日本共産党福山市議団

　第８回クレサラ被害者中国ブロック交流集会が５月３０、３１日の２日間、福山ビンゴハイツで開催されました。交流会が福山市で開かれたのは、今回が３回目です。辻つねお県議、服部融憲福山法律事務所所長、徳永弘一福山れんげの会会長らがあいさつし参加者を激励。

基調報告　被害者自身が立ち上り貸金業法改正
　峯松健福山つくしの会事務局長が基調報告を行いました。
　峯松氏は冒頭、２００６年１２月、貸金業者の高金利や営業を厳しく規制する改正「貸金業法」が成立した経過を報告。
　
「私たちは、『高金利』『暴力的取立』『過剰融資』の『サラ金三悪』がクレサラ被害の原因だと、法改正運動にとりくんできた」として、「被害者自身が立ち上がり、被害の実態を訴え、規制緩和の流れに抗して勝ち取った画期的なものだ」と、この間の運動の到達を確認。

　法改正以来、貸金登録業者は全国で２分の１に、広島県内で３分の１にそれぞれ減少。全国の貸出口座は０２年をピークに３６％減、貸出残高は０３年をピークに２３％減となりました。

官民一体で取り組み被害対策が前進
　法改正議論の過程で、国と自治体が多重債務問題対策の部署を設置して活動を強化してきました。
　
　弁護士、司法書士等が無料相談センターを立ち上げ、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（※）加盟の団体は４６都道府県、９２団体に発展しました。
　
　こうして官民一体となった取り組みがクレサラ被害を減少させています。自己破産件数は０３年ピーク時（２４万件）から昨年は１３万件と１１万件減少、５社以上の借入がある多重債務者は０７年２月の１７７万人から０８年１１月には９３万人と８４万人減少しました。
　
　峯松氏は、「貸金業法の成立、官民一体となっての取り組みの強化により、クレサラ被害の根絶に向けた道筋が整備されてきた」と報告。

クレサラ被害の根絶、貧困のない社会の実現へ
そのうえで峯松氏は、「借金問題が解決しても、それがすぐに生活再建に結びつくとは言えない」と直面する課題を提起。非正規雇用の拡大と雇用破壊、ワーキングプアの拡大、増え続ける生活保護世帯、経済・生活問題を動機とした自殺者の増加の実態を示し、「今こそ政治は、貧困をなくし、人間らしい労働と生活を保障するべきだ。今度の総選挙は、政治のかじを、金や物の効率化から、人間のくらしに切り替えるこのできる政治に変えることが求められている」と強調。
「反貧困、『派遣切り』ストップの国民的反撃の流れをさらに大きく加速させ、クレサラ被害の根絶、貧困のない社会の実現へ活動を強めよう」と運動の課題を提案しました。

宇都宮弁護士が講演年
越し派遣村の経験から学ぶ
　年越し派遣村名誉村長・反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士が、「多重債務の根絶と人間らしい労働と生活を―年越し派遣村の経験から学ぶ」として記念講演を行いました。
　
　参加者は熱心に聴き入り、講演後は会場からの質問に宇都宮氏がひとつひとつ丁寧に答えました。

分散会　生活再建、新たな運動へ交流
　２日目の分散会では、「反貧困で垣根を越えたつながりを広げるなかで明日への希望が見出せる時代だ」と議論し、生活の再建に向けた交流、貸金業法成立後の被害者運動の新たな方向について活発な意見交換を行いました。

全国クレジット・サラ金被害者の会ってなに？
全国ネットで、クレジット・サラ金被害者の会の結成を推進し、会相互の連帯をはかりクレジット・サラ金被害者の根本的解決と被害者救済を目指している団体です。
　
同会は、「高利貸しのない社会を求める」をめざす運動、「クレジット過剰与信による悪徳商法被害の予防と救済」の相談活動をすすめています。

　そして、「多重債務の根本的な原因が「貧困」にあること、貧困を解決しなければ多重債務問題の解決にならない」、
「クレジット・サラ金被害の根絶の運動と共に、生活困窮者に対して社会福祉的な経済支援を求める運動、派遣、請負、期間社員などの不安定雇用をなくし、生活できる最低賃金制の改正、生活保護の充実などを求める」として運動を発展させています。

