日本共産党福山市議団

　３月１５日に開かれた、〇五年度予算特別委員会で、土屋とものり議員は、松浜町一丁目などの歓楽街の住環境問題について、質問しました。質疑と答弁の概要を報告します。
　
松浜町などの環境浄化についての現状の認識は？
質問:「十七年度予算には、生活安全モデル地域活動費補助で、二十万円が計上されています。十二月議会では、この地域の状況は、少しずつ改善されているとの答弁でしたが、現状についてどう認識しているか？」

答弁（市民相談課）:「状況は、警察や、町内会長らと連絡を取り合っています。最近は、全体的によくなった、と聞いています。また、違法駐車は前より減ったが、位置や場所を変えている状況があります。また、立ち小便も、路地裏でする、という状況があるようです。」

全体として改善している
「全体としては、ある程度改善してきているという事です。」

質問:「福山市の今までの取り組みと経過は？」

水銀灯７ヶ所改善 今後は街路灯の設置
答弁（市民相談課）: 「これまでの取り組みは、水銀灯を７箇所改善し、今後新たに、街路灯の設置をします。また、市建築指導課、消防、保健所、警察との、合同の立ち入り調査を十二月以降に三回実施しました。その他にも、地元の町内会で、各戸に図面を配り、そこに、問題のある場所を住民の方から取り寄せ、集約し、それを、警察で集約をする。その中で、市役所で、課題がある場所があれば連絡して頂く、というふうになっていますが、今のところ、私どもには、そういう特別な情報は入っておりません。」

環境浄化はあまりすすんでいない
質問：「週末の夜、この地域を視察したが、環境浄化が、あまり進んでいないと言うのが実感です。これまでのような露骨で卑猥な客引きこそ減少していますが、それは相手が摘発を恐れて、携帯電話で、相互に連絡を取り合い、手口が巧妙になっているからで、実際には、違法駐車や、暗い道端に潜む客引きなどはたくさんあり、改善の変化はあまり見られませんでした。道路には、たくさんのタバコの吸殻やゴミが捨てられ、地域住民は、『ゴミを捨てるな』とか、『立ち小便をするな』と書いた張り紙を貼ったり、毎朝早朝から、ゴミや、汚物の処理を行っています。福山市には、地域住民が安心できる住環境を確保する責任があります。今後の対策の方向をどう考えているのか？」

指摘の点はある
答弁（市民相談課）: 「現在の状況は、確かに、指摘の点がまだ残っている。しかし、深夜の現象なので、直ちに、それに対し、直接対応することは、市行政としては、ムリで、警察力に頼る以外にない。環境整備は、明るくするとか、住民意識の問題とかで、取り組める事は、地道に気長に取り組んでいく事を考えている」

本腰をいれた環境整備の取り組みを　●街路灯、溝ふたの重点設置を
質問:「立小便や、汚物の垂れ流し、違法駐車は、どれも、明確な法令違反です。住民意識の取り組みだけでは、解決できません。もっと、実効性のある取り組みに、本腰を入れることが必要です。本市として、住環環境整備には、施策を実行できます。
そのためには
●街路灯や、溝ふたを重点的に設置する事
●警察など、関係機関と緊密に連携し、違法駐車や、法令違反の取締りを厳しくする事
この、二点を積極的に行うことを、強く要望します」

　２４日、福山市議会で、神辺町を合併することが、日本共産党以外の全員の賛成で可決されました。
わずか、１ヶ月、実質二回の協議で拙速に決められた、スピード可決です。
日本共産党は、●住民合意が得られていない　●拙速すぎる協議のために、必要な説明がされていない　●将来の財政見通しが不明確
などの理由で、反対しました。
　日本共産党の反対討論の概要を掲載します。

福山市及び深安郡神辺町の廃置分合について(合併について）

　福山市と神辺町との合併協議は、２月８日の第二回法定協議会から３月３日第３回協議会へと、実質２回、１ヶ月に満たない協議で、合併期日を２００６年３月１日としたものです。

　これほど、短期間の協議で合併に至るのは、全国でも極めて異例な事です。

　この間、住民への充分な情報提供や議論は保障されず、住民から「拙速に合併するのは住民置き去りではないか」との批判が高まるのは当然です。

　今日、合併の機運が醸成されたとは、とうてい言えるものではなく、自治体の合併という、重大な問題を拙速に進めるべきではありません。
これでは歴史に禍根を残します。

　現在国が進めている、いわゆる平成の大合併は、最大の狙いが行財政改革であると言われる様に、国の財政破たんのつけまわしを、地方自治体に押し付け、地方交付税を削減するための手法として行われています。

