日本共産党福山市議団

　日本共産党福山市議団は７日、羽田晧市長にたいし「国民健康保険資格証の発行中止を求める要望書」を提出しました。

　厚生労働省は、親が国民健康保険の保険税を支払えないために国保証を取り上げられ「無保険」状態となっている子どもの実態を調査しました。それによると全国で１８，３００に世帯、３２，７７６人に上る子どもが国保証を取り上げられています。
　福山市でも「無保険」状態の子どもの存在が確認されています。

　福山市は、10月１日の国保証更新にあたり１，９８０に世帯に資格明書を発行しました。
　羽田市長は９月議会で、「今後、資格証明書は発行しないという考え方を基本に」と答弁しましたが、なおも大量発行を続けていることは、市議会での市長答弁にそむく重大問題です。
　
党市議団は、資格証明書の発行を中止すること、とりわけ子どもの「無保険」状態をただちに解消することを強く求めました。

「国保証、取り上げません」全国で５５１市町村に。資格証発行ゼロ運動が力に
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　国民健康保険料（税）を支払えない世帯からの国保証取り上げを、５５１市町村（広域連合を含む）で実施していないことが、厚生労働省の資料からわかりました。住民の運動や日本共産党の議会質問などが力になり、自治体の対応を改善させていることを示しています。
　厚労省が初めて公表した「資格証明書の発行に関する調査」（１０月３０日）によると、資格証明書を発行していない自治体は、全体（１，７９８）の３割を占めました。内訳は、市が１０４、町が３１１、村が１３５、広域連合が１です。沖縄、京都、長野の府県では、６割以上の市町村で資格証明書の発行数がゼロでした。
　政令市では、さいたま市と広島市が国保証の取り上げをやめました。広島市は約８千世帯に資格証明書を発行してきましたが、「国保をよくする会」との交渉で「悪質滞納者だけに限定して発行する」と表明。５月末時点で発行数をゼロにしました。

　放課後児童クラブ連絡会が４日、市に対し署名３，３４６筆とともに「子どもの放課後の居場所の施設整備と内容の充実を求める要望書」を提出しました。
　申し入れには、日本共産党市議団が同席しました。

　小学生２人のお母さんは、「２人あわせると６年間、クラブにお世話になっています。指導員の先生は子どもたちが安全に過ごせるようにと一生懸命にがんばってくださっていてたいへん感謝しています。しかし、子どもの人数がとても多いため遊び場の制限や、してはならないことなどの約束事が覚えきれないほどたくさん書いてあり、子どもたちはクラブで過ごすことにきゅう屈感を覚え、ストレスを受けているのが現状です。子どもにとってクラブが楽しくない場所になっていて、指導員さんの努力に感謝しながらも、この現状をたいへん残念に思います。ゆとりのあるクラブにするために、多人数クラブの解消を市として取り組んでください」と訴えました。

　福山市の放課後児童クラブは、平日は午後６時まで開設されるようになりましたが、その時間までに保護者が迎えに行くことができない場合は、その児童は安全確保の理由から午後５時前にクラブから帰らせることになっています。
　放課後児童クラブは小学３年生までが対象であり、４年生以上の子どもは公的な居場所を保障されていません。
　お母さんからは「子どもたちは一人で家にいるのはつまらないので、友だちと遊び場をみつけます。マンションの１階フロアーでたむろしていると管理人さんから追い出され、マンションを渡り歩いたりしています」と話しました。

　すべての子どもが放課後を安全に楽しく有意義に過ごすことのできる居場所を自治体が責任を持って作ることが切実に求められています。

　福山市は、日本共産党市議団の議会質問に対し、「児童館の建設は考えてない」とし、「既存の公共施設の多面的な活用で対応する」との答弁を繰り返しています。「既存の施設」とは公民館などがあげられます。
　ところが、実際には、公民館を子どもだけでは使用することはできないのをはじめとして、子どもたちの放課後の安全な居場所づくりの施策は市としてほとんど実施されていません。

