日本共産党福山市議団

　福山市は、リーマンショックによる景気悪化で中断した北産業団地2期工事を再開しようとしています。（加茂・駅家町に造成。15区画で合計21.6ヘクタールの予定）

造成費が増額に

　11月20日の市議会文教経済委員会で、造成費が71億3千万円から75億1千万円に増額されることが分かりました。

　市は、完成後16年での完売を想定し、管理費は3億8千万円と見込んでおり、事業費は78億9千万円になります。

　分譲単価は1㎡あたり3万4千円に設定していますが、完売の見通しを河村ひろ子市議がただすと、市は「坪単価（3.3㎡）は10万円を目途にという声がある。確実に購入できるよう研究が必要」と、値下げの可能性を示唆しました。

　造成費が増額しているうえに、分譲単価を1㎡3万円程度に値下げすれば、分譲収入と造成費の採算はあいません。仮に完成後すぐに完売したとしても赤字になります。

　コロナ禍で経済が悪化し、先行きが不透明な中、近隣の三原市の新しい産業団地では、自動車部品メーカーが新工場の建設をとりやめ、土地の購入を撤回しています。

　市は、2017年に2期事業についての検証を行い、それを根拠に工事の再開を決めましたが、当時とは、事業の採算性も経済情勢も大きく変わっています。

↑2017年の検証では、分譲単価3万4千円、造成費71億3千万円を前提に、16年で完売できた場合に、ようやく採算がとれるようになっています。

　リスクが高く、市民に53億円もの借金（市債）を負わせる2期工事は中止すべきです。

　2期工事について、詳しくはこちらもご覧ください↓

北産業団地２期事業に75億円＋!?（2018年3月議会報告）

　11月23日、コロナ禍で厳しい経済状況にある学生を支援しようと、食材や日用品を無料で提供する「学生応援！あおぞら０円（オーエン）市場」が、福山平成大学近くの公園で開かれました。

　「福山北部学生食料支援プロジェクト・チーム」が主催し、約20人のボランティア・スタッフが参加。午前10時から11時30分までの間に、学生ら35人が訪れました。

　他県出身の学生も多く、自炊しているという男子学生は「いろいろある」とうれしそうに食材を袋につめ、「お米もあるよ」などの声かけに「すごい」と笑顔で応えていました。

　一人で訪れ、支援チームのスタッフと話しこむ女子学生の姿も見られました。

 「バイトができない」「生活費が不安」

　支援チームは、今後の支援に役立てるため、アンケートを実施し、ほぼすべての学生から回答を得ました。

　コロナ禍の影響について、「バイトができない」「親の仕事が減った」などの回答が多く、「オンライン授業で内容がよく分からなくなる」との記述もありました。

　困っていることや不安なことについて、１年生の男子学生は「バイトがあまりできず、学費や生活費が払えるか不安」と答えました。奨学金を借りて、あとはアルバイトでまかなっていると言います。

　多くの学生が、「親への負担が一番心配」「食費が足りていない」「節約が大変」などと答え、経済的な不安を抱えています。

　食料支援については、「一人暮らしの人に本当に助かるプロジェクトで本当にうれしい」「たくさんの方の協力で行われていることを実感して、ありがたかった」など感謝の声がつづられました。

仲間と一緒に「やってみよう」と決意

　支援プロジェクトの発足は、福山平成大学がある御幸町に住む男性（75歳）の提案がきっかけです。

　男性は、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の記事で、日本民主青年同盟（民青）などが全国各地で学生に食料支援をしていることを知り、「うちの地域の学生も困っているのではないか。何か支援をしたい」と地域の仲間に相談し、自分たちもやってみようと決意しました。

　民青広島の協力も受け、支援物資を募ると、多くの人から食料品や日用品、野菜や軽トラの荷台いっぱいの米などが寄せられました。

　大学周辺のアパートなどにチラシを配布し、門前宣伝も行い、周知に努めました。

お金の心配なく学べる社会に

　多くの学生が訪れたことに、男性は「手探りで始め、心配もしたが、喜んでもらえて、こちらも元気が出た。２回、３回と続けたい」と顔をほころばす一方、「学生さんが、お金や生活の心配をせずに勉強を一生懸命できる社会になってほしい。深刻な状況がいまだに改善されないのは、政治に足りないところがあるからだ」と憤ります。

