日本共産党福山市議団

九月議会の質問と答弁を、全文ご覧いただけます。

高木たけし市議の代表質問の全文は
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市長答弁の全文は
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　質問項目は、○市長の政治姿勢について　○国民健康保険事業　○介護保険事業　○道路問題　○RDF問題　○鞆の浦埋め立て架橋問題　など、市民要求を取り上げ、論戦を繰り広げました。
　質問と答弁の概要を順次、報告します。

市長の政治姿勢について
＜質問＞
憲法九条は、世界に誇る日本の宝
憲法改悪を許さず、平和を守れ
　
　自民党は、来年秋までに憲法改定をまとめる準備を進め、野党の民主党も、これに呼応して改憲案作りを始めている。
　改憲の理由に、現行憲法には「環境権」や「プライバシー権」がないなどと言っているが、これらの権利は、いまの憲法が、多彩で豊かに保障した人権規定をよりどころにし、国民の力で、現に具体化できている。
　改憲勢力の本当の狙いは、「戦争はしない、軍隊は持たない」と決めた九条を改悪することにある。
　また、いまの憲法は、アメリカによる押し付け憲法だと言っているが、「九条をなくせ」という議論こそ、アメリカに押し付けられたもので、最初の九条改憲論は、憲法がつくられた翌年（１９４８年）にアメリカ軍が言い出し、今の改憲論も４年ほど前、アーミテージ国務副長官が「集団的自衛権を採用せよ」という報告を作ったことから始まった。

憲法九条は、先の戦争の悲惨な体験から痛切な教訓を学んだ日本国民が、「二度と戦争はしない」と決意を込めて刻み込んだ、世界に誇れる宝である。
　日本は、憲法九条の先駆的な値打ちを生かし、平和外交の先頭に立つべきである。
　国に対し、空洞化や死文化を許さず、憲法九条を将来にわたって堅持するよう求めよ。

＜答弁＞
　わが国の今日の繁栄と平和を築くことが出来たのは、平和の理念を明記した憲法が大きな役割を果たしてきたことは言うまでもありません。
　憲法については、国会等においてさまざまな議論がなされておりますが、今後とも、わが国が憲法の平和の精神を尊重し、世界の恒久平和の実現に積極的に貢献することを期待します。

　広島県福山市母親大会実行委員会は14日、川口公民館で平和集会を開きました。
　太平洋戦争が開始された１９４１年12月８日にあたって毎年開いているもので、50人以上の参加がありました。
　全日本民医連被ばく問題委員会委員長の藤原秀文医師が「フクシマ原発は何を発しているか」と題して講演。「福島原発事故の放射能汚染は日本だけでなく、世界に広く影響している。子どもたちには汚染されていない食糧の確保や生活圏内の除染が必要だ」と訴えました。
　集会はサークル「ケセラセラ」の歌声でオープニング。会場では食糧難の戦時中の献立「すいとん」がふるまわれ、戦争体験者が「昔のすいとんは、こんなに美味しくなかった。いもの茎くらいしか箸にかからなかった」と語りました。沖縄戦の写真展示もありました。

藤原医師の講演をきく参加者ら＝１２月１４日、川口公民館にて

　日本共産党村井あけみ市議の１２月議会本会議質問と答弁を掲載します。
ダウンロードしてご覧下さい。

12月議会質疑はこちらから

12月議会答弁はこちらから

　福山市内の放射能マップを作成しました。
ダウンロードして、活用下さい。

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　14日、福山市民参画センターで、矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授を招き、放射能被害と健康破壊についての学習講演会を開催しました。　主催は福山東日本大震災復興支援対策本部（本部長　辻つねお県議）。