　連絡会の代表は、放課後児童クラブの４１人以上の大規模クラブ（国の基準）の分離・増設、放課後児童クラブの開設時間を保護者の実情と要望にそい午後７時までとすること、子どもたちの放課後の居場所作りを市として総合的に検討し整備することを要望しました。

　日本共産党市議団は３１日、羽田皓市長にたいし、学校施設耐震化の促進を求める緊急要望書を提出しました。申し入れには市教育委員会管理部長、施設課長が対応しました。

　申し入れでは、塩谷立文部科学大臣が１０月１７日付で各自治体にあてに「緊急総合対策を踏まえた学校耐震化加速に関するお願い」を通知したことを受け、市として迅速に学校施設耐震化をすすめることを求めました。

　管理部長は「最重要課題との認識でとりくみます」とこたえ、施設課長は「建築課とも共同し施工方法を研究しているところです」と説明しました。

　「国への要望などはありませんか」との村井団長の問いに、総務部長は「国は特別対策を『５年間』で終わりとせず、１００％完了するまで続けてほしい」と述べました。村井団長は、「わが党の国会議員とも連携してがんばりますので、市としても１００％耐震化にむけて全力をつくすようお願いします」とこたえ、重ねて要望しました。

　国際記念物遺跡会議（イコモス）第16回総会が10月、カナダのケベックで開催されました。総会の決議では、鞆架橋計画について、日本政府がそれを認可しないよう勧告しています。

第16回イコモス総会決議の表紙

　決議は、鞆の浦が中世からの歴史的な港町であるとともに、港と町と景観が総合的に調和のとれた貴重なものであることを強調しています。

　そのうえで、国への勧告とともに、広島県と福山市に対して、国への認可申請を撤回し、「鞆の浦の貴重な価値をどのようなことがあっても損ねないこと」と求めています。

イコモス決議原文はこちらをクリック

イコモス決議仮訳はこちらをクリック

　日本共産党市議団は３１日、羽田皓市長にたいし「学校施設耐震化の加速を求める緊急要望書」を提出しました。申し入れには市教育委員会総務課長、施設課長が対応しました。

　今回の申し入れは、文部科学省が10月17日に、塩谷立文部科学大臣名で各自治体にあてに「緊急総合対策を踏まえた学校耐震化加速に関するお願い」を通知したことを受け、福山市としても機を逸することなく迅速に学校施設耐震化をすすめることを求めたものです。

　文科大臣名の通知では、平成20年度補正予算が国会で成立し、その中に学校施設耐震化加速の取り組みを支援する予算が盛り込まれ、国はＩｓ値0.3未満（地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い）の耐震化について、平成20～24年度までの5年間での耐震化を1年前倒し、平成２３年度までの4年間での完了を目指すとの姿勢を示し、各市町村にたいし速やかに耐震化への対応をするよう要請しています。

　日本共産党市議団は、「国の動向をふまえ、児童、生徒の命を守ることを最優先課題と位置付け、学校施設耐震化を加速する」よう市に要望しました。
　申し入れに対し、総務課長は「最重要課題だとの認識でとりくんでおり、今後も力をつくします」とこたえ、施設課長は「耐震化のための建築課とも共同し、他の自治体の手法を視察するなどして福山市の施設に合った施工方法を研究をしているところです」と市の取り組みを説明しました。

　村井あけみ団長が「取り組みにあたって市として障害となっていること、国に対する要望などはありませんか」との質問にたいし、両課長は「第二次耐震診断や耐震化設計を実施する業者が圧倒的に不足していることがネックになっている」と述べ、国に対して「市としては迅速な耐震化にむけて一生懸命にとりくむ姿勢ですが同時に、国は特別対策を『5年間』で終わりにすることなく１００％完了するまで補助を続けてもらいたい」と要望を述べました。村井団長は、「わが党の国会議員とも連携してがんばりますので、市としても１００％耐震化にむけて全力をつくすよう、お願いします」とこたえました。

　土屋議員は、福山駅前整備計画にともなう福山城外堀遺構保存のあり方について質問しました。
　市は、専門委員（交通工学、建設構造学、福山城史学から専門家各一名）の設置、及び市民の代表者による懇談会の設置により、現計画案に対する意見聴取を行い、その後、市として計画を作成し、早期完成をめざす、との方針を表明しています。