　小泉構造改革路線のもと、合併してもしなくても、地方交付税は減ることは明らかです。
　新年度は、福山市一般会計予算は、沼隈町と合併して、はじめての通年予算となりますが、平成１６年度２団体分と比べ、地方交付税は、マイナス８．１％予算総額、マイナス１．１％です。
　人口規模が大きくなれば地方交付税の算定基準が下がる事から、今後、さらに財政運営が厳しいものとなることが予測されます。

　全国では、長期財政見通しを作成し、合併後１０年間は交付税の優遇措置の効果はあるが、その後逆転し、１５年目あたりには、市債の償還が財政を圧迫し、その後、さらに長期試算をすれば、合併しないほうが有利であるとの試算を導き出している自治体が次々生まれています。
　合併特例法の期限内に合併へと急いだ「福山市・神辺町合併建設計画」によると、総額２７１億円の建設計画のうち、合併特例債は１３５億円であり、多くは、国・県の事業が含まれて「継続事業が大半で新規が少なすぎる」との批判が数多く寄せられています。

　福山市はこれまで内海町、新市町、沼隈町を編入し、さらに神辺町を編入すれば、市域は５１８．０４平方キロメートルと広大なもので、人口は４５万６９０８人となり、自治体としての一体感や、人と人のつながりの希薄化や周辺部の過疎化が一層進む事が懸念されます。

　合併を推進するために盛んに言われてきたサービスは高く、負担は低くなどの宣伝文句も現実は、神辺町民にとってはきびしいものです。

　国民健康保険税、下水道使用料、介護保険料、し尿処理手数料、等は福山市の制度に統一することにより、負担増になります。

　法人市民税、都市計画税、事業所税については、３年ないし、５年後は増税となるものとなっています。

　また、今回、神辺町を編入する事により、新たに市債が増高し、福山市民にとってもサービスの後退や、負担が重くなる事が懸念されます。

　次に合併に伴い、役場は支所となり、職員が大幅に減らされ、周辺地域が寂れる事が懸念されます。

　これまで合併してきた内海町では、合併前５８人であった職員が２６人減らされ、現在３２人であり、新市では２４５人であったものが８９人減の１５６人となり、この前合併した沼隈町では、９６人から３４人減の６２人の体制となり、新年度さらに削減される事が予測されるもので、きめ細かいサービスが後退する事が懸念されます。

これに伴い、人の流れが激減し、出入業者や周辺の商店・業者の経営にも深刻な影響が心配されます。

　特別職と失職する町議の扱いも重大です。
特別職については、合併後、別途協議とありますがこれまでの例では、参与として相当額の報酬が支払われています。

失職する町議を行政推進員に任命し、１５ヶ月にわたって、議員報酬と同額の３０万円を支給するとの事が示されていますが、とうてい市民の納得・合意が得られるものではありません。

　こうしたあり方に、これまで市民から強い批判の声が高まり、先の１２月定例会には、市民から「沼隈町地区行政推進員の設置を取りやめることを求める」請願が提出されたところであります。

　市民から「合併を誘導するお手盛りではないか」「ムダ使いだ」との批判が高まることは必至であります。

　合併特例法に示す、地域審議会を設置し、費用弁償にするべきであります。十分な情報公開と十分に時間をかけて市民討論を進め、合併するか、しないかは最終的に住民投票で行うべきです。

　あまりにも拙速に神辺町を編入することについて、後世に禍根を残すものとして厳しく抗議し、反対します。

　また、福山市及び深安郡神辺町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議については、合併関連議案として賛成することはできません。

　福山市及び深安郡神辺町の廃置分合に伴う経過措置に関する協議について

議会議員は現行22名が、合併特例による選挙で、4名を選出するとのことですが、現行議員1名あたり、1835人が、合併後は、約1万人となります。
住民の声が、行政に届きにくくなることは明らかであります。
農業委員は、現行22名が15名となり、さらに2006年4月30日以降は別途協議するとありますが、大きく減少することが懸念されるものです。
周辺地域の農業は、国土の保全の上からも重要な役割を果たすもので、農業委員の町に対応する人数の削減は大きなデメリットであります。

以上の点から神辺町の合併に関する、3議案について、反対を表明します

３月議会の質問と答弁を、全文ご覧いただけます。

村井あけみ市議の代表質問の全文は
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市長答弁の全文は
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　2004年12月議会で、日本共産党福山市議団は、松浜町などの、市内中心部での、住環境浄化対策について、質問しました。
この問題について、『市議会だより（土屋とものり版）』を作成しましたので、掲載します。

