日本共産党福山市議団

　市内の住民から、「窓を開けると床がざらつく」「雨が降ると、白い車が黒くなる」「風が強い日は洗濯物や、家の壁、窓のサッシが黒くなる」という声が、たくさん寄せられています。
　神辺町から新涯町の職場に通っている人は「福山に来ると、空気が悪くて、息苦しく、声が出にくくなる」と話し、水呑町の住民は、「近くに大型道路もないのに、部屋がすすっぽく汚れる。子どもが喘息になった」と話しています。
降下ばいじんによる大気汚染などの影響が考えられます。
ばいじん、粉じん、浮遊粒子状物質などは、呼吸器の疾患や、ぜんそく、肺ガンなどを発生させ、体に重大な影響を及ぼします。
ばいじん被害をなくすためには、発生源を明確にし、排出を断つことが、根本的な対策です。
市内各所から、対策を求める声が殺到していたため、六月市議会本会議で、この問題を取り上げ、改善策を求めました。土屋市議が質問しました。質疑の概要を報告します。

ばいじんの主要発生源と対策は？

　本会議では、ばいじんの主要発生源とその対策を尋ねました。
市は、「一定規模以上のばい煙を発生させる工場に、計画的に立ち入り検査を行い、規制の遵守を指導している」との答弁でした。
しかし、市内南部・東部住民を中心に、ばいじん対策を求める声が多いにも関わらず、環境調査地点では、降下ばいじんを測定する機器は設置されていません。　　　
これでは現状把握すらできません。市内の大気環境測定地点に、ばいじん測定機器の設置基準はあるのかどうか、質しました。

測定機器の増設を

　市は、「環境測定点の測定機器は市の裁量で設置している」と答えました。ばいじん測定は、市の判断で出来る事が明らかになりましたが、市内では南小学校しか、ばいじんを測定してい
ません。ばいじん対策を求める声の多い地域、（向丘中、曙小、手城小、箕島、大津野小、培遠中など）で、測定機器を増設し、現状把握を強化するよう求めました。

　降下ばいじんの測定状況。図は、市内の降下ばいじん測定地点。これ以外に１８ヶ所（福山市全域では２７ヶ所です）の大気環境調査地点がありますがばいじん測定点は、９ヶ所、市内全域でも10ヶ所しかありません　図は「福山の環境2004年度版」より

ことばの説明
ばいじんとは？・・・大気中に存在する粒子状物質には、物の燃焼に伴って発生する「ばいじん」と、物の機械的処理（破砕、選別等）や、たい積場から発生・飛散する「粉じん」があります。このうち、粒子が大きく、雨や重力で、短い時間のうちに地上に降り積もるものを「降下ばいじん」と言います。また、粒子が小さく、長時間、空気中に浮遊するものを「浮遊粉じん」と言います。浮遊粉じんのうち、大きさが、直径１０μｍ（１０マイクロメートル＝０．０１ｍｍ）より小さいものは、「浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）」と呼ばれています。これらは吸い込むと、肺ガン・気管支喘息などの呼吸器系疾患を起こし、人体に重大な悪影響を与えます。

２３日、６月市議会総務委員会で、日本共産党は国保税引き下げ条例改正案を、提出しました。
　四議席の議案提案権を活用したもので、国保税値下げ条例改正案は、昨年６月にも、提出しています。
　
　福山市は、新年度予算方針で、「国民健康保険税の引き上げを押さえ、介護保険料の引上げは、０３年程度とする」との方針を提案しています。
　今回の条例改正案は、介護保険料・国保税合計でも、全ての市民が、値下げになるよう、保険料設定を組替えて、提案したものです。
　値下げのための財源は、二〇〇四年度国保会計の黒字分、八億八千万円余と、国保会計の積み立て基金２３億円余を利用します。