　土屋議員は、市の方針に対し、「幅広い専門家、市民の意見が計画に充分反映される仕組みとなっていない」とを批判したうえで、パブリックコメントの実施を要求しました。市は、方針通りに「現在の計画を前提に推進する」と強硬な姿勢を示しました。

「市の計画、先にありき」でなく、住民本位の計画策定を
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　福山城外堀遺構への市民の関心は非常に高く、舟入状遺構については「地上から見える形で保存してほしい」という意見が多くの市民の願いとなっています。

　市は「地下展示スペースの設置」を前提にすることなく、市民の強い要望に耳を傾け、あらためて市民から幅広く意見を聴く機会をもうけるべきです。

　福山駅前は、福山市の玄関口であり、福山市民が利用する公共空間です。駅前整備計画は、学者・専門家による充分な検討と、幅広い市民の意見が反映した計画とすることが望まれます。

　市の示した「今後の取り組み」では、市は学者・研究者、市民から意見は聴くが、その意見が計画に充分に反映される仕組みとはなっていません。「意見は聴きました。あとは市にまかせてください」というような一方通行では、将来に必ず禍根を残すことになります。

　真の「まちづくり」とは、市民本位を基本とすることです。
　事業者である市と学者・専門家、幅広い市民が相互のコミュニケーション、意見交換を繰り返し、その過程を通じて共通認識が醸成され、結果として住民本位の「まちづくり」計画が策定されるような仕組みを作るべきではないでしょうか。

　高木たけし議員は２０日の都市整備特別委員会で、神辺「川南地区まちづくり事業」計画について質問しました。

　福山市の計画に対し、関係地権者の大多数が反対しています。市は「来年度の都市計画決定を目標に、関係機関と協議し、手続きを進めていく」と強硬な姿勢を示しており、事態は緊迫しています。

　高木議員は、「区画整理地域の地権者一人一人に、減歩率や清算金（土地を出さない場合の負担金）について、いくらになるか周知しているか」と質問しました。市は、「していない」と答弁。
　地権者からは、高い減歩と清算金の負担に対し「負担が重すぎる」「これでは住み続けられない」などの声が多くあがっています。こうした住民の切実な思いをよそに、計画を強行しようとする市の態度は、憲法に保障された財産権、居住権を侵害するものです。

　「地区計画」地域では、市は道路建設に必要な土地を該当の地権者から無償｢提供｣させるとしています。高木議員は、「道路に面した土地の地権者だけが、土地をタダで提供するのは不公平だ」との声について市の認識をただしました。市は「聞いている」とのみ答えました。

　高木議員は、住民合意の得られない事業は撤回せよ、と強く求めました。

住民が反対の計画は白紙撤回し、真に住民参加のまちづくりを。本当に必要な道路は市費で土地を買い取り建設すべき
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　日本共産党は、「まちづくりは、計画策定の段階から住民参加ですすめ、どこにどのような道路が必要かなど、広く意見を募り、住民が本当に必要とする道路は、市が用地を買収し、市の予算で工事を行うべき」と追及しています。

　高木たけし、土屋とものり議員が２０日、都市整備特別委員会で、福山道路等の大型道路計画、神辺｢川南地区まちづくり事業｣計画、福山城外堀遺構保存、福山駅前再開発事業について質問しました。
　４回にわけて質疑の模様をお知らせします。

福山道路建設の必要性についての明確な根拠を示せ
説明もできない事業は中止せよ
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　土屋議員は、福山道路建設計画の是非について、費用対効果の点について追及しました。
　土屋議員が「費用対効果の費用便益比策定は、いつ、どのように発表するのか」と質問したのに対し、市は「今秋頃に」と答えました。
　また、「福山道路の供用開始予定時期の人口、自動車免許保有人口、自動車台数の推計値はどうか」と質問したのに対し、市は回答しませんでした。

費用便益比とは
　道路建設による渋滞解消・燃費節減・交通事故減少の効果、大気汚染・振動・景観への影響等をお金に換算し、道路の建設･維持･管理費用で割った数値。（便益÷費用）

