日本共産党福山市議団

５月１２日の臨時議会で、党市議団の４人が所属する委員会が決まりました。

【常任委員会】

村井あけみ市議：建設水道

高木たけし市議：総務

土屋とものり市議：文教経済

河村ひろ子市議：民生福祉

【特別委員会】

村井あけみ市議：行財政改革

高木たけし市議：地方創生調査

土屋とものり市議：地方創生調査

河村ひろ子市議：都市整備

【議会運営委員会】の副委員長に土屋とものり市議が選任されました。

２０１６年６月市議会に向け、市民のみなさんの要望・意見をお聞きし、議会に届けるため、市民要求懇談会を開きます。

市政への疑問や、身近なまちづくりの要望なども、ぜひお聞かせください。

５月２５日（水）午後２時から　市役所議会棟（東桜町）　２階の受付にお越しください。

「議会のペーパーレス化」は、何をもたらすのか

小川市議（水曜会）は、今後２年間くらいをかけて「ペーパーレス化」を進め、タブロイド端末機の導入を図りたい旨を述べました。

電子議会の推進という目新しさが興味を引きますが、それが、議会の活性化やチェック機能の強化につながるかどうかには、大きな疑問があるところです。

端末機画面では、１～２枚の紙面しか同時に見ることはできません。紙面での資料配布は、膨大な紙を使用する側面がありますが、各資料の比較などには欠かせません。

経費節減を理由としていますが、すでにペーパーレス化を推進している自治体では、わずかな金額しか節減できていません。　

また、各議員に端末機を１台貸与し、情報の一括管理の情報企業と契約するなど、新たな経費がかかります。

今後、「ペーパーレス化」が議会の活性化になるのかどうか、メリット・デメリットを明らかにしなくてはなりません。

憲法遵守・チェック機能の強化・市民に開かれた議会の実現を掲げ立候補

11日・12日、福山市議会５月臨時議会が開催され、議長・副議長選挙が行われました。

日本共産党市議団からは、議会と執行部の馴れ合いを許さず、市民主人公の議会運営をめざし、議長選挙に村井あけみ市議、副議長選挙に土屋とものり市議が立候補しました。

選挙の結果、議長に小川眞和市議、副議長に宮地徹三市議が選出されました。

↑村井あけみ市議

↑土屋とものり市議

「オール与党体制」で羽田市政を支えてきたことを吐露

小川市議は、所信表明で、９月に羽田皓市長が引退することに触れ、「12年間（羽田市長の在任）、大多数の議員は羽田市政を積極的に進めてきた経緯があります」と述べ、この間、「オール与党」議員が羽田市政を支えてきた事を自ら語りました。

2015年度末の福山市の基金総額見込が、総額351億7127万2230円と分かりました。

基金とは、特定の目的のために資金を積み立て準備する自治体の貯金のようなものです。

もちろん一定規模の基金は必要ですが、中でも、163億円余もある財政調整基金は、全国でも有数なほどの額で、ため込みすぎと言えます。

財源が不足したときなどに調整するためとされ、一般会計の決算剰余金から積み立てられます。

市民に必要な施策やまちづくりをおこなった上で、基金が積み立てられるのなら良いですが、福山市では、さまざまな福祉制度が削られてきました。

また、保育料も高く、中学校給食や医療費助成など子育て施策や学校耐震化も周辺市町より遅れています。

　市教育委員会は、学校の「適正化」計画をすすめています。２０２０年に統廃合する対象として６小・３中学校を発表しました。「要件」を定め、「適正規模」に満たない学校を、さらに第２、第３と統廃合対象とする予定で、子ども・保護者・住民にとって、あまりにも突然の強引な計画です。（参照PDFファイルダウンロード）

「学校をまもれ」存続を望む住民運動

　第１要件で対象とされたすべての学区の住民や保護者から、存続を求める要望書や署名が教育委員会に提出されました。

　全住民（入院中の方など以外）が署名した地域、出身者など含め人口の６倍近くの署名を集めた地域もあります。各地域の連絡会も結成されたと報道されています。

　地域あげての反対運動には、学校がなくなれば地域が衰退するとの切実な思いがあります。定住促進事業など過疎化対策に奮闘する地域の努力に行政が冷や水を浴びせることは許されません。　

地域とともに小さくても輝く学校の存続を

　日本共産党市議団は、議会のたびに、小規模校のメリットや保護者の声、「統廃合ありきではない、地域の納得を得るべき」との文部科学省の見解も紹介し、「統廃合計画を撤回せよ」と求めてきました。統廃合が児童・生徒や地域にもたらす悪影響も指摘し続けました。

　①計画を白紙撤回し、住民の意見をしっかり聞くこと

　②小規模校のメリットを最大限生かし、デメリットを最小限にする努力をおこない、学校を存続させること

　を求め、引き続き全力を尽くします。

↑　辻つねお県議や大平よしのぶ衆議院議員とともに、学校統廃合問題について文部科学省と懇談

市民のいのちと暮らしを守るために

２０１６年３月福山市議会での日本共産党市議団の質疑や概要をお知らせします。

福山市の国保税の実態

　福山市の国民健康保険税は高額で、党市議団がおこなった中小業者アンケートでも、９割が引き下げを望み、「生活してゆけないので病院にも行けなくなる」「国民皆保険制度の復活に向けて、全国民に国保税が払える金額に」などの回答が寄せられています。