　矢ヶ崎氏は、原爆投下後、アメリカ政府が核兵器は通常兵器と同じという虚像を押し通すため、「被爆地には放射性の埃はなかった」と内部被爆を隠ぺいする戦略を強行したことをのべ、ABCCは被爆者の障害から内部被爆を排除して統計処理をしたと
語りました。
今日でも、国際放射線防護委員会ⅠCRP基準は、内部被爆を考慮しておらず、日本政府はこの基準を悪用して、福島原発の内部被爆の評価や食物摂取基準を緩和しているとのべました。
　内部被爆は、吸いこんだり、呑みこんだりした埃から出された放射線で被爆するものです。人工の放射能物質は、部位粒子の状態をとり、直径１μｍの微粒子には、約１兆個の原子が含まれ、多種類の放射性原子が含まれるので、内部被爆はすべての放射線で被曝される。放射線の基本作用は、「分子を切断」することであり、その後にDNAの原子が異常再結合し、ガンや変異を起こす可能性が高くなる等、低線量内部被爆の危険な構造を説明しました。
　また、国は国民の被爆を積極的に防護する責任を果たすべきである。食品の放射線摂取限度地は国民の命を守るものではなく、汚染食品を食べさせるためのものに外ならない。国は電力会社など大企業の都合を人命より優先すべきではないと断罪しました。　
　今後、きわめて高い健康リスクが予測される中、国に、子どもの疎開を含む被爆回避措置や内部被爆回避措置を取らせるよう、今こそ市民の力を発揮する時だとのべました。
参加者からは、「初めて、真実を聞いた。目からうろこだ」「科学的な知識を得ることが大切だ」「たくさんの人と一緒に、子どもの命を守りたい」などの声がよせられました。

講演する矢ケ崎琉球大学名誉教授＝１４日、福山市民参画センター

熱心に講演を聞く参加者ら

矢ケ崎教授の講演資料はこちらから

　子ども達の未来を放射能で汚染させてはならないと、「原発ゼロ」の実現をめざし、市内で街頭宣伝や集いなど、多彩な活動が繰り広げられています。

　『なくせ！原発 10・30大集会inふくしま』全国集会が、原発からの撤退を求める参加者１万人が集い大成功を収めました。この全国集会に呼応し、福山市内では、「なくせ原発！　10・30大集会inふくしまに連帯するつどい」が開かれました。
この会は、30日に福島県民集会に、参加できない市民有志が「自分達も何か出来ないか」と集まったもので、あいにくの雨の中でしたが、11人が集い、原発ゼロへの決意を固めあいました。

市内50箇所以上で放射能調査

会では、土屋とものり福山市議が、福山市内で行っている放射能測定運動について報告。専用の放射能測定装置を使い、市内50箇所以上の放射能調査をしていること、市民運動団体と共同で、放射能汚染されたガレキの受け入れをしないよう市に求めていることや、給食食材の放射能検査をするよう求めていることなどを、話しました。

被災地支援の「船プロジェクト」報告

また、福山民商から参加した中川弘事務局員は、東北大震災で被災した仙台へ、ボランティアで漁船を送る「船プロジェクト」を実践し、被災した現地の漁業者らに喜ばれたことを報告しました。
参加者からは、「放射性物質がなくても放射能は検出されるのはなぜか？」「放射能汚染されたガレキの最終処分はどうすればよい？」など、活発に質問が出され、土屋市議が、市や国の方針、それに対する、日本共産党の提案などを報告しました。会には村井あけみ福山市議も参加しました。

報告を聞く参加者＝10月30日、医療生協本部

広島県福山市内の子どもたちを放射能汚染から守ろうと４日から、若いお母さんらでつくるグループ「繋がろう広島」が公園や学校などの放射能濃度を始めました。
日本共産党福山市議団が所有する測定機を借り、今月末にかけて約２００カ所を測定する予定です。

「繋がろう広島」は、若いお母さんらがホームページ上で「放射能汚染から子どもたち、家族、仲間、命を守る活動をする集まりです。みんなが役割分担をして出来る人が出来る時間に、無理をしないことを大切に」と呼びかけ、ブログなどで情報交換を始めたグループです。

４、５両日は、グループのメンバーで日本共産党市子ども・女性対策委員長の河村ひろ子さん（37）と若いお母さんが２人組で、計23カ所を測定。平均値は０・１マイクロシーベルト前後で、河村さんは「０・２を超えると危ないといわれるので、今のところは、まだ大丈夫なのかなという感触です」と話していました。

放射能濃度を測定する河村さん（右）ら＝１０月４日、福山市内

　4日、日本共産党福山市議団は、9月28日に発生した神辺町川南の指導での水路転落死亡事故を受け、緊急の安全対策を求める要望書を市長宛に提出しました。
　この事故は、神辺町片山九ノ丁線沿いの、高さ役３ｍの水路に男性が転落し、水死したもので、付近にはガードパイプなどの安全柵はありませんでした。
　申し入れには、神辺支所建設産業課の土肥課長が対応しました。土肥課長は「亡くなられた方に対してお悔やみ申し上げます」として「人が転落した市道幅が、4ｍ以下と狭いため、ガードレールを設置すると車が通りにくくなることが心配される。ガードパイプの方がいいのではないかと思うが、そのようなことも含め、警察等と連携しながら安全策を検討しないといけない」と応じました。