2004年12月市議会だより（土屋とものり版）
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１２月議会の質問と答弁を、全文ご覧いただけます。

川崎まこと市議の代表質問の全文は
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市長答弁の全文は
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　福山市議会は、１９日、一般会計や、特別会計など、１５議案の決算が審議され、採決されました。
　審議された議案の概要と、日本共産党の表決結果をお知らせします。

議第１１４号　一般会計歳入歳出決算認定について
●日本共産党（反対）
●その他の会派（全員賛成）

（日本共産党の討論の概略）
　当年度の決算は、内海町、新市町の合併後はじめての通年予算執行の年であり、過去最大規模の決算額です。
　今日の不況を反映し、市税の落ち込みで、自主財源構成比率は、前年度よりさらに３・６ポイント下回っています。
　経常収支比率は、８１・８％で、前年度より３・３ポイント下回っていますが、減税補填債や臨時財政対策債を含めた算出がなされたものであり、不安定要素を含んでいます。
　公債比率は、１７・０％で、前年度より０・２ポイント改善されてはいますが、依然として高い水準であり、大型開発、大型公共事業優先の行財政運営のあり方が、今日の市民生活を圧迫しているといえるものであります。その上、幹線道路整備推進費、商業施設費、ゴミ固形燃料化施設建設費、都市開発公社貸付金など、依然として不要不急の大型公共事業や、市民合意のない大型プロジェクトが推進されています。
　これらの事業を可能な限り見直し、その財源を市民のくらし、福祉、教育に振り向けること、公共事業のあり方を生活福祉中心に改善することが強く求められるにもかかわらず、女子短期大学授業料、介護保険料及び分娩料の引き上げが行われるなど、使用料、手数料の改定で市民負担が増大されています。
　保育料について、引き上げは行われなかったものの、国の徴収基準額に対する実際の徴収割合は、８４．２０％で、これは県庁所在地、政令市、中核市６６市の中で3番目に高い割合なっている。多様な保育事業を展開し、市民ニーズにこたえる努力をしていることは評価できるが、保護者負担を軽減することが求められます。
　教育の問題では、是正指導の名のもとに管理統制が進められ、昨年度決算で改善を求めたにもかかわらず、当年度も市教育委員会が小中学校に求めた報告書は２５３件6１７枚にのぼり、教職員の多忙化に拍車をかけています。当年度の休職者は小学校３１人中学校１３人、計４４人。定年前退職者数は小学校６１人、中学校１８人の計７９人。また、勤務時間外における業務従事記録簿が設置されていないなど、教職員の超過勤務の実態も把握されていないことは問題であります。障害児学級の拠点校化で、障害児童・生徒が校区の学校に通えない状況が改善されていません。
　築25年を超える校舎の大規模改修は小中あわせて併せて９３校、屋内運動場４４校、保健室へ空調も未整備、小学校の図工教室、家庭科教室、パソコン教室など特別教室未整備の解消が図られておらず、児童生徒の安全で快適な教育環境整備が遅延していることも、黙過出来ません。
　資源循環型社会の構築としてごみ固形燃料化RDF施設建設が進められましたが、この事業はごみの自区内処理の原則を突き崩し、減量化に逆行するものであり、大企業への新たな産業提供であることも見逃せないと指摘してきたものです。この事業が、技術的にも確立されていないものであるとのわが党の指摘は、福山市や全国で引き起こされている製造、貯蔵、発電所の度重なる事故で、今日明白となっています。
　生活福祉資金は貸付中の５６６件中死亡７９件、行方不明２１２件で、４５５万３０００円の貸付金回収の見込みは厳しく、原資残額が３３万円余であるにもかかわらず、長年にわたって原資の補充がなされないことは問題です。
　鞆地区町並み保存事業費補助金が２０００万円計上されているにもかかわらず、鞆地区道路港湾事業が進展しないことから、予算凍結が行われた。埋立て架橋計画とは切り離して町並み保存を行い、重要伝統的建造物郡保存地区選定に向け、努力すべきであります。
　同和行政、同和教育行政について、解放会館は人権交流センターに、地区解放会館、教育集会所はふれあい交流館に名称を変更しましたが、引き続き部落解放同盟の事務所を存続させるなど、人権に名を借りて、同和行政の継続推進が図られる懸念は強まっています。また、同和対策特別措置法は、すでに２００１年度末に一切の特別対策を終了することが求められているにもかかわらず、同和地区を特定して実態調査を行ったことは、同和行政継続の根拠とされる危惧があり、部落差別解消に逆行します。
　福山市同和行政基本方針に基づくとして部落解放同盟への団体補助金１４７０万円、広島県東部人権行政推進連絡協議会への負担金１０７万9000円の支出、保育所保育料、国民健康保険税、固定資産税・都市計画税の減免を始め、個人給付事業を継続するなど、事業終了が先送りされていることは認められません。
　学力向上地域支援事業は、小学生の算数、中学校生の数学、英語を中心に、学力向上と進路保障の目的で、一回につき５５００円の講師への報酬を全額補助するものですが、このような特別扱いを継続するあり方も、市民の理解を得られません。
　また、当年度も、公費で部落解放・人権政策の確立を求める集会に、行政職員２２４人が参加しことは問題です。
　本年度実質収支額は、29億3019万2０００円の黒字となり、その半額を財政調整基金に積み立てるとのことですが、市民生活が逼迫しているとき、市民のくらし、福祉、教育の予算に回し、市民生活を支えることが今求められています。
　本会計は、地方自治体として市民の生活全般にかかわる事業が展開されており、当然のことながら、市民要望を新たに実現してきた数々の事業があることも評価できるものですが、以上にのべた諸点の政治的比重から、決算認定に反対を表明します。