　総務委員会での質疑では、保守系議員から、提案者の村井あけみ市議に対し、「市民の担税能力は限界だ。国保税が高いのは事実だが、長期的な財政見通しがない」「基金の取り崩しで、引き下げの財源には出来ない」などと意見が述べられました。
　これに対し、村井市議は、「本会議では、基金の取り崩しで、保険料を引き下げる事は出来ることを答弁されている」と、反論。
「国保税が高く、保険証を取りあげられ、お医者にかかれない市民の切実な願いに応えるための提案だ。財源は十分あり、政策決定で、税金は引き下げる事ができる」と議案に賛成するよう促しましたが、採決の結果、日本共産党以外、オール与党議員の全員の反対で、否決されました。
　傍聴に来ていた市民らは「こんなに税金が高くて、苦しんでいるのに、ひどい」と、話していました。

　村井あけみ市議は「市民の切実な願いに答え、四議席の議案提案権を活用しながら、高い国保税を引き下げるため、引き続き頑張ります」と話しています。

　２２日、６月議会定例会で、高すぎる国保税を値下げするための、条例改正案を、日本共産党福山市議団が提出しました。
　いま、長びく不況に追い討ちをかける、社会保障制度の連続改悪、庶民増税、リストラ、倒産など、市民生活はきびしさを増し、「国保税が高くて払えない」と、国保税を値下げしてほしいという声が強まっています。

　国保税が高くて払えないという滞納者に対しては、２００１年１０月から、資格証明書の発行制度の義務化、２００２年１月から、給付を一時差し止めするなど、ぺナルティーが強化され、市民の医療にかかる権利が脅かされています。
　２０００年度からは、介護保険制度が導入され、2号被保険者全てに介護保険料の上乗せをして徴収し、２００３年からは給与所得特別控除の廃止、２００４年の配偶者特別控除廃止、さらに、２００５年の老齢者年金控除の廃止、高齢者の住民税非課税措置の廃止、定率減税の段階的廃止などの大増税で、生活は苦しくなるばかりです。

　このような、市民に悪政を押し付ける政治が横行している中、住民の福祉、生命・くらしを守るために、高すぎる国保税を引き下げることは、緊急の課題です。

　そのため、全ての所得階層で国保税と介護保険税をあわせた場合でも、引き下げとなるよう、条例改正を提案しました。

　提出された条例改正案は、市議会総務委員会に付託され、２３日、午前１０時から、総務委員会で、審議され、表決されます。
日本共産党市議団の村井あけみ市議が討論します。

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条例改正案の主な内容は以下の通りです。

●　基礎課税額の所得割税率９．１５％は現行どおり。
●　現行被保険者均等割額２万８２００円を２万７３００円に値下げる●　現行世帯別平等割額２万４６００円を２万２５００円に改める
●　均等割額、平等割額の７割、５割、２割の各軽減額を改める

●　介護納付金課税額は、所得割税率１・５０％、被保険者均等割額は　　６０００円、世帯別平等割額４５００円、賦課割合（応能所得割は　　５０．４６％、応益均等割は３１・６５％、応益平等割は１７・８　　９％、＊応益割合計４９・５４％）
　　均等割額、平等割額の７割、５割、２割の各軽減額は、現行どおり

●　条例改正に伴い、国保税分で７３２１万１０００円、介護保険分で　　１億５５１３万６０００円、合計２億２８３４万７０００円の財源　　不足が生じます。また、改正により、事務費と人件費が必要となり　　ますが、その財源は、２００４年度決算剰余見込み額と、財政調整　　基金から、充当する。

　広島県福山市の液体酸素などタンクローリー運送業、金川産業株式会社（金川康二社長、従業員三十二人）の業務縮小や賃下げ、組合つぶしとたたかっている建交労金川産業分会（藤本光委員長、二十二人）を支援しようと十日、会社の周囲を行進する抗議デモが取り組まれました。
　約１５０人が参加し、金川社長へ「暴挙を直ちに改めるよう強く要求する」との要請書を提出しました。
　広島県労連の今谷賢二副議長は「金川分会に働く仲間は数年来、賃下げなどの会社提案を受け入れて経営再建に協力してきた。誠意を踏みにじる金川社長のひどさは群をぬくもの。今回一人あたり二百万円もの賃下げに応じなければ業務縮小するという暴挙は、企業の社会的責任の放棄だ」とあいさつしました。
　「建交労つぶしをやめろ」「誠意ある団体交渉をしろ」とのシュプレヒコールが響き渡る会社敷地内で、建交労県本部の吉岡芳樹委員長や民主団体の役員ら十人が社屋の扉を開けて、要請書を受け取るよう要求したところ、金川社長に「誰が入れと言ったか。外に出てくれ」と押し返されたため、「要請を拒否するのか」と抗議。
　金川社長は、しぶしぶと要請書を受け取りました。
　デモ終了後に参加者は県労連の尾野進議長の音頭で「団結がんばろう」を三唱。藤本委員長は「大きな支援に力の源をもらった。計画の撤回をかちとるまで頑張る」と語りました。
　行動には日本共産党福山市議団の村井明美、高木武志、土屋知紀の三議員が参加しました。

