生活・権利ねっと（障害者の生活と権利を守る広島県東部連絡会）が１９日、市民参画センターで障害者自立支援法訴訟の原告、秋保喜美子さん（廿日市市在住）を迎えて講演会を開催しました。
秋保さんは、自立支援法成立から三年目にあたる２００８年１０月３１日、障害を理由に支援サービスの一割を強要する「応益」負担は、生存権や幸福追求権の侵害であり、憲法に違反するとして、全国の仲間といっせいに提訴しました。
秋保さんは、「私にとって作業所は、働く喜びや生きがいを感じ、将来への夢に胸をふくらませ、生きる希望が持てる場所です。こんな法律を強引に押しつける国のやり方に怒りが湧き起こり、何としても応益負担をなくしたい」と、提訴を決意した思いを語りました。
参加者は大きくうなずき、おしみない拍手を送りました。
道路問題を考える瀬戸町住民の会、トラストの会、福山バイパスと区画整理を考える会の３団体は２１日、綾木修国交省福山河川国道事務所長にたいし、１１回目となる「境界立会・現地作業」に関する申し入れを行いました。日本共産党の辻つねお県議、高木たけし、土屋とものり、式部昌子市議が同席。若松幹男用地課長、荒木勲調査設計第二課長らが応対しました。
所長はなぜ出席しない
住民団体は冒頭、「十数年来、所長は一度も出席していない。国の計画に地権者、住民は理解、納得しておらず、繰り返し回答を求めているが、いまだ明確な説明がなされていない」として、綾木所長の出席を強く求めました。担当者は「所長に伝えます」とだけ答えました。
地権者・住民は反対
国は事業強行
福山河川国道事務所は、２００８年７月以降、瀬戸学区山北地区において、用地補償のための境界立会・現地作業（幅杭設置、用地測量、物件調査）を次々と強行してきました。住民三団体は、設計協議は継続中であり、境界立会・現地作業の中止を求めるとともに、作業をすすめる根拠を住民に納得できるよう、具体的な質問項目をあげ、説明を求めています。
公害道路はいらない
「先祖から引き継いだ大事な屋敷を道路にすることには絶対に反対です」「騒音、大気汚染などの公害で住人は苦しむことになる」など、地権者、住民は、数え切れないほどの切実な思いを福山市や国交省福山河川国道事務所に訴えてきました。当事務所は、「関係法令等に沿って適切に行っている」などの一点張りで住民への説明責任をはたさず、事業を強引にすすめています。
シャープ福山工場で働いていた派遣労働者が解雇撤回を求めて結成した福山シャープ関連労働組合が勝利解決したことを報告する集会が１７日、ローズコムで開かれ、約百人が参加しました。昨年１２月２５日に結成して団体交渉を重ね、解雇撤回には至りませんでしたが、契約途中で解雇された残存期間の賃金補償や解決金の支払いで、人材派遣会社と合意したもの。
広島県労連の尾野進議長の開会あいさつに続いて、全日本金属情報機器労組（ＪＭＩＵ）の山本善五郎副委員長、地域労組ふくやまの神原武士書記長が、それぞれ経過報告。山本副委員長は「多くの若者が労働組合に加入してたたかえば、なんとかなるという確信をつかんだ３カ月間だった。派遣法の抜本改正に向けた運動で、大きな一歩を築いた」と述べました。
シャープ労組の大畑真理副委員長は「突風が吹いたように駆け抜け、弱者を守る政策に興味を持ち、人とのつながりを大切にできるようになった」とあいさつ。花束が贈られた組合員は一言ずつ感謝の言葉を述べ、参加者の拍手に包まれました。
日本共産党の辻つねお県議と土屋とものり市議、木山潔弁護士、福山地区労働組合会議の西谷章事務局長らから祝辞があり、うたごえサークル「ケセラセラ」が派遣切り問題をモチーフにした「野の花」を披露しました。
あいさつをする土屋とものり議員
福山南「九条の会」が１２日、南公民館で第１回ＤＶＤ・ビデオ等の上映会を開催しました。「憲法九条のすばらしさを、観て、聴いて、知る機会をつくろう」と企画されました。
この日は、「イラクの子どもを救う会」が作成した『イラク戦場からの告発』と『シハーダ』のドキュメントＤＶＤを視聴しました。
イラク戦争の現実
数の裏に命の犠牲
ＤＶＤの冒頭、米軍の爆撃と自爆テロのすさまじい爆音、子どもや女性たちの悲鳴と泣き声、そして罪なき人々が重傷を負い、運ばれるシーンが流れました。