議題１１８号　福山市競馬事業について
●日本共産党（反対）
●その他の会派（全員賛成）

（日本共産党の討論の概略）
　競馬事業の売上げは低迷しつづけています。
　関係者の懸命な努力によって、経費の節減などをおこなったにも関わらず、累積赤字は１６億１１９３万７千円です。
　当年度は、２億７５６４万円の基金取り崩し、１４億３２３５万４千円の繰上げ充用をおこなっています。
　こうした中、赤字の解消を図るため、民間事業者による場外発売所の増設をさらに計画されていますが、神辺、三刀屋にしても売上げは、見込みの半分というもので採算の見通しは立ちません。　場外発売所の設置は、青少年の健全育成、教育への影響も計り知れません。しかも、平成１６年度には、競馬施設整備基金も６億円あまりになるとされ、当事業の健全経営への展望はきわめて困難です。
　競馬事業は、公営とはいえギャンブルの拡大の方向でなく、戦後復興という当初の目的をすでに終えたものであり、直ちに廃止に向けて関係者と協議に入ることが必要であります。
以上のことから、本会計決算に反対します。

議第１１９号　国民健康保険会計について
●日本共産党（反対）
●その他の会派（全員賛成）

（日本共産党の討論の概略）
　リストラ、倒産などを要因とした国保加入世帯が増加するなか、本年度、国保税は基礎課税額で一人あたり、前年度と比較して１４９９円減額したことは、評価出来ます。
　当会計年度、国保税の収納状況は、現年課税分９１・１％で、前年度に比較して１・5ポイント上昇、滞納繰越分の収納率は１１・７％で０・５ポイント低下し、現年課税分と滞納繰越分をあわせた収納率は６９．５％で、前年に比べ１・１ポイント上昇しています。これは、収納率向上への努力がなされたものではありますが、国保加入世帯の生活は依然として、厳しいことを物語るものです。
　保険税の滞納世帯には、医療にかかる権利を奪う資格証明書が３１６０世帯、短期保険証が３９６４世帯に発行されており、中でも、未申告世帯と、所得段階20万円以下の世帯に２０５５の資格証明書が発行されているという状況は、所得の低い階層の医療にかかる権利を脅かすものです。
　資格証明書の発行は、厳に悪質滞納者のみに限定すること、福山市独自の資格証明書適用除外規定・「特別の事情」をいっそう拡充し、生活保護に準じるような恒常的な生活困難世帯や診療が必要となった世帯には、無条件で保険証を発行することが強く求められます。
　また、低所得者の医療費にかかる権利を保障するために、国保法第44条に基づく、一部負担金減免制度の実施を積極的に進めることが求められます。
　いわゆる５０％以下激減条件を取り外し、実効あるものとし、市民の命と健康を守る福山市の役割を発揮することが必要であります。
　福山市の診療費は、広島県内13市中、世帯あたりで１２位、一人あたりで1３位と最も低いところにあるにもかかわらず、国保税は、世帯あたりで１位、一人あたりで２位と言う高い状況が示されていることは、市民の納得が得られません。
　滞納者への資格証明書の大量発行を行いながら、国保基金24億２０７８万９０００円を保有している状況は、市民の切実な要望に背を向けていると言われても致し方ない状況です。
　これらを財源として、更なる国保税の引き下げ、申請減免制度の拡充を進めるべきです。
　以上の点から、決算認定に反対を表明します。