実態を届け、政治を変えよう

　「あおぞら０円市場」には、日本共産党の辻つねお県議や福山市議団（高木たけし、河村ひろ子、みよし剛史）も訪問し、学生から生活状況などを聞き取りました。

　辻県議や市議団は、「多くの学生が困窮しており、コロナの影響は深刻です。実態を議会で取り上げ、学費の引き下げや生活支援制度を実現するために、がんばりたい」と決意を述べています。

（福山民報記事より掲載）

　広島県内の日本共産党議員団は11月12日、来年度予算に対する要望を県に申し入れ、各担当課の職員と懇談しました。辻つねお県議と各市町の議員ら約20人が参加しました。

　高木たけし、河村ひろ子、みよし剛史の3人の福山市議は、手城川や芦田川水系の県河川の整備促進、土砂災害対策や小規模ながけ崩れの復旧の促進、県立高校の教室のロッカー設置やエアコン稼働にともなう電気設備の整備などを求めました。

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　日本共産党議員団は毎年、予算要望を続けています。県立高校のエアコン設置や信号機の新設など、この場で要望し、実現できた成果が多くあります。引き続き、力をあわせて頑張ります。

　日本共産党議員団の要望と、県の回答のまとめは、こちらからご覧ください↓

ＰＤＦファイルをダウンロード

　11月17日、「福山市母親大会実行委員会」は枝廣直幹市長あてに要望書を提出しました。

　会のメンバー9人が市役所を訪れ、尾前恵実行委員長が保育施設担当部長に手渡しました。日本共産党市議団も同席しました。

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　実行委員会は、子育てや教育、食や環境、平和などをテーマに交流する母親大会を毎年開催し、大会で採択された要望書を市に提出してきました。

　今年はコロナ禍を考慮し、大会を中止しましたが、市民アンケートを募り、約150人から寄せられた回答をもとに要望をまとめました。

　要望事項は、子ども、教育、食、平和、環境、くらしの6分野34項目にわたります。

切実な声が次々と

　要望書の内容について、メンバーがそれぞれの要求を市に訴えました。

　保育現場で働く女性は「コロナ禍という非常事態で、子どもの発達と安全を保障するため、保育士の負担はさらに増している。保育士の配置基準を市独自で改善してほしい」と発言しました。

　元中学校教師の男性は「コロナ禍で、子どもの命と学びを守るため、今こそ少人数学級を実現してほしい。市教育委員会は小さな学校の統廃合を進めているが、統合して３密状態の大きな学校に行かせるのはおかしい。強引に学校をなくすやり方は、地域の今後にも重くのしかかる」と訴えました。

　他に、市営プールの存続、学校の体育館や調理室のエアコン設置、学校給食に国産小麦のパンや有機無農薬食材の使用、平和学習の継続・充実、芦田川整備や土砂災害対策、企業の温室効果ガス排出削減の指導、医療や介護・福祉現場での新型コロナウイルス対策の強化などを求める声があがりました。

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　最後に、尾前氏は「要望書には切実な願いが込められている。今年は各担当課のみなさんが集まっての懇談はできないが、よく検討して改善してほしい」と求めました。

　日本共産党市議団は１１月５日、コロナ禍で厳しい経営状況にある中小業者の声を市政に反映させるため、福山民主商工会さんの懇談会に参加しました。

　みよし剛史市議が、福山市の状況について報告しました。

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　事業者が市の産業振興課や相談窓口に支援制度などを問い合わせた件数は、３月から１０月２０日までで１万１３５５件に上ります。

　売上が減った中小業者が、融資を受けるために保証を申請した件数は４３５３件です。そのうち、２０％以上の減収によるセーフティネット保証４号の申請は２３６３件と、多くの事業者の経営が大きく悪化しています。

　福山市は、店や会社などの感染防止設備の購入補助など一定の支援はしていますが、減収に苦しむ事業者への直接給付は実施していません。家賃などの固定費の補助は、対象が限られており、申請は５７件にとどまります。