建交労金川産業分会を支援する抗議デモのシュプレヒコールをするデモ参加者ら＝１１日、広島県福山市

　6日に開かれた、市議会民生福祉委員会で、福山市は、今後10年かけ、市内の保育園を民営化、投廃合し、市立幼稚園を半減させる計画を明らかにしました。
7日付けの新聞各社がいっせいに報道し、関係者に波紋を広げています。
概要を報告します。

　民生福祉委員会の報告では、「今後の保育所運営と、再整備について」として、現在の公立保育園の半数以上が、70年代に開設され、職員の年齢構成に大きな隔たりがある、としています。
　そして、今後10年間で、現在の保育士の約4割が退職し、技術員は約6割が退職、施設も老朽化しており、さらに国が、三位一体改革の一環として公立保育園の運営費を一般財源化したために財政運営が厳しい、としています。
　そのため、今後10年かけて、10～15所程度の公立保育園を、民営化する、と報告しています。
　また、幼稚園については、園児が減少しているため、現在36園ある、幼稚園を半数程度減らす、としています。
　保育園と幼稚園を統合する、「幼保一元化」も視野に入れた、動きも見せています。
　公立保育園の民営化を行う事により、市の保育水準の後退が懸念されます。
民生福祉委員会での質疑の概要をお知らせします。

（土屋とものり　質疑）：公立保育園の役割について、現在の公立保育園の保育水準を、どのように考えているのか？

（答弁）：他市と比べても頑張っていると考えている

（土屋とものり　質疑）：民間移管、つまり、民営化すると、保育水準が下がり、子どもへの悪影響が出る事が懸念されるが、その影響についてどのように認識しているのか？

（答弁）：それぞれの法人の持つ役割を生かしていくので、保育水準の低下は、ない

（土屋とものり　質疑）：これまで、本市が保育水準を保ててきた制度的な保障はなにか。それは、専門職としての雇用の保証により、水準を維持する事が出来たと、考えられる。
保育士は専門職なので、民間移管により、専門性を持った保育士の雇用保障がなくなることが、懸念される。
　経験の浅い、保育士が、雇用の保障もなく、すぐに辞めていくようでは、専門性が身に付かないし、役割を発揮できない。
保育士とは、マニュアルがある仕事でないので、何年も現場で苦労しながら、切磋琢磨して、保育水準を高めてきている。
つまり、雇用の長期安定保障がなければ、専門性は発揮できない。
公立保育園は、自治体の保育の質を保つために、大きな役割を果たしている。それは公立は、安定的に身分が保証されているから、保育水準の確保が出来ているためで、市としては、この事をどう認識しているのか？

（答弁）：経験が長ければ、その分、保育の質は向上し、安心につながる。

（土屋とものり　質疑）：いま、日本社会は、「終身雇用制」が大きく崩れ、契約社員や、短期雇用が増えている中で、公立保育園を民間移管して、保育士の専門性が、十分確保されると、言い切れますか？

（答弁）：・・・（答弁なし）

（土屋とものり　質疑）：公立保育園の民間移管は、雇用や、子ども達への保育水準の質の確保の問題など、様々な影響を及ぼす事が懸念されるので、本会議や、引き続く委員会などで、引き続き、質疑し、論議をしていきます。

（答弁）：職員の年齢構成を含め、総合的に考える必要がある。ここ10年で、退職される人も含めて、総合的に考えていく。
保育の質は、経験があると言う事は、その通りですが、民間移管と、保育の質の問題は、問題が違う。
（保健福祉局長）
　サービスが低下するのではないかと言う、答弁がなかったので、質問に答える。福山市は、全国でも、有数の高い水準の保育を行ってきた。市としては、保護者との信頼はあり、サービスの低下をさせないという事で、法人移管させる。