議第１２０号　介護保険決算認定について
●日本共産党（反対）
●その他の会派（全員賛成）

（日本共産党の討論の概略）
　この会計は、高齢者の年金から保険料を天引きし、高齢者の生活を圧迫するものとなり、滞納すれば介護サービスが受けられないなど、高齢者の福祉保障と相容れない状況を作り出しています。
　日本共産党はこの制度の発足にあたり、国や地方自治体の責任の後退をはじめ、制度そのものの欠陥を指摘してきました。
　当年度は、第1号被保険者の保険料基準年額を、３万８２００から、４万１５００円へ３３００円、８・６％の引き上げが行われました。
　また、国の訪問介護特別対策の緩和措置については、ホームヘルプサービス料金が２倍になり、高齢者の負担をいっそう重くするものとなっています。
本市独自の保険料、利用料の軽減制度も、更なる拡充が求められます。
　要支援、要介護１の利用が増加していますが、これは、要介護認定ソフトの改訂で、一時判定で要介護１の認定率が３５・７％から４６・４％に引き上げられたソフトとなり、認定者の半数近くが要介護１になるということが、おおきな要因です。このようなあり方は、一人一人の高齢者にとっては、介護サービスの縮小につながるものです。
　介護基盤の整備についても、特別養護老人ホームの待機者数が増加していることは高齢者やその家族の要求に応えることが出来ない切実な問題となっています。
　国の介護保険に対する負担金を増額し、財政責任を果たすことを強く求めるべきです。
当　会計が、高齢者の介護を大きく支えるものであることは評価するものの、以上に述べた諸点における政治的比重から本会計決算認定に反対を表明します。

議題１２２号　福山市食肉センター特別会計決算認定について
●日本共産党（賛成）
●その他の会派（全員賛成）

（日本共産党の討論の概略）
　本会計は、市民に安全でおいしい国内産の食肉を供給するものであり、畜産振興からも重要な役割を持っています。
BSEの発生により消費が低迷していた中で食肉センター整備により、消費者へ安全な食肉を供給してきました。
これまで、BSE感染の全頭検査を行い消費者の食肉への信頼も回復してきたところですが、アメリカは、日本政府に生後２０ヶ月未満の牛のBSE検査はおこなわず輸入を全面解禁するよう圧力をかけています。本事業の果たしている役割からも
１、福山市として、引き続きbse感染の全頭検査を堅持すること。
１、政府に対して、牛のbse感染の全頭検査を堅持するよう強く求めること
以上のことを要望して、決算認定に賛成します。

議第１２６号　福山市誠之奨学金計決算認定について
●日本共産党（賛成）
●その他の会派（全員賛成）

（日本共産党の討論の概略）
　当年は、新規貸付者が６人減少しています。
　長びく不況の下、経済的な理由で就学が困難な生徒に対し、本制度が、進路保障の上でより有効な役割を発揮するよう、周知を図られることを要望し、賛成します。

４日目を迎えた福山市議会決算特別委員会。一般会計の決算状況について、質疑されました。
　村井あけみ、高木たけし市議の質問と、答弁の概要を掲載します。

村井あけみ市議の質問
国民健康保険事業について
質問（村井）：国民健康保険税について、県内では、世帯当たり一番高い実態がある。現在は、二十四億円もの財源もあり、基金を取り崩せば、税の引き下げも出来る。全国傾向として、国保税の引き上げを抑制する努力もなされている。国保税の引き下げの努力をせよ。
　また、一部負担金の減免は、国保法44条では、義務規定になっている。どのように認識しているのか？
　そして、所得が未申告の人に、1256人もの資格証明書が発行されているが、低所得者に資格証明書を発行しないよう求めるがどのように認識しているか？

答弁：福山市の医療費は、県内の市と比較すれば安い。税は確かに高い位置にある。税率の設定は色々な要素が複雑に絡み合って決められている。例えば、収納率や一般会計からの繰り入れや、基金の取り崩しなどが、保険税の単価に影響している。一部負担金の減免は、死亡・火災など、災害など起こった時にのみ、適用しているが、低所得を理由にした、適用は考えていない。
　未申告世帯については、苦慮している。真に所得が低いなら応益割が適用でき、国保税が安くなる事もある。未申告の方は、納税相談にも深刻にもこないので、1256人分の資格証明書を発行している状態なのです。

