日本共産党福山市議団

　福山市の大気汚染について考えようと１３日、『福山の環境を守る会（内海富海雄会長）』は福山市環境保全課の職員を講師に招いて学習会を開きました。
　住民環境団体のメンバーや日本共産党の辻つねお県議、土屋知紀市議など２６人が参加しました。
　ごみ固形燃料（ＲＤＦ）による発電施設や、世界最大規模の製鉄所「ＪＦＥスチール」、住宅街を縦貫する福山道路などの建設計画がある福山市では、自動車の排出ガスや工場の煙突から出る窒素酸化物による光化学スモッグが、現在でも環境基準を上回っていることなどを懸念する声が相次ぎました。
　市環境保全課職員はＳＰＭ（浮遊粒子状物質）や硫黄酸化物、酸性雨など８つの汚染物質について、過去十年間の観測データなどを示し、「ほぼ横ばいで推移している。汚染濃度が高いのは事実だが原因は分からない」と報告しました。
　『福山バイパスと区画整理を考える会』の佐藤福男代表世話人らが「どこが発生源なのかの寄与率を来年度調査されることは一歩前進で、期待している」と発言。
　内海会長は「市民の手でＪＦＥの粉じんなどを大学の研究機関に分析してもらい、行政に突きつけて問題点を明らかにしたいので協力を」と呼びかけました。

福山の環境を守る会が市環境保全課を招いて開いた学習会＝１３日、市民参画センターにて

　多治米町や川口町地域で活動する、日本共産党多治米支部は、３月２９日、土屋市議の市政報告会を開催しました。
　国政について、定率減税の廃止による具体的な国民への負担額を、階層別に解説した後、小泉政治の国民への負担増をやめさせるための署名運動を提起しました。
　また、一年間の福山市議会の様子を報告した後、ごみ問題・神辺町合併問題や、福祉施策の後退が盛り込まれた３月議会予算委員会の内容を報告し、福祉・暮らしをよくするための大運動を巻き起こそう、と呼びかけました。
　そして、これまで住民とともに運動を広げて勝ち取った、生活道路の改修予算増などの成果を報告。
「困難な要求でも住民が力をあわせ、大きな運動があれば実現できる」と訴えました。
会には、４０名を超える後援会員らが参加し、「定率減税縮小・廃止と消費税の大増税に反対する請願署名」が約５０筆集められました。

↑報告をおこなう土屋とものり市議＝３月２９日、市内公民館にて

　３月３０日、土屋議員が所属する、深品環境衛生組合議会で、０５年度予算案が審議されました。新年度予算案には、芦田、駅野町や、神辺町などの業者が排出する、ごみの収集手数料の値上げが盛り込まれています。
日本共産党は、住民負担増の値上げには反対しました。
　概要を報告します。

　新年度予算総額は十億三千八百万円余。事業系ごみの収集手数料を１００ｋｇ、八百円から千二百円へ、５０％の値上げ予算が盛り込まれています。事業系ごみは、商店をはじめ、多くの中小業者が排出するもので、収集手数料の値上げは、長引く不況の中、排出者である中小業者の経営を、いっそう圧迫します。
　日本共産党は、二〇〇三年度十二月福山市議会でも、福山市の、事業系ごみの収集手数料の値上げには、反対しました。

　値上げ理由は福山市の制度に統一するため

　議会では、ごみ収集手数料の値上げの理由は、ゴミ量の増加があると説明されました。しかし、０３年から０４年にかけて、深品衛生組合で処分した事業系ごみの総量は、２．２３％しか増加していない事が質疑で明らかになりました。
　また、土屋議員の追及で「福山市が事業系ごみの収集手数料を値上げしたから、（手数料を）統一した」ことが明らかになりました。今日の経済情勢のもと、住民への負担増は、許せないため、予算案に反対しましたが、日本共産党以外全員の賛成多数で、予算案は可決されました。　＊深品環境衛生組合…福山市と神辺町がゴミを共同処理するために設立した事務組合で、し尿・ゴミ処理・最終処分場を管理運営しています

事業系ごみ値上げを含む予算案に対する各議員の態度

　福山市沖野上町で、市道脇の水路に自転車ごと転落し、男性が死亡した事故で、遺族が損害賠償を求めて起こした裁判について、福山地裁は、市に、遺族に対して約５千９百万円の支払いを命じていました。
　福山市は、この判決を不服とし、広島高裁に控訴する方針を決め、２日の市議会本会議で、議案が提案されました。
　日本共産党は、「福山市は、これ以上裁判を長引かせないよう、控訴すべきでない」とし、議案に反対しました。
概要を紹介します。

