日本共産党福山市議団

　福山市議会決算特別委員会が１０月８日から１０日に開かれ、平成１９年度の市病院事業会計、市水道事業会計、市工業用水道事業会計についてそれぞれ決算認定の審議が行われました。

　日本共産党市議団は、村井あけみ議員、式部昌子議員が委員として質疑を行いました。
　日本共産党は、採決にあたり市病院事業会計決算認定と市水道事業会計決算認定に賛成、市工業用水道事業会計決算認定に反対しました。
　採決にあたっての日本共産党の討論要旨を３回にわけて紹介します。

平成１９年度福山市病院事業会計決算認定について
日本共産党の賛成討論
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　本会計は、市民の健康と地域医療を守る重要なものです。
　福山市民病院は、地域の中核病院及び地域がん診療連携拠点病院として、高度医療機器の増設や看護体制の充実を図り質の高い医療を提供して、地域の信頼を集めています。
　院内保育施設の整備により、医療従事者の勤務環境の改善や、病児・病後児保育の展開で地域の子育て支援にも取り組んでいることなどを高く評価します。
公立病院変質をねらう国の政策追随でなく住民本位で
　国の「公立病院改革ガイドライン」(注)の策定に伴い、「公立病院改革プラン」の策定が求められています。これは国が公立病院に採算の範囲内で運営することを押し付けるものです。それに従うことは、医療環境を整備することなしに、市場原理を公営企業に持ち込むことになり、その結果、地方自治体の役割を投げ捨て、公立病院の果たす役割を変質させることになります。
住民の命と健康を守る“とりで”としての役割堅持を
　自治体病院は、住民の命と健康を守る砦（とりで）であり、高齢者医療やへき地医療など、民間で担えない不採算部門をしっかり支えることが必要です。また、保健・医療・福祉を一体的に発展させる中心的役割を担うものです。
　福山市民病院が地域の基幹病院として、本来果たすべき役割に基づいた自主的立場を堅持し、改革プランの内容は、地方自治の本旨と自治体病院の使命に基づき、自治体の自主性をしっかり発揮できるものとすることが必要です。

　以上の立場から、以下の要望意見を付して、決算認定に賛成の討論とします。
一、国に対し、交付税をもとに戻し、欧米諸国並みに医師や医療職員の配置基準を引き上げ、診療報酬を改正することを強く要求すること。過疎地域の医療を守る財政措置の充実を求めること。
一、国に対し、医師の養成増、研修医制度改善を求めること。
一、産科、小児科、救急部門をはじめとして、市独自の医師確保策として、医療奨学金制度を創設すること。
一、人材確保のため医師や看護師の給与改善を行うこと。
一、医師の過労状態を改善するために、医師の増員にとどまらず、医療スタッフの充実を行うこと。
一、市民からは、「もう２、３日入院させて欲しかった」「術後、回復するまで同じ病院で診て欲しい」等の声が多く、その不安解消に応えること。

用語の説明～公立病院改革ガイドライン
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　国は、総務省の「公立病院改革ガイドライン」（０７年１２月）を指針に、各自治体に対して「公立病院改革プラン」の０８年度中の策定を通知しています。
　｢ガイドライン｣の策定は、安倍内閣が０７年６月に閣議決定した｢骨太方針２００７｣で｢社会保障改革｣の一環として明記されたものです。これにより、５年間で国・地方で１兆６千億円削減する方針です。
　｢ガイドライン｣は、効率性の追求を最優先した公立病院の再編・縮小と廃止の推進をねらいとしています。とくに３年間で経常収支の黒字化が必要だとし、病院単位での数値目標の設定を求めています。
　日本共産党は国会で、「医療費の総額抑制政策を根本から見直し、安心できる地域医療への転換を」と論戦し、政府の医療削減方針の撤回を求めています。

　後期高齢者医療制度で、４回目となる保険料の年金天引きが１５日に強行されました。
　１０月からは、国保税（６５～７４歳）の天引きも開始されました。これまで高い国保税を何とか納めていた低所得者などの生活をいっそう苦しめるものです｡
　日本共産党市議団にも匿名の男性から次のような電話がありました。