要望書を提出する式部まさ子市議（左から３人目）と、右から河村ひろ子市議団事務局員、土屋、高木市議、村井市議団長＝４日、神辺支所建設産業課にて

現地を調査する福山市議団＝事故現場を調査する村井市議、河村ひろ子事務局＝９月３０日、神辺町片山にて

要望内容は以下の通りです。

神辺町川南片山の水路転落死亡事故に関する申し入れ
　
　新聞報道よると9月28日午後3時頃、神辺町川南の市道・片山九ノ丁線沿いの用水路に男性が転落し、病院に搬送後、死亡するという痛ましい事故がありました。
　30日、日本共産党市議団は現地調査を行いました。現地の用水路側にはガードレールが設置されておりませんでした。
　発見者によると、自転車が路肩から水路に向かって倒れており、水路に転落していた男性は、意識がなかったとのことでした。
少なくともガードレールがあれば、転落死亡は免れたのではないかと残念でなりません。
現地は、道路から水路までの高さが約3メートルあり、水路の幅は1.3メートル、水深は約40センチで、転落すれば重大な事故につながりかねません。車の離合、自転車の走行、車と歩行者のすれ違いにも転落の危険性が強く懸念されます。
次の点を緊急に要望いたします。

１、転落死亡事故が起きた現場に、直ちにガードレールを設置すること。
１、当片山地域は、川南区画整理事業区域にあたり、長年、生活環境整備が遅れている。地域の安全対策を急ぐこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
申し入れ全文はこちらから

　30日、日本共産党福山市議団は、福島原発事故による放射能汚染から市民の健康を守る対策を求める要望書を市長あてに提出しました。これは、福島原発事故が収束する気配を見せない中、福山市として、大気環境の綿密な測定や、食品の安心を確保して欲しいとの、市民の声にこたえたもので、7項目の要望にまとめたものです。
市側は、環境経済部長、環境保全課長が出席し、申し入れを受け取りました。
　環境部長は、「福山市はいち早く大気、水道の放射能汚染検査を行っている。何か異常があればすぐに対応するし、大気汚染状況はﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞでも掲載する」と話しました。また食品の安全検査については、「１００％の安全を確保しようとすると、多額の金が必要となる」として、明確な答えを避けました。

要望書を提出する福山市議団＝左から河村ひろ子事務局員、高木、式部、村井、土屋福山市議＝30日、市役所にて

　申し入れ全文は以下の通りです。

福島原発事故による放射能汚染から市民の健康を守る対策を求める要望書
福山市長　羽田皓　様

　東京電力福島原発事故によって、大量かつ広範囲に放射性物質が放出され、市民の不安が広がっています。とりわけ、放射能への感受性が高い子どもの健康を守ることは、福山市のみならず、日本社会の大問題です。本市はいち早く、大気と水道水の放射能汚染の実態調査を行っていますが、食品の安全についても、継続した取り組みが求められます。
　放射能による健康被害は、急性障害だけでなく、晩発性障害があり、放射線被爆は、少量であっても、将来、発がんなどの健康被害が起きる危険性があります。
被曝の健康への影響は、「これ以下なら安全」という「しきい値」はなく、被曝しないに越したことはありません。きめ細かく、系統的に放射線量を測定し、汚染物質をできる限り生活環境から切り離すなどの措置をとることで、人があびる放射線量を下げることができます。そのためにも、実態を正確かつ系統的に調査することが求められます。
　以上の事を踏まえ、次のことを要望します。
【要望項目】
一．国に対し、食品の安全基準を１ミリシーベルト以下とするよう要請すること。

二．国に対し、生涯累積線量の測定について、外部被曝と内部被曝の双方を考慮するよう申し入れること。

三．市内の学校給食、保育所給食の食材について、市独自で放射線測定を行い、危険な食材を回避すること。そのための、食品専用のＧe半導体検出器を整備する等、必要な機器を導入し、随時検査できる体制を整えること。

四．市内の放射線測定について、希望に応じ、出張測定ができる体制を整えること。

五．全ての大気環境調査地点で、放射線測定を行うこと。

六．安全・安心の食品を提供するため、学校給食の地産地消をいっそう進めること。また、給食献立表に、産地を記載し、父母の安心を確保すること。

七．放射能に汚染されていることが懸念される震災ガレキの処分は、一切引き受けないこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
申し入れ書全文のタウンロードはこちらから