　本会議で、日本共産党を代表して、村井あけみ議員が、質疑と討論を行いました。
　質疑では、分かっているだけでも０２年以降、１６件の水路転落死亡事故が起きていることに対して、福山市長の市民の安全確保について問い質しましたが、市長からの答弁はありませんでした。
　また、現場は、溝蓋が歩道や自転車道の代わりとなっている現状や、直後に同じ場所で転落事故が起きていること、街路灯の状況などから、非常に危険な場所である、と指摘。その上で、判決で、原告である被害者の方の過失責任割合も、すでに損害賠償額から４割の減額がされ、裁判費用が折半されていることから、市が改めて控訴するにはあたらない、と指摘しました。　　　
　これに対して市は、「公共物の管理瑕疵の裁判である。市側の主張が認められるよう取り組む」との答弁でした。
　議案に対する反対討論は以下の通りです。

【日本共産党の反対討論の要旨】
『「訴えの提起の市長専決処分の承認を求めることについて」日本共産党の討論を行います。市長の市民に対する安全確保の責務に対する認識が示されなかったことについては、残念であります。　福山市は急速な都市化が進む中、水路や道路の安全対策が立ち遅れ、近年分かっているだけでも、20件余りの水路転落死亡事故が起こるという、全国に類例のない状況です。
　本件は、そのような対策の遅れの中で起こったものであり、亡くなられた犠牲者と、そのご家族に、心からの哀悼の意を表明します。　今回、福山市が起こそうとしている訴えに対する理由は、判決ですでに明確です。
　一家の柱である夫であり父親を失って、生活が危ぶまれる中、１審の結審に至るまで２年半余を有しています。
いま、福山市が力を入れるべきことは、安全・安心のまちづくりであり、とりわけ、死亡事故が起きたところについて、抜本的な対策を行うことであり、これ以上、いたずらに争いを長引かせるべきではありません。
よって、訴えを起こすことに反対を表明して、日本共産党の反対討論と致します。』

　２月２８日、日本共産党福山市議団は、市内の特別養護老人ホームで、昨年末から年始にかけて発生した、ノロウイルスによる集団感染症の問題で、市長に申し入れを行いました。
　申し入れでは、感染症予防対策のマニュアル整備に伴う、予算措置を行うよう、求めています。
　また、現在の高齢者施設の介護職員の人員基準は、慢性的に人手不足を生じているため、国に対して人員基準の引き上げと、そのための予算措置を要望するよう、求めています。
　申し入れで土屋市議は、「感染症予防対策を原則的に実行しようとすれば、消毒薬や、使い捨て手袋など、多くの経済的負担を伴う。そのうえ、施設職員は慢性的な多忙化が続いている。感染予防のための財政措置と、人員基準の引き上げのための、財政支援策が必要だ」と訴えました。
　これに対して、対応した開原助役は「要望趣旨は十分わかりました」と応えていました。

要望書を手渡す福山市議団

要望書はこちらからダウンロードできます
こちらをクリック

福山市で明らかになった、「同和地区」児童・生徒を特定して学力を調査するという人権侵害の問題について、川崎誠市議の報告を掲載します。

日本共産党福山市議団（村井明美団長ら四人）の調査で、市教委が小中学校校長に「同和地区」の児童・生徒を特定して学力を調査する、「学習の記録表」の提出を求めていたことが明らかになり、党市議団は一月十七日、福万建策教育長にこれを中止するよう申し入れました。
これに対して教育長は「事業の廃止か継続か、材料がなければ内部議論もできないことを理解してほしい」と答えました。

　法令上、同和地区、同関係者は存在しない
すでに国は「同和地区」内外の声にもとづき、一九九七年度から五年間の一般対策へ移行するための経過措置を経て、二〇〇二年度からは、一般対策による問題解決という方向へ完全に転換しています。
　「解同」（部落解放同盟）追随姿勢の強かった県や県北地域の自治体も同様の方向に転じました。いまや法令上、「同和地区」や「同和地区児童・生徒」という規定も消滅し、いわば歴史用語になりつつあります。
ところが福山市では、国が同和行政を終了したにもかかわらず二〇〇一年度からは、それまでの教師による「地域進出」にかわって「解同」が主催し、「同和地区」児童・生徒が参加する教科学習会に補助金を出す「学力向上地域支援事業」が実施されています。