「武装組織による日本人拘束事件をさかいに、メディアはイラクから引き揚げ、その後、犠牲者の数のみが報道された。数字の裏には犠牲がある」とのナレーション。目を覆わんばかりの映像とともに、戦争によって傷ついた人々とその家族らが、カメラに向かって、苦しみや悲痛な思いを語ります。
劣化ウラン弾の放射能被曝で、手や足、脳がない赤ちゃんが生まれ、多くの子どもが急性白血病などを発症。「この病院だけで、年５千人の子どもが死んでいるのだ」と病院関係者。
クラスター爆弾の子爆弾が住民の生活の場に不発弾として散在しています。誤って触れると破裂し、無数の鉄の破片が飛び散り、身体を引きちぎり、体内に突き刺り、多数の死傷者が後を絶ちません。
米軍が国際法違反の毒ガス兵器を使用している疑いもあることを、住民の悲惨な被害状況の生々しい映像で告発。
懇談会で意見交流
「悲惨すぎる。むちゃくちゃだ」「九条でがんばって戦争をやめさせよう」などの感想、意見が。
１３歳の時、福山空襲を経験したという男性は「護国神社で、女性が自分の防空頭巾を子どもにかぶせたまま亡くなっていた姿は今でも忘れられない」と証言。
「日本の戦争の歴史を忘れてはならない」「九条の会の活動が世論を変えつつある。一方で、自民党議員の核兵器保有発言、国民投票法の広報予算の計上など逆の流も見逃せない」など、意見が交流されました。
署名運動、上映会
九条の輪広げて
会では「九条署名」とともに、ソマリア沖派兵の自衛隊撤退と「海賊対処法」案撤回を求める署名を短期間で８１５筆集めました。
第２回上映会は、５月１０日午後２時より南公民館で、暉峻淑子、湯浅誠、大江健三郎氏の憲法セミナー講演記録ＤＶＤを上映する予定です。
厚生労働省は１０日、４月から導入した新しい要介護認定制度によって、心身の状態が変わらないのに認定が軽くなった場合、利用者から申請があれば従来通りの認定に基づくサービスを継続できる経過措置を検討中であることを明らかにしました。
新制度では認定が軽くなって必要な介護を受けられなくなるとの批判が利用者団体などから相次いでいました。２日の参院厚生労働委員会では日本共産党の小池晃議員が厚労省の内部文書(裏面)を示し、認定を引き下げて介護費を抑制する狙いがあることを明らかにしていました。
３月１６日の市議会予算特別委員会で、この問題をとりあげたとものり議員の質問を紹介します。
「介護サービス切捨て止めよ。軽度判定の出た人にも柔軟対応を」
土屋議員は、３月１６日の市議会予算特別委員会で、新制度にともない軽度判定される人の見通しと、その人たちへの対応について質問。市担当課のモデル事業の結果、新制度で軽度判定される人は１６．７％、変更のない人が６８．１％、重度判定される人が１５．３％とであったことを明らかにしました。土屋議員は、「介護を受ける人の実態に応じた介護度の認定となるよう、市として柔軟対応するべき」と質問。市は「再審査請求をされた人に対しては、実態に即して対応する」と答弁しました。
小池晃参院議員の話
厚生労働省が１０日に見解を示したことについて、日本共産党の小池晃参院議員は、次のように述べています。（「しんぶん赤旗」日刊紙十一日付より）
厚労省が見直しを言わざるをえなくなったのは､新しい要介護認定方式が、必要な介護を奪うという問題点を認めたということです。
しかし、検討されている見直しで対象となるのは、これまで認定を受けてきた人だけ。新しく認定を受ける人には適用されません。
問題を認めた以上、新しい認定方式そのものを中止・撤回すべきです。
コンピューターの機械的な認定による切り捨てをやめ、ケアマネジャーなど現場の専門家が必要な介護を判断する方式に転換すべきです。
日本共産党市議団は１４日、福山市が福山駅前整備事業にともなう舟入状遺構の埋め戻し工事に着手するとの報道を受け、羽田市長にたいし、緊急の申し入れを行いました。
埋め戻し現場を視察する日本共産党市議団
申し入れは、①明治期住居跡と堀底の調査を行う②矢板鋼板の打設によって破損した石垣四か所を可能な限り復元する③撤去した石が箕沖埋立地に乱雑に野積みされている。石材の厳重な保管とは程遠い状態をただちに改善する④撤去した石垣の「推定復元は可能」（担当課）とのことであり、早急に石の配置を明らかにし記録を残す⑤埋め戻しについて教育委員会や文化庁からどのような指導を受けたのか。遺構が二次崩壊しない確実な工法をとり、それを公表する⑥これ以上遺跡を破壊しないために「地下送迎場計画」を直ちに中止する⑦福山城跡全域の総合的保存管理計画の策定を行う―ことを求めています。