　９月に実施した飲食店の消費喚起策も、利用は想定の３割程度でした。

報告のまとめ全文はこちらからご覧ください（ＰＤＦファイル）　←クリック！

声をあげ、政治を動かそう

　懇談会の参加者からは「事業者を訪問して、生の声を聞くことが大切」「業種ごとの要求目標を定めて実現に取り組もう」などの意見が出されました。

　中小業者は、地域の経済や雇用を担っています。

　コロナ禍で消費や経済活動が鈍るなか、苦境を乗り切れるよう、中小業者の資金繰りを支えることが必要です。

　日本共産党市議団は、給付金や固定費補助、融資の返済援助など、支援の強化を求め、引き続き議会論戦に取り組みます。

参加者の意見を少し紹介します

・国保税のコロナ減免について、事業収入ゼロもしくはマイナスの事業者が申請した場合、窓口で受け付けすらされていないのではないか。不承認件数にもカウントされていないか。

・減免の申請は、「世帯の主たる生計維持者」の収入が基準となっており、例えば配偶者の収入が激減しても対象にはならない。考え方自体が非常に古い制度。

・減免申請を受け付けている職員が正規職員ではなく裁量権がないためケースごとの事情を勘案したものではなく、機械的な判断が横行しているのではないか。さらにAI化が進めば、血の通った行政サービスとは逆行する。

・業者への融資についての行政の役割はセーフティーネットの認定を行うのみになっている。行政が保証協会や金融窓口のような役割をしているのが実体。５号認定を受けたのに銀行から融資を断られたこともあった。積極的に融資をするよう行政が金融機関に働きかけるべき。

・市独自の無利子無担保融資制度を創設してはどうか。

・政策金融公庫の融資は３年間のみ実質無利子だが、その後は１％以上の利率を負担しなくてはならない。まとまった額を手元に用意できるので非常にありがたいが、３年後の償還を援助する制度を設けてはどうか。

・創業者の支援や、廃業者の負担軽減の仕組みも現実的に必要となってくる。

・福の耳プロジェクトは近年にない自治体独自の先進的な取り組みだった。調査結果を反映した施策が行われているのかどうか。

持続化給付金の継続と「地域事業継続給付金」を

　日本共産党は、国会でも中小業者支援を追求しています。６日の予算委員会では、小池晃参院議員が「事業者への持続化給付金を１回限りとせず、コロナ収束まで継続支援を」と求めました。

　小池議員は、財務省の審議会で持続化給付金を終了して中小企業の「新陳代謝」を促す発言があったことや、菅首相のブレーンが「中小企業を半分以下に減らすべき」と主張していることについて、「多種多様な中小企業が日本経済をけん引している。切り捨てるなど言語道断」と厳しく批判。持続化給付金をさらに改善して継続するとともに、地域や業種の実情にあわせた新たな給付金を創設するよう強く求めました。

　日本共産党市議団は１１月４日、１２月議会に向けて市民要求懇談会を開きました。

　参加者からは、国道２号バイパス福山道路について「新型コロナを口実に、説明会もせず工事に着手した」と、住民を軽視する国や市への憤りが訴えられました。「不要不急の道路よりコロナや防災対策に予算を使うべき。芦田川の整備は１㎞あたり１０億円でできるのに３０年もかけて、１㎞１００億円の福山道路や１㎞１４７３億円の東京の外環道を優先するのはおかしい」「『道路より芦田川』を柱に運動を広げよう」などの意見も出されました。

　また、老朽化した空き家が増えている問題についての要望もありました。

　いただいた声を参考に、日本共産党市議団は議会論戦や要求実現に取り組みます。

　「ＮＥＴ１１９緊急通報システム」の運用が１２月１日から始まります。

　耳が聞こえにくい人や会話が困難な人が、スマートフォンなどの画面を操作して消防に火事や救急を通報し、位置情報などを知らせることができるシステムです。

　これは、日本共産党市議団が昨年の市民要求懇談会で要望を受け、導入を議会で求めていたもので、市民の要求が実現しました。

　事前登録の申請が１１月から始まっています。詳しくは市ホームページをご覧ください↓

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/shobo/196412.html

　※登録については、他市では、スマホで簡単に登録できたり、メールや郵送で申請できたり、市役所の障害福祉課などが受け付けるところも多くあるのですが、福山市では今のところ、消防署に直接行かなければなりません。