差別解消に逆行する人権侵害事業
福山市議団の申し入れは以上のような点を指摘したうえ、学力向上の取り組みは「どの子にもわけへだてなく進められ、その条件整備にこそ、教育行政の責務があります」と指摘。「こうした調査は、重大なプライバシー・人権侵害につながるものであり、ただちに中止」することを、また、「学力向上地域支援事業を廃止する」ことを求めました。

県議会でも辻県議がこの問題を追及
福山・沼隈区選出の辻つねお県議も十九日の県議会文教委員会でこの問題を取り上げ、県教委の見解をただしました。
辻県議が「同和地区住民であるという『身分暴き』を教育委員会が率先して行っているようなものだ」と批判し、「本人の了解もなく、学年を明らかにして調査内容を報告させるのはプライバシーの侵害ではないか」と追及したのに対し、指導課長は「本人や保護者の了解は当然必要」と回答しました。
　さらに、「国が特別対策を終了して『同和地区』という概念は法令上なくなった」と指摘し、各自治体の特別対策終結に向けた県教委の姿勢をただしたのに対しては、教育部長が「福山市の事業の細かい中身は把握していないので、指導すべき中身があるかどうか、福山市に問い合わせたい」と答えました。

　「福山市同和行政基本方針」
なぜ、同市でいまだにこうしたことがやられるのか。福山市自身の方針が問題です。
今日に続く市の方針の基本は、国の特別対策完全終結の一年四カ月前、二〇〇〇年（平成十二年）十一月策定の「福山市同和行政基本方針」（以下、「方針」と略）に示されています。これがどう述べているのかを、以下に紹介します。
・「解決すべき課題も残されている」
「策定の趣旨」はまず、国において「二〇〇二年度よりは一般対策移行によって、同和問題の解決を図っていく方向性が明らかにされるなど、今日大きな転換点を迎えている」、本市においても「劣悪な生活環境の大幅な改善、生活の安定した層の増加、市民の同和問題に関する認識の向上等、多大な成果を上げてきた」と、一応、格差是正の進展は認めたうえ、「依然として存在している差別意識の解消等、今日なお解決すべき課題も残されている」として、「同和地区の実態や諸情勢の変化に適合した新たな方向性を定めていくことが必要になってきている」としています。
・学力「格差は依然として大きい」
この認識に立って具体化された「教育対策」は、一九九四年、「方針」策定六年も前の「市教育実態調査」をもとに「高等学校中途退学率や大学進学率の格差は、県全体との比較において依然として大きい」と分析。「今後、同和地区児童生徒の進路保障のため、既存の枠組みや発想にとらわれず、学力向上と自己実現を図るための実効ある施策を構築する」として「教育三事業」、「子育て講座・教育相談事業」「基礎学力向上研究指定校事業」とともに「学力向上支援事業」の実施を掲げました。
・「地域の主体的活動を支援する」
そして、「学力向上支援事業」については「地域の自主的・主体的な活動に対し支援する」という説明を付していますが、要は、「解同」が求めれば実施するということに行き着くわけで、「解同」言いなりとどこが違うのか、ということになります。
「解同」福山市協の要求書は語る
部落解放同盟福山市協議会（議長 川崎卓志・福山市議）は、国や県が同和行政、同和教育を終結させて以降も、市に対して毎年、「部落解放に関する要求書（統一要求と各支部要求）」を出し続けています。
　二〇〇三年度の要求書は、「市は、『福山市同和行政基本方針』に基づき、国の特別措置の有無に関わらず、憲法で保障された基本的人権に関わる課題がある限り、行政の責務として問題解決に努めていくことを明らかにされています」と指摘し、「これまで取り組まれてきた同和行政の成果を損なうことなく新たな人権・同和行政を推進していくことが求められている」としています。
「解同」福山市協から見ると、福山市政というのはくみしやすい存在のようです。「同和」施策の今後を問われた市当局が決まって行うのが「差別がある限り同和行政は続ける」という発言。「方針」がある限り、「解同」はそれをよりどころに「旧身分」にもとづく要求実現をたやすく主張できるという構図です。

　６億７０００万円の市の「人権・同和」予算
本年度予算で市は、「解同」へ団体補助金九百五十万円を支給。「解放センター」から衣替えされた「人権交流センター」内に、水光熱費以外は無償で「解同」事務所を置かせています。「人権・同和」予算は、いまだに総額で六億七千万円にものぼります。
羽田皓市長は、前市長時代に策定されたこの「方針」を堅持するとの公約を掲げ、日本共産党以外のオール与党議員の支援を受けて、昨年八月に初当選しました。