　実例を挙げると、年間所得が１２０万２２３１円の１人世帯の場合、国保税は18万５８００円で、所得に対する負担率は15・45％にもなります。

　低所得による法定軽減適用世帯は３万７１８１世帯で、加入世帯の58・８％におよび、「払いたくても、払えない高い国保税」に苦しむ市民の姿が、この数字からも伺えます。

払える国保税に

　「高い国保税の引き下げ」は市民の切実な願いであり、党市議団も、引き下げを求める請願の紹介議員となるなど、市民とともに運動に取り組み、議会でも何度も追求してきました。

今議会でも、代表質問で論戦をおこないました。

支援金を活用し国保税の引き下げを

　国は、各自治体の軽減適用世帯数に応じて財政支援を行う制度の拡充を行っており、今年度の福山市への影響額は約４億円でした。

　来年度も、同支援金を活用し国保税を引き下げるよう求め、「当初予算に計上し、被保険者一人当たり約５０００円抑制した」との答弁がありました。

課税限度額の引き上げやめよ

　国は３月末に国保の基礎課税額に係る課税限度額を、現行52万円から54万円に、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を、現行17万円から19万円に引き上げる政令を出します。

　40歳以上64歳以下の課税限度額は89万円になり、14年度81万円から８万円もの大幅な負担増です。

　引き上げをおこなわないよう強く求めました。

多子軽減制度の拡充を

　福山市の国保課税方式は、いわゆる「旧但し書き方式」のため、扶養家族の人数が増えれば均等割課税額が増え、負担が重くなります。

　子どもが多い世帯の軽減制度の拡充を求めました。

１世帯１万円引き下げを

　福山市の今年度の国保税の収支見込は、８７００万円余の黒字です。

　国保基金はすでに７億円余もため込んでおり、基金を活用すれば市民の負担をもっと軽くできます。

　１世帯１万円の引き下げを求め、「払える国保料」実現に引き続き頑張ります。

中学校給食の実現に向けて、加茂と駅家中学校がモデル校に選定されたことは

http://www.f-jcp.com/2016/02/post-b729.html

でもお知らせしましたが、本会議代表質問でも、実施時期や実施期間など具体的な方針を求めたところ、９月からとの答弁がありました。

また、親子方式やセンター方式でしか実施しない理由は、自校方式はすでに小学校で行なっているためとのことです。

市議団は、食育などの教育効果、給食棟建設の費用・経済波及効果・財源などを明らかにし、地産地消の食材、アレルギー対応など今までねばり強く議会で求めてきましたが、引き続き、自校調理方式の給食を中学生に提供できるようがんばります！

↑　山陽新聞2016.2.26付

「緩和したサービス」撤回を！

　市は、要支援と認定した高齢者を介護給付から外し、新「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行させています。

　地域住民がボランティアとして支援を実施するという「住民主体サービス」には、住民からも懸念の声があがり、いまだに実施されていません。「善意」と「自発性」に基づくボランティアを総合事業に位置付けるべきではなく、見直しを求めました。

　また、市は来年度から、訪問介護と通所介護に「緩和したサービス」を実施する予定です。

　介護事業所の人員基準は緩和され、介護の提供者は無資格でも可能となります。

　報酬単価は、現行の約７割に下がり、今でも厳しい介護事業所の経営をますます困難にします。

　利用者や事業所への影響は大きく、「緩和したサービス」は実施するべきではないと厳しく主張しました。

2016年3月市議会の本会議と予算議会、民生福祉委員会で介護制度の改善を求めました。

概要をお知らせします。

入所待機者の抜本的解消を

　２０１４年４月１日時点の特別養護老人ホームの待機者数は３０５４人で、抜本的な対策として特養ホームの増設を求めてきました。

　現在の待機者について質したところ、入所申込者は２３９９人（要支援１が32人、要支援２が43人、要介護１が３４０人、要介護２が３９０人、要介護３が４８５人、要介護４が５５２人、要介護５が５１８人）との答弁でした。※２０１５年４月１日現在。

　市議団の調査では、市内に住む要介護４の一人暮らしの女性（78歳）は、目が見えず常時介護が必要な状態ですが、申し込みをして２年が経過した今も入所できていません。

　在宅生活が困難になったため、長期のショートステイを利用せざるをえない状態ですが、このように「真に入所が必要な人」でも入所が出来ないケースは多くみられます。

　市は、第６期介護保険事業計画で、地域密着型特別養護老人ホームを１４５人分整備するとしていますが、今後も在宅生活が困難な高齢者が増えることは市も認めており、追加整備を検討するとの答弁でした。

必要な人が入所できるように

　また、国は２０１５年度から、特養ホームの入所者を原則、要介護３以上の認定者と制限しました。

　要介護１～２の人は「特例」に該当しなければ入所できませんが、今年度、「特例」に該当して入所できた人はわずか１人しかいません（12月末時点）。

　この要件のために、入所申込みすらできない人もおり、潜在的な入所希望者はもっと多いと予想されます。

　必要とする人みんなが入所できるよう、特養ホームの大幅な増設など取り組みの強化と、入所者を要介護３以上とする要件撤回を国に要望するよう、強く求めました。