福山市内の男性から怒りの電話
　国保税を年金から天引きするとの通知が届いた。頭にきて市役所に電話して「どうしてこんなことをするんか！」と訴えたたら「制度が変わったからです」と言われたが、どうしても納得いかん。なぜ年金から引くんか。毎回ちゃんと支払っとるのに。私のまわりじゃあ「自民党には今度はセッタイに入れん」とみんな言っている。おたくのチラシを見て電話した。私らの声をしっかり国に届けてがんばってください。

新たに全国６２５万人から年金天引き

　高齢者医療保険料の年金天引きは、これまですでに４月､５月､８月の年金支給日に、年金額がごく少ない方を除いて全国で約８８０万人を対象に実施されていました。１０月からは新たに、「後期高齢者医療制度」の発足までは保険料を払わなくてよかっサラリーマンの扶養家族約２００万人の方からの天引きが始まりました。これで７５歳以上のお年寄りは、ほぼ全員が全国で保険料を天引きされることになりました。

　これに加えて、６５歳から７４歳までの高齢者だけの世帯の国民健康保険料も、世帯主の年金から天引きされることになりました｡対象は全国約３００万人です。

高齢者差別の後期高齢者医療制度は廃止を！　
　麻生太郎首相は、後期高齢者医療制度の｢見直し｣は口にしたものの、国会質疑では「制度をなくせば解決するものではない」と、廃止の考えがないことを鮮明にしました。制度が矛盾をきたし、続けられなくなっているのに、存続にしがみつく首相の態度は道理がありません。もともと「後期高齢者医療制度｣は､社会保障予算の削減を求める財界の要求によってつくられたものです。
　
　日本共産党市議団は、市議会で「福山市として国に対し、制度の廃止を強く求めよ」と市長に迫るとともに、市民運動と協力して署名運動にとりくんできました。ひきつづき全力をつくします。

福山市の一般会計補正予算案（総額１３億２，９２８万８千円）に対する採決が九月定例市議会最終日の９月３０日に行なわれました。
　
補正予算案には福山西環状線・福山沼隈道路計画の推進、大型港湾改良事業、産業団地に進出する中堅企業への優遇など、住民無視とムダ使いの予算が含まれていました。

補正予算案には学校耐震補強設計や有害鳥獣駆除事業費補助など市民要望にこたえる予算も多々組まれていましたが、日本共産党は以下の諸点から政治的比重により反対の態度をとりました。
　採決に先立ち村井あけみ議員が本会議で反対討論を行ないました。

地域住民が強く反対している福山西環状線、福山沼隈道路の用地取得事務委託費（１，６９０万４千円）
　大型道路建設予定地の地権者らは計画に反対し、この間、国交省福山河川国道事務所長に対する質問状を提出してきましたが、納得の得られる回答は返ってきておらず、「住民合意が得られていない事業は即刻中止せよ」と繰り返し抗議を行なっています。こうしたもとで計画の促進のために予算を追加することは、住民無視であり断じて許されません。

企業立地奨励金（３億２，４０４万２，０００円）
　福山北産業団地に進出する企業（従業員１，０００人、資本金８０数億円）に３億円の設備資金を助成し、さらに税金は今後３年間１００％免除の優遇をするものです。企業立地奨励金制度は、福山市中小企業振興条例の適応を受けることのできる中小企業には適応されません。原料･資材高騰に苦しむ中小企業や業者を支える施策こそ手厚くすべきです。

港湾改良事業（２億１，０５０万円）
　箕沖町の「福山港国際コンテナターミナル」は外国貿易コンテナ船が就航する大型港湾施設です。市は改良事業にあたって将来の貨物取扱量を正確に推計しておらず、現在でも採算が取れていないにもかかわらず、さらに過剰投資をすることは税金のムダ使いです。