　２４日、日本共産党城南後援会が南町稲荷神社で国保税学習会を開き、辻つねお県議、土屋とものり市議が講師をつとめ、三十名余が参加しました。
国が元凶　社会保障費削減
　辻県議は、国保税の重い負担を招いた元凶は歴代政権の社会保障切り捨て政治にあるとし、「総選挙で国政をかえることが重要」と強調。
　加入者の過半数が年金生活者や「無職者」で、低所得者が多く加入する国保は、国の適切な財政支出があってはじめて成り立つ医療保険です。自民党政府は１９８４年の国保法改悪で、国保への国庫負担率を医療費の４５％から３８．５％に削減。その後も事務費や保険料軽減措置などへの国の財政支出を廃止・削減してきました。
国庫負担 元に戻せ
　その結果、市町村国保の総収入に占める国庫支出は、４９．８％（８４年度）から３０．４％（０５年度）に減少。同時期に、一人当たりの国保税は３万９千円から８万円へ、２倍以上に増額。国庫負担の削減と表裏一体で保険税の高騰がすすみました。
　辻県議は、国保を、①国庫負担を８４年以前の水準に戻す②低所得者への減額・免除制度の拡充、保険料の算定方式の見直しで所得に応じた国保税に③保険証取り上げはしない④広島県は市町に国保税引き下げの補助金を一円も出しておらず、県として予算化―の諸改革で「生存権保障の制度確立へ運動を強めよう」と訴えました。
国民のいのち守る国保行政を
　土屋市議は、日本の「国民皆保険制度」が国民のねばり強い運動で勝ちとられた歴史を紹介し、「いまこそたたかうべきとき」と署名運動の意義を力説しました。
　日本共産党の質問で福山市は、値上げをしないために必要な財源は「５億６８２７万円」と答弁。土屋市議は、経済危機が市民のくらし、営業を直撃するもと、国保基金をさらに取り崩すとともに、一般会計からの繰り入れで引き上げは回避できると述べ、「６月市議会に向けて署名を広げ、国保税引き上げストップを」と訴えました。
　参加者からは、「５年前とくらべて、いまでは貯金がまったくできなくなった」「国保税を３年間滞納し、４年かけて返済した」などの意見が。辻県議は、「庶民増税、介護、国保の負担増など、国民負担は一人年間１０万８千円の増。これ以上の負担増はくらしを破壊し、医療を受ける権利を奪うもの」とこたえました。
消費税増税反対、核兵器廃絶の署名とあわせて
　司会の安原一二郎さんは、「国保税引き上げ撤回、消費税増税反対、核兵器廃絶―３つの署名を広げてください」とよびかけました。

　福山市は、「神辺川南まちづくり計画」を、地権者・住民の意見を十分に聞かないまま、急いでやってしまおうとしています。日本共産党市議団は地域住民へのアンケート調査を実施しました。回答の一部を紹介します。

アンケートの声より
●貴党のチラシを見て驚いています。いつ計画が変更されたのか。住民に詳しく知らせず計画を変更し、どんどん道路計画のみ進めるのか。
●説明不充分。白紙にもどすべき。
●情報公開が不足。事業先にありきでは話は進まない。
●必要以上に広い道はいりません。普通の生活道路と下水道を整備していただければ、住みよい環境になると思う。
●一部地権者の負担が大きすぎる。経済状況の悪いこの時期に急いでやる必要はない。絶対反対。
（土地区画整理地域の声）
●一部の地権者（二百三十戸）にだけ重い負担は不公平。
●減歩率が高い。
●なぜ市は土地を買い上げしないのか？タダで人の土地を取り上げるのか？
●土地は減歩で三割少なくなる。我々が三十年以上かけて買い入れた土地を、ただで取り上げるのですか。福山市の市民憲章は人権を尊重するとあるが、それはうそですか。
●清算金について市役所は答えない。高い清算金は払えない。
●住民の意見も聞かず「商業地」だなんて言われても納得いかない。他人の土地を勝手に決められては困ります。

日本共産党市議団
〝住民合意のない「神辺川南まちづくり計画」は白紙撤回を〟
　「神辺川南まちづくり計画」は、旧神辺町時代に住民の多数が反対し事実上とん挫していました。福山市との合併を契機に「旧神辺町の強い要望」ということで、計画を大幅に変更し、強行しようとしています。
　日本共産党市議団は、「住民を三つの区域で分断し、一部の地権者に減歩や土地の無償提供を強要する当計画を白紙撤回すること。必要な道路や公園などは、住民合意のうえ、市が土地を買い上げて行うべき」と主張しています。党市議団は、日本共産党神辺支部とともに、地域住民に計画の内容を知らせ、アンケートなどで意見や要望を聞く活動にとりくんでいます。