質問（村井）：当年度の国保税の収納率が上がったのは、資格証明書が交付され、強制的に収納しにきた、という理由からである。
基金が二十四億円もあるなら、政策的な英断で、税率を下げるべきだ。
他の自治体は、国保税の５０％激減条項を取り払い、市民が大変喜んでいる。５０％激減条項を取り外したらどうか。

答弁：中核市の中では、福山市は医療費は高いが、税額は安いほうだ。低所得が理由で、国保税が払えず、窓口で医療費を支払えないなら、高額療養費の制度を使えばよい。窓口で支払う金がないなら、高額療養費受領委任払いの制度を活用していただければよい。

質問（村井）：国保税が高すぎて、払うに払えない状況の人がいるから、国保税の引き下げを求めている。また、制度のたて利として、受領委任払いの制度とは根本が違う。もっと研究せよ。

介護保険事業について
質問（村井）：介護保険事業の要支援・要介護1の認定者が増加している。審査意見書も指摘しているが、どのように認識しているか。

答弁：介護保険制度がはじまり、要支援・要介護１の認定車は制度発足前に比べ、2倍程度増えている。サービスを受けていない人は、全体の２０％程。理由は、認定は受けたが、医療機関に入院している人が多いから。

質問（村井）：要介護認定ソフトで要介護１の設定が、2003年に変更され、要介護・要支援の人など、認定が軽くなる実情がある。
要介護認定ソフトの設定を引き下げるよう、国に要望せよ。利用者の立場に立った、制度に改善されるように、声をあげるべき

高木たけし市議の質問
福山競馬事業について
高木たけし市議の質問：場外馬券場の売上は、毎年下がり続けている。売上が低下し続ける中、、なぜ強力に広域展開などして、場外馬券場を拡張しようとするのか。その根拠を示せ

答弁：これまでに、計四場の場外馬券場を設置したが、売上は、大変厳しい。場外馬券場の設置は、売上の向上のため、推進する。

質問（高木）：競馬事業は16億も累積赤字がある上に、場外馬券場の売上も伸びず、「存続のためにがんばる」というだけでは、もはやいえない状況だ。いまの段階から競馬事業の廃止を含めて、関係者と協議に入る事を求める。

　３日目を迎えた福山市議会決算特別委員会ですが、一般会計の決算状況について、質疑されました。
　村井あけみ、高木たけし市議の質問と、答弁の概要を掲載します。

村井あけみ市議の質問

市庁舎の電算処理システムの入札について
質問（村井）：電算処理システムの契約は、どのようにやっているのか？

答弁：システムの中核部分は、ノウハウや専門性が求められるため、専門業者に任せているが、各部署でのシステムの構築は、競争入札で取り組んでいる。

乳幼児医療費助成制度について
質問（村井）：乳幼児医療費助成制度の平均入・通院日数は？

答弁：入院は平均５．３７日で、通院は平均２．０８日。

質問（村井）：就学前まで無料化を実施すると乳幼児医療費はいくらかかるのか？

答弁：年間２億２６００万円かかる

質問（村井）：決算での福山市の黒字分は２６億ほどあり、就学前まで医療助成を行うのは充分財源はある。黒字分を計画的に活用し、子どものお医者代を就学前まで無料にするよう、計画をつくるよう要望する。

子どもの４ヶ月健康診断について
質問（村井）：新生児の４ヶ月検診について、受診率を向上させるために、どのような工夫をしているのか。受診できていない人へのフォローアップはどうやっているのか？

答弁：４ヶ月健診の受診率向上のために、家庭に電話をかけたり、直接訪問活動を行っている。

質問（村井）：受診率の向上へむけ、引き続き努力するよう求める

生活福祉資金について
質問（村井）：生活福祉資金の原資が９００万円あるが、５６６件、８８７万円が貸し付け中になっている。福祉資金を借りに、市役所窓口に行っても「原資がないから」と断られる事もある。福祉資金のうち、回収が困難なものは、不能欠損扱いにして新たに資金を増資せよ。

答弁：１９４９年から２００３年までの生活福祉資金の貸付状況は、貸し付けている人が死亡のケースが４７９件、１１９万３千円、不明になった人が２１１件、３３６万円ある。親類に連絡をする等様々な努力を行ったが、改修は困難な状態。

質問（村井）：回収不能金は、不能欠損扱いにし、原資を増やすよう重ねて要望する。

BSE対策について
質問（村井）：BSEが発生した時、本市の対応は早く、評価できる。いま、アメリカが、政府に圧力をかけ、２０ヶ月以下の若い牛の全頭検査の緩和をしようとしているが、政府に対して全頭検査の徹底を求めよ。