そもそも福山道路は必要なのか
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　そもそも福山道路は必要なのでしょうか。道路建設予定地周辺の住民からは環境汚染・健康被害や長年住み慣れた土地を追い出されることなどへの不安や疑問から強い反対の声があがり、住民運動が粘り強くたたかわれています。
　また、国民世論は、「道路特定財源の一般財源化で、予算を暮らし・福祉にまわせ」「高速道路建設は税金のムダづかいだ」と、大きく変化しています。
　ところが政府・与党は、道路特定財源の「一般財源化」を国民に約束しながら、高速道路をつくり続ける「道路中期計画」は廃止せず１０年を５年に短縮するだけで、ムダを削る姿勢はまったくありません。
　国土交通省は、来年度予算で道路予算を１５％も増やすという概算要求をおこなっています。これでは揮発油税などをすべて道路に注ぎ込むことになり、現状と何ら変わりません。
　これに追随しているのが現在の羽田市政とオール与党市議会です。

　日本共産党は、道路特定財源をただちに一般財源化し、揮発油税などを道路建設以外にも振り向けよ、住民が反対しムダな大型道路計画は中止せよと国会でも市議会でも追及しています。
　福山道路の建設計画も、地元住民の声、国民世論にしたがい撤回すべきです。
　
　今回の土屋議員の質問は、これまでの論戦の積み重ねの上に立ち、福山市に対し、「大型道路建設の必要性の根拠を明確に示せ」と追及したものです。

負担は市民におしかぶせ、企業の料金は市民負担の５分の１
企業に応分の負担をさせよ
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　本会計は、本来大企業の責任で水源の確保をするべきであるにも関わらず、八田原ダムの建設や芦田川河口堰の建設など、次々に水源開発を行い、大企業を優遇し安い水を供給してきました。
　
さらに、新たな工業団地の開発で大型公共事業を行い、さらに水の供給設備を行うとしています。
　
　河口堰の建設は芦田川河口周辺の水環境の悪化や漁業への悪影響を及ぼしています。
　
　当年度、減価償却費と八田原ダム、河口堰の維持管理に要する費用等の負担金が、総費用に占める割合は５０．９％となっています。大量の工業用水の提供は、市民の飲み水の水源を圧迫し、新たな水源開発を余儀なくされ、債務や減価償却費の増高を招いていますが、結果として市民は高い水を買わされています。
　
　基本使用料（１立方メートルあたり）は、市民の水道基本使用料が１６６円２８銭であるのに対し、工業用水は３１円７０銭と５分の１の破格の値段です。
　
　市民に重い負担を負わせることになった経緯から、工業用水道の負担率を引き上げる政策決定が行われてしかるべきであります。
　
　以上の理由により、政治的比重から決算認定に反対します。

　本会計は、市民に安全でおいしい水を安定的に供給する大切なものです。

　当年度も、給水区域内人口に対する給水人口は前年度比０．５ポイント上昇し、普及率が向上しています。
　また、市民ニーズが向上する中、市民、事業所にアンケート調査が実施され、水質検査体制の充実と検査技術の向上が図られ、水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得していることを評価します。

　企業債の低利繰上げ償還を当年度は、利率６％以上の企業債の繰り上げ償還が行われ、平成２０年度以降の支払利息は７億１，２４１万８千円の節減が行われます。今後、利率五％、４％台の企業債についても、低利のものへの借り換えや繰り上げ償還を進められるよう、政府に積極的に働きかけること求めます。

　第６次配水管整備事業が策定され、耐震管による経年管の取り換え、配水管網の整備など、市内約２，７００㎞が計画されています。当年度は、配水管整備事業約３５㎞、改良工事約１０㎞、合計約４５㎞の配水管敷設が行われていますが、建設改良費の執行率は２年連続して、予算額の５０％台に留まり、繰越額は約１０億円に上っています。配水管の敷設は、計画年度内に予算執行ができるよう、積極的展開を求めます。

　電算業務は、随意契約が続行されていますが、一般競争入札に付し、競争性・公平性・透明性を確保することを求めます。

　以上の要望意見を付して、決算認定に賛成します。