「一般対策の充実を図る」と言うのなら
　一方、「方針」のなかには、「同和」地区内外からの「解同」追随行政への批判に耳を傾けざるを得なくなった側面、「同和」地区の子どもたちへの特別扱いが破綻しつつあることを認めた側面があることも示されています。
　教職員を交代で「同和」地区に派遣し、学力向上を目的にやられてきた「地域進出」の「今後の方向」では、「方針」策定の基礎となった二〇〇〇年三月の「福山市同和対策審議会」答申が「現時点では、地域進出は進路保障と学力向上につながりにくくなっている」と指摘したことを受け、「地域進出」は「本来の目的を果たせなくなってきている」と総括。「今後、すべての児童生徒への取り組みに普遍化するため一般対策の充実を図る」としているのがそれです。
であるなら、その道に実際足を踏み出せばいいわけですが、現在実施されている「学力向上支援事業」はそれとは真反対の、「旧身分」を特定して行われる相変わらずの特別扱いです。

障壁を地方自治体が作ってはならない
日本共産党は、一九七〇年代以来三十年近くにわたる特別対策によって「同和」地区内外の格差が基本的になくなってきたこと、客観的な実態として同和行政のいらないような現状に到達したことをふまえ、問題の最終的解決に向けて「同和行政の終結」ということを主張しました。それは、地域社会での自由な社会的交流の進展、連帯・融合の実現は、同和行政という特別対策が続く限り完成には至らないからです。
同和行政という、人であれ地域であれ、対象を特定しないと成立しない特別措置が続く限り、社会的な障壁、問題解決の壁はなくなりません。「人権教育の国連１０年」（一九九五年）の採択など国際的流れを利用して「同和」を「人権」に言い替える流れもありますが、これで社会的障壁がなくなるわけではありません。
福山市には、人権侵害の調査と事業の中止、廃止はもとより、その根拠となっている二〇〇六年三月末を期限とした「方針」そのものの中止、廃止が求められます。

排水権者の同意が得られないことから、県が事業凍結している福山市鞆の浦の埋め立て・架橋計画で、２月３日、仁比聡平参院議員は、辻つねお県議、土屋とものり福山市議とともに、国土交通省の鬼頭平三港湾局長を訪ね、「同意なき埋め立ては許されない」とあらためて見解を問いました。

左から仁比参院議員、辻県議、土屋市議

1月26日、羽田皓福山市長が、今までの法の解釈を変えて、完全同意がなくても事業を推進できるよう国に要望したことで、地元住民は大きな不安を持っています。さらに広島県は埋立てに同意をしていない権利者がいる場合の、埋立出願に際する審査基準を国に照会しています。
これまで国は、公有水面埋立法に基づく埋め立てについて、「法文には完全同意がなくても出願できる規定が存在しているが、トラブルを避けるため、出願にあたっては、権利を持つ者全ての同意が必要だ」と強調してきました。
　仁比議員らの訪問に対し、鬼頭局長は、「同意なき出願についての規定が存在することは市長にも示した。しかし、権利者の完全同意が望ましいことに変わりなく、このことは、市長に対しても口を酸っぱくして言った」と、見解を示しました。
　また、広島県の照会への回答が、権利者の同意なき事業推進の後押しをするものではないこと、国として県に何らかの判断基準を示す段階にはないこと、が確認されました。
　仁比議員は、「同意なき埋め立ての規定は、適正な手続きなく行政の判断で権利を奪うもので、憲法上の疑義があり、適用は許されない」と語っています。

　広島県東部の平和委員会や日本共産党など１３団体でつくる「憲法を守れ！有事法制の発動許すな福山地域共同センター」は２７日、福山市内で憲法学習会を開き、約８０人が参加しました。　福山法律事務所の服部融憲弁護士が「憲法を読もう」と題
して講演。日本共産党から辻つねお県議が参加しました。

会場をいっぱいに埋めて服部弁護士の話に聞き入る参加者ら

　服部弁護士は自民、民主両党や財界の改憲策動について「２００７年７月には参院選があり、衆院も任期の４年目。憲法国民投票とあわせ、どさくさにまぎれたダブルかトリプル選挙になる」と指摘。「改憲論者の一番の弱点は、国民が憲法をよく理解
して『憲法を変える必要性がどこにあるのか』と聞かれることだ」と述べました。
　共同センターの佐方光代表代行は「憲法を声に出し読んでみたら、天皇条項を飛ばして１５分で読めた。崇高な理念に改めて感動する」とあいさつしました。
　花岡利明事務局長は、①来月から毎月９日に定例宣伝をする、
②福山空襲六十周年行事を実行委員会形式で開催する、③広島市で３月１２日に開催される「九条の会」講演会を成功させよう―と提起し、参加者らは大きな拍手で賛同していました。