「神辺川南まちづくり計画」市政報告（表）はこちらから

「神辺川南まちづくり計画」市政報告（裏）はこちらから

　福山社会保障推進協議会（略称：福山社保協・林隆義会長）は福山市議会に、「国民健康保険税の大幅引き上げ計画の撤回、後期高齢者医療制度の廃止」を求める請願を提出しようと、署名運動にとりくんでいます。

　福山市は、新年度の予算方針で国民健康保険税を国保税基礎課税額、介護支援分、後期高齢者支援分合計で国保加入者一人あたり年９３１３円の値上げする方針です。値上げの理由に老人保健会計の対象年齢の引き上げや国の退職者医療制度の廃止によって高齢者の割合が増えたことによる医療費の増加をあげています。
　福山社保協では、「百年に一度の大不況」といわれる厳しい状況が市民を襲い、「派遣切り」「リストラ」「請負仕事の激減」など、現状の生活さえも維持できない市民が激増しているもと、「市民の命とくらしをまもる市政を」と、国保税引き上げ撤回、後期高齢者医療制度の廃止を求める市議会請願を行うことを決めました。

署名にご協力ください
　日本共産党もこの署名運動にとりくんでいます。
　署名用紙は当ページよりダウンロードできますので、ご協力をよろしくおねがいします。
　署名は最寄りの日本共産党市議、党員にお届けいただくか、党市議団事務局までご連絡くだされば、いただきにまいります。

署名用紙はこちらから

　市民要求懇談会が１１、１２日に開かれました。日本共産党市議団が定例市議会にむけて幅広い市民の意見、要望を聞くために毎回開催しているものです。６月定例市議会は来月１６日に開会される予定です。

　参加者からは、住民無視の大型道路建設、国保税の引き上げ、都市農業など、多くの意見が出されました。
　６月議会で代表質問を行う予定の式部昌子議員は、「ひきつづき市民のみなさんからの要望、意見を聞き、直接現場にも足を運び、調査、研究をすすめたい。日本経済と国民生活を立て直す明確な方向を指し示すことのできない自民・公明政治にたいし、住民の立場で行動し、国に毅然と要求する市行政となるよう、しっかり論戦していきたい」と話しています。

　日本共産党福山市議団は７日、「ＪＲ西日本岡山支社にたいし、ＪＲ福塩線小境踏切の警報機・遮断機の設置要請をすることを求める要望書」を羽田市長に提出しました。

　福山市御幸町の小境踏切では、４月１９日に耳の不自由な女性が列車にはねられ死亡するという痛ましい事故が発生しました。同踏切では、これまでに２度の死亡事故が発生しているとのことです。

　要望書では、警報機・遮断機設置の責任はＪＲ西日本にあり、市民の命を守るために緊急に対応するよう福山市としてＪＲ西日本に要望するよう求めています。

　ＪＲ西日本は、岡山支社管内での遮断機、警報機の設置予定は本年度７箇所としています。

　高木たけし議員は、「地元住民の方からは、列車が来るのが直前までわからず、危険な目にあったことがある」との声が出ていることを示し、「福山市がＪＲに強く要望してもらいたい」と強調しました。

　対応した土木部長は、「この箇所について、市としてＪＲ西日本に要望する」と答えました。
　ＪＲ福塩線の福山―府中間には小境踏切も含め警報機・遮断機ともに無いのは８箇所、警報機だけが９箇所に及んでいるとの報道です。これについて土木部長は、「山陽本線も含め、状況を把握する」と述べました。
　また、４月２８日に、地元、ＪＲ、警察、福山市の４者による現地検討会を行い、「短期的には、踏切とその前後の舗装及び斜線表示、自発光、看板の設置をすること」が決められ、現在着手しているとのことです。