汚泥再生処理施設建設のための環境影響調査費等（３，６００万円）
　福山市は、箕沖町に汚泥再生処理センターの建設を計画しています。この施設は２０１０年着工、２０１３年稼動の予定で、し尿、浄化槽汚泥、集落排水汚泥を「脱窒素方式」により処理するものです。市は「再資源化方式」と銘打ち、処理後の残りカスを「助燃剤」として称してゴミ焼却施設で焼却するとしています。しかし、これ単には処理後の残りカスを焼却するにすぎず、「再資源化」とは言えません。しかも温室効果ガスを排出し、環境に負荷をかけるもので、賛成できません。
　
大学建設費の基本・実施設計費等（６，１７０万円）
　福山市は、市立四年制大学の設置場所を松浜町の内港に予定しています。予定地は周囲に一大歓楽街があり教育環境に適しておらず、日化跡地の土壌汚染による影響も懸念されます。日本共産党は、現在の場所（福山市立女子短期大学所在地）に設置すべきと提案しています。

　福山テレコム裁判の証人尋問が２日、広島地方裁判所で行われ「清潔な福山市政を実現する会」のメンバーら７人が傍聴しました。
　この日は、福山テレコムの構成企業であった㈱アクトシステムズと㈱ビーシーシーの社員に対する証人尋問が行われました。アクトシステムズとビーシーシーは、福山テレコムの業務を実質的に受託していた会社です。

　尋問では、被告と原告の双方の代理人弁護士が証人に対して質問を行ない、証人から説明が行なわれました。
　アクトシステムズの社員は、「福山テレコムが設立されていた昭和６３年(１９８８年)から平成１７年（２００５年）までは、福山テレコムを通して、アクトシステムズの社内で社員が市の業務を行っていた」「福山テレコムからの仕事は業務委託料５％を引かれ、アクトシステムズとしては苦しかった。赤字となっていた」と説明しました。
　原告代理人の木山弁護士は「福山テレコムが設立されて、アクトシステムズの業務はどうなったか？」と質問。アクトシステムズ社員は「福山テレコムができてから、福山市からの業務は全てなくなった」と答えました。
　裁判官は、電算プログラムの著作権について質問。アクトシステムズ社員は、「著作権は福山テレコムが持っており、委託料５％分は著作権の使用料」と説明しました。

　また、ビーシーシーの社員は、福山テレコムの仕事を受託していたことについて「利益はあまり生まず苦しいが、福山市の業務を取り扱わせてもらうことは、他に保守などの継続的サービスを提供することや、周辺自治体に影響がある。赤字になるような営業はしない」と断言しました。また、「テレコムは第三セクターだから電算能力のある正社員はいない。ビーシーシーに業務処理能力があり、（テレコムへの）派遣が認められていた」と説明しました。テレコム解散後の電算プログラムの著作権について問われたのに対して社員は、「プログラムはビーシーシー社のサーバー内に存在しており、テレコムから無償でもらった」と証言。

　今回の証人尋問で、福山テレコムが電算処理会社としての実態がなかったことが鮮明となりました。
　
　次回の公判は、１２月４日の予定です。

　日本共産党福山市議団の「９月市議会報告」チラシができました。
　地域への個別配布などで、できるたけ多くの市民のみなさんにお届けしたいと考えています。

「９月市議会報告」チラシはこちらから

市長は今議会、７割軽減世帯(注)について国保資格証明書の発行を適用除外とする方針を打ち出しました。

　日本共産党の式部議員は、９月２２日の市議会代表質問で、「低所得者層に配慮した新たな一歩」としながら、「国保加入世帯は、財政基盤がぜい弱であるにも関わらず、全ての所得層に課税されるもの」であり、生活保護基準以下の世帯でも課税される制度の矛盾を指摘。「少なくとも、生活保護基準以下の所得層は、資格証明書の適用除外に」と求めました。
　市議会総務委員会では、村井あけみ議員が追求しました。

           　　　
式部昌子議員　　　　　　村井あけみ議員

市長、資格証明書は発行しないという考えを基本にする旨を表明　
　式部議員の質問に羽田市長は、「今後、資格証明書は発行しないという考えを基本に、この度の交付基準の見直しの影響等を検証する中で、医療の確保はもとより、負担の公平性にも配慮しながら、資格証明書の発行について検討する」と答弁しました。