　利用する人の利便性も考えて、改善が必要と思います。お気づきの点などあれば、ご意見をお寄せください。

info@f-jcp.com

　国は、新型コロナウイルス対策であれば自由に使える地方創生臨時交付金を各自治体に交付しています。

　自治体は、どのような取り組みをするか実施計画を提出して、交付を受けます。

　５月までに提出した第１次分の自治体ごとの計画が公表されているので、ご紹介します。

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　福山市は１２事業・総額１６億円余の事業費を計上しています。

　最も高額なのは、小・中学校の児童生徒にタブレットなどの学習用端末を整備するための事業で、７億８８５５万円余です。

　ほかに、ひとり親家庭や障害のある人への応援金などの事業が提出されています。

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　しかし、地域経済が急速に悪化する中で、多くの事業者が求めた一律給付金や家賃補助はありませんでした。

　県内では、臨時交付金を活用して、売上が減少した中小・小規模事業者に、独自の給付金を支給した市町が多くあります。（呉、竹原、三原、尾道、府中、三次、庄原、大竹、江田島の９市。府中、海田、熊野、坂、安芸太田、北広島、大崎上島、世羅、神石高原の９町※）

　福山市も、国の交付金や市の財政調整基金などを有効に活用して、幅広い事業者を対象に給付金や家賃補助を支給するべきです。

　※上記の１８市町は、８月２１日時点の状況として公表された一覧に記載されているものです。リストになかった安芸高田市も「事業継続応援金」を実施していました。

　「新日本婦人の会」福山支部は10月29日、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行への備えを求め、市長あてに申し入れました。

　6人が参加され、日本共産党市議団も同席しました。

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　森川美紀恵支部長が要望書を読み上げ、市の福祉総務課長に手渡しました。

　「多くの人がインフルエンザの予防接種を受けられ、新型コロナの診断をするＰＣＲ検査が『いつでも、何度でも、誰でも』受けられる体制が必要」と指摘し、▽両方の検査を同時にできるようＰＣＲ検査の抜本的な拡充、▽高齢者と子どものインフルエンザ予防接種の助成制度の周知と全世代への対象拡大、などの４項目を求めました。

今年だけでも予防接種を全員無料に

　参加者は「コロナで収入が減り、予防接種のお金が出せない人も多い。三原市は、高齢者や子どもの予防接種を無料にした。福山市も、今年だけでも無料にして、対象の拡大を」と求めました。

　市は「要望は重々分かる」としながらも「制度の周知に努めたい」との回答にとどまりました。

福山市の予防接種補助

▼65歳以上、または60歳～65歳で心臓などに障害のある人は、１６００円で受けられます（市民税非課税世帯や生活保護利用世帯は無料）

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/hokenyobo/165085.html

▼満１歳から中学３年生までには１回１６００円を補助

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kosodate/165063.html

「検査の拡充が感染の広がりを抑えた」

　福山市のＰＣＲ検査について、市は「国のルールより対象を広げ、リスクのある人には積極的に検査してきた。感染が比較的、広がらなかったのは、その成果ではないか」と説明。 「１日でも早く陽性が分かれば、他の人への感染は、ぐっと少なくなると感じている」とのことです。（福山市は、国のいう「濃厚接触者」より広く検査をしています）

　これまで日本共産党は、早期に検査し、保護・隔離・適切な治療を受けてもらうことが感染拡大を防ぐと、ＰＣＲ検査の拡充を政府に強く求めてきましたが、その重要性が現場でも実感されているのだと思います。

　今後の福山市の検査体制としては、無症状でも希望する人が無料で検査できるようにするなど、さらなる拡充が必要です。

　日本共産党市議団は、市民の命と健康を守るため、みなさんと力をあわせて引き続き頑張ります。