保護審｢綿密な事前調査、石材の厳重保管を｣
福山市文化財保護審議会は、「議論が重ねられる中においても、地下送迎場建設を推進する市の既定路線に変更はなく、最終段階では遺構の撤去を最小限に留め、将来の国史跡指定の可能性を残すためにも、必要な条件を付して苦渋の選択を行った」として、「遺構の復元が可能となるように綿密な事前調査と石材の厳重な保管」「埋め戻しや発掘調査は、当審議会をはじめ広島県教育委員会や文化庁からも指導を受けること」「福山城跡全域の総合的保存管理計画の策定」を要望。
市長｢活用、国史跡追加指定は後世に託す｣
市長は、舟入遺構は、現状保存し、今後の活用や国史跡追加指定については、後世に託したい旨を表明しています。
党市議団「地下送迎場計画」は中止を
日本共産党市議団は、広く市民の意見を聴き、駅前整備の在り方を定めるべきであり、「地下送迎場計画」は中止せよ、と求めてきました。
市は、市民の願いをふみにじり、貴重な遺構を破壊し、地下送迎場を強行。日本共産党市議団は、市の強引なやり方に抗議しました。また、市が矢板鋼板の打設時に、埋蔵石垣遺構を、写真記録も調査もしないまま撤去したことについて、「文化財の破壊行為だ」と批判し改善を要求しました。
福山城の舟入状遺構の埋め戻し保存工事が始まりましたが、撤去された石垣の石材が、箕島町の埋め立て処分場にあることが分かり、日本共産党市議団は緊急に現地調査しました。
埋め立て場を現地調査
13日、日本共産党市議団は駅前福山城遺構の舟入状外堀から撤去された石垣の保管現場を調査しました。舟入状の外堀は福山城遺構の石垣の一部で、駅前整備事業に伴い発掘調査が行われました。
市は、「発掘調査のため鋼板矢板を打設する必要があり、地下水の浸水や遺構の崩落を防ぐため、石垣を撤去した」と説明しています。舟入状遺構と現在発掘調査を進めている橋台から撤去された石垣が混在し、１千個以上の石材が、箕沖町の埋立地にビニールシートにかぶせられ放置されていました。撤去された石材の写真撮影や記録保存は行っておらず、綿密な調査も行われてない、とのことです。
現在、駅前舟入状遺構の埋め戻し工事が進められていますが、市は「埋め戻し保存し原状回復する」との方針です。しかし、撤去された石材管理がずさんであれば、遺構を回復させることは困難になります。14日にはこの問題について、市長に緊急申し入れを行いました。
埋立地に放置された福山城石垣の石材を調査する市議団＝4月13日、箕沖町
高木たけし議員は16日の市議会建設水道委員会で、「福山市道路占用料条例の一部改正」案への反対討論を行いました。
議案は、国の「道路法施行令の一部改正」にともない、福山市が管理する道路の占用料を減額するものです。
市道に設置されている電柱や地下埋設ケーブル、公衆電話ボックスなどにたいしては、ＮＴＴや中国電力から占有料が徴収されています。
高木議員の討論は次のとおりです。
全国的な地価の下落や市町村合併の進展等を理由として、国において道路法施行令が一部改定され、道路占用料の見直しがされました。本条例「改正」は、それにともない、規定を改定するものです。市道の占有料は減額されることになります。影響額は、約八千万円です。
いま、国民に対して、さまざまな福祉の切り捨て負担増が行なわれ、生活は大変きびしくなっています。市民生活を考えれば、貴重な財源を生かすべきです。
中国電力やＮＴＴなどの企業に対し、公有財産である道路の占用料をさらに引き下げ、格安で提供する必要はありません。
日本共産党は、反対を表明するものです。
｢貸金業法」の完全実施、セーフティーネット確立で貧困問題の克服を―８日、クレサラ被害者の会・つくしの会の第２６回定期総会が開かれました。
木村会長が冒頭あいさつ。「多重債務問題は国の責任だ」と、ねばり強い運動と国民世論で貸金業法を成立させ、高金利、暴力的取立、過剰融資に厳しい規制が。行政も相談体制を整備。この一年間で多重債務者は全国３割減少へ。「しかし救済すべき被害者はまだ多い。被害一掃まで我々の任務は終らない」と述べました。
日本共産党の辻県議、村井、式部市議が来ひんあいさつしました。
おでかけ乗車券、あんま等施術助成、長寿祝金の廃止を諮問した「長寿社会における高齢者支援策のあり方検討会」の議事録が公開されました。
土屋とものり市議が二月十八日の民生福祉委員会で資料要求したものです。