6月3日、福山市議会は都市整備特別委員会が開かれ、東桜町の繊維ビル再開発事業と、駅前整備事業について、質疑がされました。
　東桜町の繊維ビルは、キーテナントのマイカルが撤退後、2002年に、都市計画が決定されました。東桜町再開発準備組合では、2003年に再開発会社施行を決定し、一般業務代行者を選定し、04年度には、施行者となる開発会社を設立し、今年、5月に、再開発事業の施行認可申請を行いました。
　委員会資料によると、東桜町繊維ビルの再開発事業計画は、●地権者数―98人、●鉄骨鉄筋コンクリート造の地上21階（高さ68.7ｍ）地下1階のビルを総事業費約121億円で建設するというものです。
　計画では、2007年に、繊維ビルの建物を解体し、09年度の竣工、オープンを目指す、としています。
　再開発準備組合が総事業費121億円を出資しますが、そのうち、約３０％を、国・県・市が補助します。
　再開発ビルには、商業施設、業務用オフィス、クリニックモールやスポーツクラブ、マンション、駐車場が完備されるとしています。

　駅前整備事業は、福山駅のターミナルを開発するもので、福山駅前の一般車の乗降客を、地下送迎用駐車場にいれ、地下から、人が駅に乗り入れる、と言うものです。
　総事業費や詳細な位置関係は、ほとんど明らかにされませんでした。
　委員会には、村井あけみ委員、土屋とものり委員が出席し、質疑を行いました。
【質疑内容】

Ｑ　福山駅周辺で、現在建設中の、マンションの総戸数は？何棟で、戸数はいくつか？
　Ａ　福山駅周辺の、マンションの建設については、手元に資料を持っていないので分からない。
Ｑ　（委員会提出資料の）地図には、「ダイエー」が記され、何か、駅前の大型店の核の一つとして、描いているような印象をうけるが撤退するのではないか？状況はどうなっているのか？テナントの誘致に対する見通しをどう考えているのか？
　Ａ　資料は施行業者が作ったものなので、本市は知らない。ただ、ダイエーは、5月31日に5店舗を閉鎖する、と聞いて　はいるが、福山からの撤退は発表されていない。
Ｑ　本市の再開発に伴う支出はいくらで、どこに使うのか？また、福山市の役割は？どう関わるのか？
　Ａ　総事業費121億円のうち、概ね３０％を、国・県・市からの補助金として、補助する予定だ。
福山市の役割は、中心市街地の活性化を積極的にすすめる、ことと、地権者の生活再建が、損なわれないようにしていく。
Ｑ　二〇〇一年度作成の推進計画では、土地所有社数は７７人で借家権者数は７４人と報告されたが、今回は９８人に増えているので、この理由は？
　Ａ　2001年は、確かに77人だったが、現在98人になったのは、共有地権者や、土地の共有所有者をカウントしたから。
Ｑ　地図に、５キロメートル、１０、５０㎞圏と描いているが、それぞれの、商圏人数と、福山駅の一日の乗降客数は？何人か？
　Ａ　商圏人口は、わからない。図の同心円は、単に他都市との位置関係を示したもの。
ＪＲの一日の乗降客数は約4万人。

Ｑ　「超高層」にする目的として、ランドマークにする、と、あるが、オフィスやテナントが計画通り、誘致できると言う、経済的な見通しの根拠はどこにあるのか？出生率も今後は上がる気配はない、と報道されている。景気動向も先行きが、明るくなることは、聞いたこともない。巨大開発に、本市も補助するわけだし、福山のまちづくりの問題として、先行きをどのように考えて、進めようと判断しているのか？説得力のある、経済指数なり、人口動態の情報を示してほしい。また、駅周辺には今後もマンションの建設ドンドンされると聞いている。伏見町の再開発事業でも、マンションが建設される計画となっている。　　　
郊外には大型店が出店し、人の流れが、郊外型に変わっている。
このような情勢の中、このような計画を進めようと判断した、明確な根拠はどこにあるのか？
　Ａ　マンションの需要をどう考えているのか、と言うことだと思うが、マンションを建設すると、今後、高齢者も、駅前のマンションに集まってくる、と考えている。
　また、郊外の大型店と、市中心部は性質が違う。
　市街地活性化をすれば、駅前の拠点性が高められる、と考える。
Ｑ　商店街への影響をどのように考えているのか？また、現在の借家権者の待遇はどのようになるのか？
Ａ　商店街へは、再開発をすることによって、むしろ、人を呼び込め、波及効果を生む、と考えている。