答弁：福山市は、今後も全頭検査を続けていく。

鞆の埋立て架橋と、重要的建造物群について
質問（村井）：町並み保存事業の予算が予算執行されていない。改修の必要な、古い建物の町並みの保存についてどう把握しているのか？

答弁：鞆の町の保存が必要な建物については、逐一把握している。空家の数や、状態などは把握しているが、今後の保存については、状況把握に努めていく

質問（村井）：町並み保存事業が、埋立て架橋が出来ないから、事業をすすめないのは、遺憾な事だ。埋立て架橋計画と今こそ切り離し、町並み保存事業をすすめるべきだ。市長は以前、埋立ての排水権同意の解釈変更を行ってまで、埋立て架橋を進める、と言ったことがあるが、国交省まで行き、担当課に確認したが、そのような法的解釈は出来ない、と中央官庁は言っている。重伝建指定を早く進めることを強く求める。

学校の施設について
質問（村井）：保健室にクーラーの設置をしてほしいという要望が強いが、今後の方向性はあるのか。また、職員室にクーラーを設置され大変喜ばれている。しかし、クーラーをつけると、窓を閉めなければならず、すりガラスだと、職員室から、校庭の様子などが見えなくなり、防犯上も危険である。職員室のガラスを透明で、強度のあるものに交換してはどうか。また、体育館など、床がささくれ、危険な場所がたくさんある。学校の校舎の改修を計画的にすすめよ。そして、市内の８００人以上の生徒のいる大規模校は、保健室の養護教員が一人では対応が出来ていない。養護教員を増やす事を検討せよ

答弁：保健室のクーラーは、何を優先的に進めるか十分検討する。職員室を透明ガラスにし、体育館の改修などは、好調から要望が出れば、行う。養護教員の増員は、県に要望する。

質問（村井）：ぜひ前向きに進めてほしい。

同和対策について
質問（村井）：決算資料の伝票審査で、中部ブロック社会教育センターなどが、「解放新聞」「部落解放」「解放教育」など、まとまった冊数で同和関係の雑誌や、新聞を購読している。
問う年度、トータルで何冊購入したのか。また、この活用方法を示せ。また、同和地区の子どもに教育活動をすすめる、「地域教育活動事業」の財源の内訳はどうなっているか。

答弁：同和関係の新聞・図書は、公民館での教育に活用している。現在は、段階的に廃止、見直しているし、公民館への雑誌も回覧制を導入している。地域活動推進事業は財源は一般財源で行っている。２００５年度までの期限の事業。

質問（村井）：国の方針では、同和対策は終結している。福山も一刻も早く同和対策を終結せよ。

高木たけし市議の質問
学校の耐震化診断について
質問（高木）：学校の耐震化診断の状況は？診断数と、未実施の校舎の数は？

答弁：昭和５６年以前に立てられた校舎が耐震化診断の対象となる。対象は２７７棟あり、実施数は１０８棟。３９％の実施率。未実施数は、校舎が１６９棟、屋内運動場が２５棟。

質問（高木）：新潟地震でも、学校の校舎の被害は、総額１００億にのぼっている。学校は、災害時の避難場所になる事もあり、特に耐震性が求められる。優先的に耐震診断を行うことを求める

答弁：国からの指示もあり、今後の検討課題とする。

リーデンローズの危険ヶ所について
質問（高木）：文化施設で、転んで怪我をする等、事故が多い。事故予防に向け、今後の方向性を考えているのか。

答弁：転倒防止のため、掲示をしたり、放送で呼びかけ、事故防止に努めている。転倒については、構造上に問題はなく、福山市に瑕疵はない。

質問（高木）：安全に楽しめる公共施設にするため、リーデンローズで転倒しても補償が行えるよう、保険制度などを検討せよ。

市営住宅について
質問（高木）：市営住宅の入居希望者が多いが、住宅が少なすぎる。特に災害時など、緊急用の住宅の整備も少ない。急いで市営住宅を整備すべきだが、どのように考えているか

答弁：災害時のストックは１～２ヶ所、常時あけている。常時使える住宅を充てる。

　16日、決算特別委員会の質疑が始まりました。
16日の日本共産党からは、村井あけみ、高木たけし市議が質疑を行いました。質問と、答弁の概要を掲載します。

村井あけみ市議の質問

高い保育料の引き下げを

質問（村井）：福山市の保育料は、国の徴収基準から比べると、高いと思うがどのように認識しているか？
また、少子高齢化に伴い、保育料を下げ、子育て支援を進める必要があると思うが、今後の努力の方向は？