　この市長の答弁は、これまで資格証明書の発行を強めてきた市の方針を転換し、資格証の発行を抑制する立場を表明したものとして、たいへん重要です。

　日本共産党は、市民運動と連携し、「資格証明書は、市民の医療を受ける権利を奪い、市民の命にかかわる重大な問題であり、原則発行しないこと」を一貫して求めてきました。
　広島市では資格証明書の発行をゼロとしています。福山市でも実現されるよう、ひきつづきがんばります。

国保証取り上げの中止、国保税引き下げを市に求める
市民団体のみなさんと党市議団（右側）＝９月10日

(注) 国の基準に基づく国保税の減免制度。①【７割軽減世帯】前年所得33万円以下の世帯は応益割保険料の７割が減額されます。②【５割軽減世帯】前年所得「33万円+24万５千円×扶養家族数」以下の世帯は応益割保険料の５割が減額されます。③【２割軽減世帯】前年所得「33万円+35万円×世帯員数」以下の世帯は応益割保険料の２割が減額されます。

　「福山バイパスと区画整理を考える会」は２１日、第１２回総会を開きました。この日は、突然の豪雨にもかかわらず、多くの人が参加しました。

住んでみてわかる幹線道路公害のすさまじさ
　総会では、兵庫県西宮市で、国道43号線の道路公害裁判の原告として３４年間裁判闘争を続けてきた藤井隆幸氏の記念講演が行われました。
　藤井氏は、「住んでみてわかる幹線道路公害のすさまじさ」と題して、国道43号線による沿線住民の被害の状況を、スライドなどを使って詳しく説明しました。

兵庫県西宮市の国道43号線では排ガスや騒音で健康被害が

　国道４３号線は、大阪と神戸を結ぶ国道で、国道２号線のバイパスの役目をする路線として利用されています。国道は、片道４車線で、真上には阪神高速道路神戸線が走っており、膨大な交通量のために、排ガスや騒音公害が問題となり、公害裁判が起こされました（西淀川公害裁判）。この裁判は、自動車排気ガスの健康被害が初めて認められたものです。

　藤井氏は、「平日夜間、大型トラックやトレーラーの振動と騒音で、沿線住民は不眠症になり、自殺した人もいる」「住宅の風呂場はタイルがすべて割れ、雨漏りは絶えない」など、大型道路により発生する騒音や振動の被害を生々しく報告。

トイレのタイルが振動で割れています（写真下側中央）

　「道路公害がひどいため、資力のある若い人が次々と町から離れていき、街はスラム化した。行政も町づくりの政策を打ち出せない」と、幹線道路がコミュニティーを分断するだけでなく、「街を完全に破壊する」と警鐘を鳴らしました。

住民合意のない大型道路計画は白紙撤回を
　　総会は、住民無視の事業強行の即刻中止と、国、県、市は、住民・地権者への説明責任を果たすこと、合意の得られない事業は白紙撤回することを求め、運動を広げることを確認しました。

　９月定例市議会が始まりました。今回の代表質議は式部まさ子市会議員が行います。多数お誘いあわせの上、傍聴におこしください。
福山市役所議会棟にて傍聴できます。

日本共産党　代表質問
９月22日（月）午前10時からの予定

式部　まさ子市議会議員

【主な質問項目】

１.市長の政治姿勢について
　ア．市長選挙の結果について
２．医療・福祉行政について
　ア．国保行政について
　イ．後期高齢者医療制度
　ウ．介護保険制度について
　エ．障害者施策について
　オ．医師不足問題について
３．商工労働行政について
　ア．原油・原材料高騰について
４．農林行政について
　ア．食糧自給率と後継者育成
５．教育行政について
　ア．校舎・体育館耐震化
　イ．学力テストの結果について
　ウ．給食費の値上げについて
　エ．少人数学級について
６．建設・都市行政について
　ア．川南まちづくりについて
　イ．災害対策について
　ウ．鞆港埋め立て架橋
　エ．大型道路建設計画
　オ．駅前石垣保存と再開発
７．人権・同和行政について