１月２０日、土屋とものり議員は、福井県敦賀市のし尿処理場への行政視察に参加しました。福山市と神辺町が参加する広域行政組合である、深品環境衛生組合議会が行ったものです。神辺町の廿軒屋し尿処理場は、１９６４年の稼動以来、築４０年が経過しています。し尿処理人口は、７万人余で、年間１万３千キロリットル余のし尿を処理しています。
　施設の老朽化が進み、改修を重ねてきましたが、悪臭問題など、施設の運営方法が検討されていました。今回の視察は、先進地の取り組みを、今後の事業運営の参考にするものです。

--------------------------------------------------------------------------------

　福井県敦賀市は、中国・ロシア・韓国に航路を持ち、カニや雑貨の水揚げが盛んで、人口６万８０００人余の３方向を海と山に囲まれた盆地で、原子力発電所の立地でも知られています。
視察した敦賀市のし尿処理施設は、前処理希釈方式（し尿を水で薄めて下水に放水する方式）で、し尿処理対象人口は、６９０００人、し尿処理能力は、年間１万キロリットルで、０２年に完成しました。建設費は１１億３９２５万円。
０３年度の事業費は、８７００万円余で、施設は７６５万円で委託管理していました。下水道処理料金は、総額４８００万円余でした。

老朽化に伴い苦情増加で全面改修

　敦賀市のし尿処理施設は、１９６１年に、一日３６キロリットルの処理能力で稼動を開始しました。人口の増加に伴い、処理量が増加したため、施設の増設を繰り返していました。
　１９６５年の初めに、町の区画整理を行ったため、処理場周辺に民間住宅が増加し、悪臭など、住民苦情が寄せられていました。そのため、１９９５年に、処理場建設の基本計画を作成し、９８に地元同意を取り、改修工事を始めました。
改修工事は、３年計画で行い、毎日回収されるし尿の処理は、スクラップアンドビルドで同時に工事を行いました。
この地域は、地下水が豊富なのでこの水を利用し、希釈して下水道本管に放流しています。公共下水道の整備も進めていますが、整備困難地域などから、バキュームカーでし尿を収集し、処理しています。

説明を受ける土屋議員

原発立地助成金で建設

　住民のし尿手数料金は、改修前後で変更せず、１８０リットル当たり、１５０円です。前処理希釈方式を選んだ理由として、地下水が豊富なことと、安上がりなのでメリットがあった、と説明がありました。建設財源としては、原発立地の補助金を利用していました。
　神辺町のし尿処理施設も老朽化が進んでいますが、財源や基金はありません。建設に伴い住民負担がないよう、研究が必要です。

　広島県福山市の日本共産党市議団（村井明美団長）の調査で、市教委が小中学校長に「同和地区」の児童・生徒を特定して学力を調査する「学習の記録票」の提出を求めたことが明らかになり、同市議団は十七日、福万建策教育長に調査を中止するよう申し入れました。

福万教育長（左）に申し入れる（右から）村井、川崎、高木、土屋の４市議＝１７日、広島県福山市議会

　福山市では、国が「同和地区」の特別対策を終了したにもかかわらず、二〇〇一年度から五カ年にわたり、「解同」（部落解放同盟）の支部が開いて「同和地区」の児童・生徒が参加する学習会に補助金（〇三年度は千三百三十七万円余）を出す「学力向上地域支援事業」を実施しています。
「学習の記録票」は学習会に参加した児童・生徒の名前を特定して通知表や指導票録の評価をもとに記入するもの。「解同」福山市協議会は同事業の成果や課題を明らかにすることを求めて市と市教委に要求書を提出していました。
　村井団長と川崎誠、高木武志、土屋知紀の三市議は教育長室で、申し入れ書を読み上げて福万教育長に提出。
　申し入れ書は「法令上も『同和地区』、同和関係者という規定は消滅しているにもかかわらず、こうした調査は、重大なプライバシー・人権侵害につながる」と指摘し、事業そのものを廃止するよう求めています。
　川崎市議は「教育委員会が同和地区をあぶりだすことにつながるのが、この事業の宿命で、事業を廃止するしかない」と要求。
福万教育長は「事業の廃止か継続か、材料がなければ内部議論もできないので理解してほしい」と答えました。