Ｑ　計画が、本市の都市規模に応じた規模でないと言わざるをえない。本委員会は、一月に大阪の高槻市と、愛知県に再開発の問題で、行政視察に行ってきた。高槻市は、本市ともよく似た市（人口３５万、財政規模もほとんど同程度）
　そこでは、毎日の乗降客数は１２万人、半径１０キロ圏内の商圏人口は、７３万人の中核市だが、再開発を行った後、撤退した店や、活性化できない側面もあるので、留意するように、という事を、説明された。
　本市も視察で学んだ他市の教訓を真摯に受け止める必要があるのではないか。
いかに言っても、この計画は、福山市の都市規模に比べて大きすぎる。どう認識しているのか？

　Ａ　福山市としては、再開発ビルは、きわめて効率性の高い店舗面積だと考えている。
商店についても、オーバーストアとは考えていない

日本共産党福山市議団は、福山市営競馬事業の市補助金不正受給事件を受けて、１６日、市長に対し、緊急申し入れを行いました。
申し入れには、不祥事が続く福山市営競馬について、財政建て直しの見通しは困難である、と指摘し、徹底的な真相究明と、関係者以外の競馬事業従事者への生活支援策や、競馬事業からの撤退を含め関係者と協議することを求めています。
申し入れに対応した開原助役は、「競馬事業の運営は、大変苦しんでいる。経理的にはそういう段階の見極めがいる」と、話しました。
申し入れ項目は以下のとおりです。

【福山市競馬事業にかかわる補助金詐欺及び名義借り事件に関する申し入れ】

福山市競馬事業にかかわり、調教師ときゅう務員が、補助金詐欺及び名義借りの容疑で逮捕されました。
　本年２月に続く不祥事であり、しかも今回は、レース運営に直接携わる競馬関係者の逮捕であります。
市当局は、これを重く受け止め、５月に予定している14，15，21，22，29日の５日間のレース中止とばら祭りイベントへの参加を取りやめることとしました。また、この期間中に自浄努力として、調教師、騎手、きゅう務員に対し、個別面接による事情聴取や研修を行い、市民の信頼回復に努めたいとのことであります。
　これらの取り組みは、事業者として当然のことであります。

　公営とはいえギャンブルである当事業が、射幸心をあおり、家庭崩壊などの悲劇が後をたたないことも事実であります。我が会派は、戦後復興の役割を終えた今、当事業は廃止に向けて関係者の協議を行うことを、再三にわたり提唱してまいりました。
今日、関係者のあらゆる努力にもかかわらず、当事業の累積赤字は22億6000万円に及び、長期低落に歯どめはかからず、いっそう拍車がかかっています。
　その上に、今年２回の不祥事が発覚し、今回のレース中止で約５億円の発売収入減、レース中止の告知宣伝費用もかかるなど、いっそうの累積赤字増が懸念されるものとなっています。今後の当事業の財政的な健全経営の見通しは、きわめて困難であると指摘するものです。以上の状況をかんがみ、次の点を申し入れるものです。