質問項目は予告なく変更する可能性があります。ご了承下さい。

　福山医療生協、福山民商、福山生健会の３団体が１０日、羽田市長に対し、国保制度の改善と、その運用の改善を求める要望書を提出しました。資格証の原則発行中止、国保税引き下げ、減免制度の拡充、６５歳から７４歳の人の本人同意無しの年金天引き中止を求めました。
　福山医療生協の代表は、「資格証を発行された人が病院に行けず、亡くなった事例が福山市でもありました。広島市では資格証発行をゼロにしています。福山市でも実現してほしい」と訴えました
　申し入れには日本共産党市議団が同席しました。

１０月１５日に第１回の年金天引き
　後期高齢者医療制度の実施にあわせ、６５歳から７４歳の人の国保税までも、年金支給時にあらかじめ差し引ひかれることになりました。その第１回が１０月１５日です。自民･公明政権は、国民の年金をどんどん引き下げながら、その一方で高い国保税を年金から自動天引きする制度をつくりました。

日本共産党市議団「高すぎる国保税の引き下げを」
　自民党政府は１９８４年の法改悪で国庫負担率を引き下げたのを皮切りに、国の責任を次々と後退させてきました。国庫負担率は医療費の４５％から３８.５％に引き下げられ、その後も国の責任を次々と後退させました。これが高すぎる国保税の元凶です。
　国保料（税）を引き下げ、国保財政を再建するため、国庫負担を１９８４年当時の水準に計画的に戻すべきです。

　また、いま市がなすべきことは、市民の命と健康を守るため、国に対し国庫負担の引き上げを強く求めるとともに、市独自でも、国保会計の黒字分やため込み金の活用、一般会計からの繰り入れで国保税の負担を軽減することです。
　日本共産党市議団は、毎議会でこの問題を取り上げ、市民のだれもが安心して医療を受けられるように、と求めています。

　反貧困全国キャラバン（主催・生活保護問題対策全国会議）が７日に広島県入りし、福山市の実行委員２０名が福山駅前で宣伝行動をしました。

　
　青いそろいのティーシャツ姿で、横断幕とノボリ旗を持ち、道ゆく人々にビラや風船を配りながら「人間らしい生活と労働の保障を」と訴えました。

「おにぎりが食べたい」と言い残して男性が餓死した事件から一年
北九州市をスタートして
　クレサラ被害者の会「福山つくしの会」の峯松健事務局長は、「キャラバンは、生活保護が受けられず『おにぎりが食べたい』という言葉を残して一年前に男性が餓死した北九州市をスタートしました。『誰もが生き生きと暮らせる社会を』と呼びかけるものです。生活保護基準切り下げ阻止、老齢加算・母子加算の復活や最低賃金の引き上げ、不安定雇用をなくすことなどを求めています」と訴えました。

貧困と格差なくそう
　福山生活と健康を守る会の増川洋一会長は、「仕事を一日休んだだけで会社をクビになり、寮を追い出され、滞納していた寮費を払い、手持ち三千円でホームレス状態になった派遣労働者。仕事が無く、『この１週間、毎日パン１個の生活です』と相談に訪れた人。貧困と格差が福山でも広がっている。生活保護基準引き上げを」と訴えました。

労働者派遣法の抜本改正を
　福山労働センターの神原武士所長は、「派遣労働者は、不安定雇用、低賃金などの無権利状態のもと、生活苦を強いられています。労働者に人間らしい生活を」と述べました。そして、労働者派遣法の抜本改正―日雇い派遣禁止、派遣労働の業種制限、期間は上限一年、一年を超えたら派遣先での正社員化、正社員との均等待遇、派遣元の派遣手数料は上限規制し賃金の確保を、と訴えました。

　８日には羽田市長に「貧困の連鎖を断ち切り、市民の生活底上げ実現を求める要請書」を提出。日本共産党市議団が同席しました。