答弁：福山市の保育料の収納率は９８．７９％で、前年に比べ増えている。保育料の設定は国の徴収基準に則っており、高いとは認識していない。

質問（村井）：福山市の保育状況は、利用している家庭にとっては高い。国の徴収基準の８０％以上の政令市は全国で１４市しかない。
その中に福山が入っている。若い子育て世代を応援する意味では、保育料値下げの努力を行うよう、要望する。

すこやかセンター喫茶室の利用料の値下げを

質問（村井）：すこやかセンター喫茶室の使用量の減免制度はあるのか。福山市は施設利用の利用料は減免制度が必ずあるが、すこやかセンターにはない。減免制度を作るべきだ。

答弁：条例改正し、減免項目は直ちには、できない。「精神障害者家族会」が現在、主体的に取り組んでいて、運用実績は改善はしている。使用料については、今後の検討課題にする。

質問（村井）：ぜひ条例化を要望する。

高木たけし市議の質問

松浜町の生活環境の浄化を求める

質問（高木）：生活安全モデル地域が10万円の費用が使われているが、この内訳は？また、市民・行政など、役割はどのように成っているのか。

答弁：生活安全も出る地域は、条例で、防犯の必要がある地域を指定している。

質問（高木）：浜松町では、昼間から、風俗などの客引きがされ、地域住民が大変な迷惑を被っている。モデル地域の実際の効果はどうなっているのか？

答弁：現在、東桜町を生活安全モデル地域に指定している。防犯パトロールを金曜の夜、1時間程度行っている。直接、目に見える効果はなかなか上がっていないのが現状。１０万円の補助金は、パトロールの経費に使っている。

質問（高木）：広島の流川では、風俗店の無料紹介所ができ、違法な風俗紹介で逮捕者も出ている。松浜町でも、最近、風俗店の無料紹介所ができた。警察とも連携しながら、住民が安全に暮らせるような施策を実行するよう要望する。

SARS、インフルエンザ対策を真剣に

質問（高木）：インフルエンザの接種率が４４．１％。接種率向上のための対策は？

答弁：インフルエンザ接種向上はポスターの掲示や、広報などで知らせている。

質問（高木）：ＳＡＲＳなどに対応するために情報収集はどのように行っているのか？

答弁：厚労省から連絡が来るので、指示にしたがっている。

質問（高木）：これからの季節、感染症が流行ることに伴い、事前対策を万全にする事を要望する。

沼隈―福山　編入合併　福山市議会で可決
12日、沼隈町との合併問題などを討論する臨時議会が開かれました。
議会では、沼隈町との合併をおこなう3議案のほか、福山市民病院・水道事業・工業用水道事業の三事業会計決算認定、など、26議案が審議されました。
　このうち、沼隈町との合併について、概要を報告します。
　
沼隈町は異例の無記名投票
８対７の僅差で可決―拙速な合併に異論
　11日に開かれた沼隈町での臨時議会は、福山市との合併議案を、無記名投票で採決するという、異例の方法で審議されました。
投票の結果、沼隈町と福山市を編入合併する議案は、議長を除く町会議員15人のうち、7人が合併に反対票を投じるという、拮抗した結果でした。

12日の福山市議会では、土屋知紀市議が、合併後の経過措置に関連して、沼隈町の議員に、１ヶ月２４万５千円の報酬を支払う行政推進員に任命する事が、

①失職町議が住民の不安を解消するのなら、合併について説明責任が果たされたとは言えない。

②行政推進員の、具体的な職務の内容を明らかでない

③　行政推進員には、議員固有の権限は何もないのに、議員と同額報酬にするのはおかしい。なぜ議員時代と同額報酬にするのか

と三点にわたり質問しました。
福山市は①．失職町議には合併後はいろんな事が起こる事が想定されるので、想定されない事を、前議員に説明してもらう。②．前議員には、住民の要望の把握や、業務の円滑な推進のために手伝ってもらう　③．報酬については、議員時代と同じ内容の仕事をしてもらうので、２４万５千円の報酬に決めた。議員時代と同じ報酬と言うが、期末手当（ボーナス）は払わない　と答弁しました。

　また、村井あけみ議員が「前日の沼隈町議会で、７対８の拮抗した結果を重く受け止めよ」と迫り、「住民世論が醸成されていない。自治体の合併と言う重大な問題を、議会議員の1票差という合意が不十分な中で進めるべきではない。サービスの後退や負担が重くなることも懸念される合併には反対」と反対討論を行いました。

　採決の結果、日本共産党以外の全員の賛成で、沼隈町との合併が可決されました。