【申し入れ事項】

一　事業者みずからの自浄努力をいっそう発揮して、この際、市　　民が懸念しているあらゆる疑惑について、十分な調査を行　　　い、明らかにすること。

一　事件に関与していない調教師やきゅう務員、臨時従事員の生　　活を困難にしない方策を講じること。

一　振興策と称して、特に子どもを巻き込んだイベントは、ただ　　ちにやめること。

一　事業のすみやかな廃止に向けて、関係者との協議を開始する　　こと。

一　市民の文化・レジャーに対するビジョンを明らかにし、いっ　　そう健全で豊かな文化・レジャー政策を展開すること。　

　
申し入れ書を渡す福山市議団＝16日、市役所

　「広島空港周辺整備問題を考える会」の加賀茂、信野多美恵両代表世話人ら８人が県立中央森林公園（三原市本郷町）の宿泊施設「フォレストヒルズガーデン」の建設を税金のムダ遣いだとして、藤田雄山県知事を相手取った三つの訴訟のうち、一つの判
決が１１日、広島地裁でありました。
　判決は、坂本倫城裁判長が原告らの請求を却下、棄却しました。
　広島県は第三セクターである『広島エアポートビレッジ（ＨＡＶ）』を利用してキリスト教式結婚式などの営利活動をするセミナーハウスなどの施設を建設しました。
　これは地方自治法や憲法の政教分離の原則に違反するとして、同会が、建設費用の１１億４５００万円余の返還を求めていました。
　坂本裁判長は「会社は実質的に県の指揮監督下に置かれており、管理を再委託したのは適法」「キリスト教を援助するような行為には当たらない」と退けました。
　閉廷後に２６人が参加した原告側の報告集会で、信野代表は「県の言い分を丸ごと認める判決で、控訴する方向で検討したい」と報告。
　原告代理人の木山潔弁護士や日本共産党の辻つねお県議は「不当判決は残念だが、県政の無駄遣いと私物化を、これ以上許さない足かせになったことは確かだ」と述べました。

記者会見する「広島空港周辺整備問題を考える会」のメンバーら＝11日、広島地裁

日頃より日本共産党福山市議団には、なにかとお力添え頂き、厚く御礼申し上げます。
さて、６月定例市議会が近づいてきました。
　日本共産党福山市議会議員団は、議会の度ごと、市民のみなさんの切実な声を議会に届けて論戦を積み重ね、ひとつひとつ、要求実現を進めて来ました。
これらに切実な市民要求を取り上げていくため、下記により市民要求懇談会を開催致します。
大変お忙しいところ、また緊急で誠に恐縮ですが、万障繰り合せ頂き、ご参加くださいますよう宜しくお願いいたします。

昼の部　　　時：５月２３日（月）　午後２時より
　　　　　　　　ところ：福山市議会議会棟　３階

夜の部　　　時：５月２３日（月）　午後７時００分より
　　　　　　　　ところ：民主会館３階会議室（東町２－３－２３）

昼の部か夜の部、どちらかにご参加いただきますよう宜しくお願い申し上げます。

連絡先：日本共産党東部地区委員会　℡０８４（９５２）２６６２
　　　　　　福山市議会共産党控室　　℡０８４（９２８）１１２３

　日本共産党福山市議団は、３日、「憲法改悪を阻止しよう」と、宣伝行動を行いました。
　高木たけし市議、土屋とものり市議、安原一二郎元市議と、日本共産党青年支部に所属する青年が参加し、チラシを配りながら、街頭宣伝を行いました。

　土屋市議は「国会の中では、憲法９条を変えようという、動きが強まっているが、重大なことは、歴史を歪曲して、あの戦争を『正義の戦争』であったかのように、美化する人たちが、憲法改定を目論んでいること。改憲勢力の狙いは、「憲法９条」を改定し、日本を「海外で戦争をできる国」に作り変えることにある」「これを迫っているのは、自分の気に入らない国を、軍事力で、押さえ込む「先制攻撃戦略」を掲げている、アメリカのブッシュ政権だ」と指摘。「日本を、アメリカと一緒になって、世界中にでかけて、「戦争をする国」にしないよう、憲法９条をまもる一点で共同を広げよう」と呼びかけました。

　また、高木議員は、「昨年から始まった、鶴見俊介さんや、加藤周一氏らの、日本を代表する知識人らの呼びかけで出来た『９条の会』が国民の中に、憲法と平和を守れ、という世論を急速に広げている。福山でも、憲法をまもる運動をさらに大きく広げ、日本国憲法の精神が生かされた、真に平和で民主的な日本をつくろう」と訴えました。

　街頭では、立ち止まって耳を澄ます男性や、車からクラクションを鳴らして手を振る人が見られました。

右から安原元市議、土屋、高木市議＝5月3日、市内