　憲法記念日の３日、日本共産党市議団と辻つねお県議が福山駅前で街頭宣伝をしました。

　１９４７年の施行から６２回目の憲法記念日を迎えました。
　イラクやアフガニスタンでの戦争の行き詰まりで、戦争ではなく平和の国際秩序を求める国際的潮流はますます強まっています。一方、世界的な金融・経済危機の中で、大企業の横暴を抑え国民の利益に立つ経済社会を求める声も広がっています。平和と暮らしのために、主権在民、戦争の放棄、基本的人権の保障などを定めた現行憲法を守り生かしていくことが、いよいよ重要になっています。
改憲も「壊憲」も許さず
　「９条の会」をはじめとした国民的な運動の広がりのもと、「９条を守ろう」の世論が広がっています。
　一方、憲法記念日を前にして、自民党が改憲手続き法にもとづく衆院憲法審査会の規程案を持ち出し、強行しようとしています。
　自民・公明政権は、イラクやアフガンの戦争を支援するための自衛隊派遣、「海賊」対策に名を借りたアフリカ・ソマリア沖への自衛隊派遣などを強行しました。これらは、明確な憲法違反です。
　日本共産党は、改憲勢力の策動を許さず、９条を守るたたかいをみなさんとごいっしょにさらに大きく広げていくために力をつくします。
憲法をくらしに生かそう
　深刻な金融・経済危機の中で、国民の基本的人権を保障した１１条や、１４条が定める法の下の平等、２５条の生存権、２７条の勤労権、２８条の労働者の団結権などの決まりを守り生かしていくこともますます重要です。
　経済危機を理由に労働者が「派遣切り」「非正規切り」などによって仕事や住まいをも奪われ、生活に困っている人が生活保護の申請さえ受け付けられないなどというのは、憲法に照らし絶対に許されることではありません。
　日本共産党は、基本的人権の尊重をうたう憲法の諸条項を真に実現する社会へと、みなさんと力を合わせます。

国民の「不断」の努力で
　憲法が施行されていらい６０年以上日本が戦争に巻き込まれたことがなく、いまも憲法を生かして平和と国民の暮らしを守っていけるのは、国民のたたかいがあったからです。
　憲法１２条は、憲法が定める自由や権利は、「国民の不断の努力によって」、保持されると明記しています。憲法を守り生かすため、国民的な運動を広げましょう。日本共産党はそのためにみなさんと力を合わせ、全力でがんばります。

福山城の石垣４０～５０メートルを破壊
　福山駅前の地下送迎場建設により破壊される福山城の石垣は４カ所で、高さ３メートル（平均）、距離にして計４０～５０メートル、総面積１５０平方メートルとなることが明らかにされました。また、地下送迎場の建設費は１９億円です。土屋とものり議員の質問に市担当者が答弁しました。
文化財を破壊し、安全面でも記念される地下送迎場は見直せ
　土屋議員は、送迎場への進入路は、傾斜面を潜り込む一方通行の構造となっており、危険要素が多いと指摘。文化財を破壊し、安全面で心配の声があがっている地下送迎場計画は白紙に戻し、見直すよう求めました。

　土屋とものり議員は４月２７日の都市整備特別委員会で、マンション分譲を受け持つ不動産会社があいつぎ破たんした伏見町、東桜町の二つの再開発事業について、マンションの需要・将来推計の見通しについて質問しました。

　市担当者は「半径１キロ内で、０４年から０８年の間に約９百戸建設」と答弁。
　土屋議員は、「マンション９百戸の空き状況をはじめ、駅前周辺のマンションの需給データを、市は当然持っていなければならない」と指摘し、資料要求しました。

　土屋議員は、地権者からも「現計画の規模の縮小を」との声もあがっており、「先行きがきわめて不透明なもと、計画を見直し、事業規模を縮小すべきではないか」と質問。
　市は、東桜町は「（章栄不動産の民事）再生がどうなるのかが課題」、伏見町は「まだ計画段階。住宅保留床（分譲マンション）の取得者をさがすのが大きな危機」とし、事業参入を打診中の業者の回答がどうなるかで、計画を定める旨を答えました。
　土屋議員は、「再検討の選択肢はないのか」と追及しました。

　２７日の都市整備特別委員会で、高木たけし議員は、瀬戸学区山北地区で、設計協議中にもかかわらず、用地補償のための境界立会・幅杭設置、用地測量、物件調査を次々と強行している問題をとりあげました。
　高木議員は、地権者の立会なしに確定杭が設置されている地番を示し追及。
　問題の土地は、境界確定した土地と里道（市が管理している小さな道）をはさんで向かい合っています。
　里道に隣接している土地の境界確定をする際には、「対向側にある土地所有者の承諾が必要となる」と福山市作成の『境界確定の申請方法について』で明記されています。
　高木議員は、地権者の立会なしの確定杭設置は、「市のマニュアルに反している。間違っているのではないか」と質問。市担当者は「（マニュアルの手順は）法的義務ではない」と回答。高木議員が再度追及したのにたいし、市担当者は「事業者（国）が手続き中なのでコメントは差し控えたい」と答弁。高木議員は、「手続き中ということは、境界は確定していないということか。そうであれば、共有地の確定杭はただちに抜くべきだ」と迫りました。