日本共産党福山市議団

12月市議会の日程をお知らせします。

1日（木）　本会議（開会）

8日（木）、9日（金）、12日（月）、13日（火）　本会議（一般質問）

14日（水）　常任委員会

15日（木）、16日（金）　予算特別委員会

20日（火）　本会議

ぜひ、傍聴にお越しください。

11月15日から17日まで、福山市議会の総合計画基本構想審査特別委員会が開かれました。

「総合計画」とは、市の福祉や都市計画、環境といったすべての計画の基本となるまちづくりの指針で、「基本構想」はその最上位に位置します。

党市議団は、命・くらし・福祉最優先の福山市を求め質疑を行い、賛成できる施策もありますが問題点もあることから、反対の立場で討論しました。

概要をご報告します。

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本計画が前提とする人口減少は、避けがたい自然現象ではない。

政府が進めてきた労働法制の規制緩和が、雇用の非正規化・低賃金・個人所得の減少をもたらした。また、消費税増税や社会保険料などの負担増、医療・介護・福祉・保育などの社会保障制度改悪による社会不安が、将来に希望を持ちにくくした。

これらを改善しなければ人口増加はできず、国の政治に追従するべきではない。

◇  　◇

安心して健康的に働ける雇用環境を

●国に、労働者派遣法の改正と正規雇用のルール構築を求めること。

●過密労働や違法残業を強いる「ブラック企業」の根絶宣言を行うこと。

住民生活と住民利益を守れ

●ＴＰＰ批准に反対を表明すること。

●市内の農林水産業の維持・保護施策や、中小企業憲章に基づいた施策を講じること。

●住宅や商店リフォーム助成、自然エネルギー事業など地域内経済循環の仕組みを構築すること。

●大企業呼び込み型、大型開発ではなく、地場の小規模事業所の振興策に重点を置くこと。

 安心して子どもを産み育てられる環境を

●就学援助制度の拡充、中学卒業まで医療費無料化、全中学校で完全給食、放課後児童クラブの充実、全小・中学校の30人学級、第２子以降の保育園、幼稚園の保育料の無料化などを実施すること。

住み続けられるまちづくりを

●市独自の医療や介護の基盤整備と負担軽減策も強めること。

●「備後圏域連携中枢都市圏構想」や、都市機能・住居を集約する「立地適正化計画」は、周辺地域の切り捨てと住民サービスの後退、地域の疲弊が進み、より一層の人口減少に拍車をかける。

討論の全文はこちらから　←ダウンロード

向け、市民のみなさんの要望、ご意見をお聞きし、市政に反映させるために、市民要求懇談会を開きます。

11月28日午後7時から、29日午後2時からの2回あります。

ご都合の良い時間に、ぜひご参加ください。

社会保障について、市民のみなさんの様々な意見をお聞きするため、市民要求懇談会を開きます。

12月1日午後7時から　リムふくやま7階セミナールームB

入場無料、どなたでもご参加いただけます。お気軽にお越しください。

12月市議会の民生福祉委員会で、福山市は市民病院附属神辺診療所を今年度末で廃止する案を示しました。

耐震化の問題、周辺に民間病院が多いことを理由にあげていますが、自治体病院には地域医療を守る砦として重要な役割があります。

診療所の存続を求め、「（仮）神辺診療所を守る会」が11月29日、市議会に請願署名を提出する予定です。

党市議団も、請願の紹介議員となり、議会論戦ともに全力を尽くします。

ぜひ、署名にご協力ください。（連絡：０８４―９５２―２６６２）

名用紙はこちらから　←ダウンロード

命・くらし・福祉最優先に

　日本共産党市議団は11月14日、2017年度の予算編成にあたり「福山市政に対する要求書」を枝広直幹市長に手渡し、懇談を行いました。

　市民の命最優先・福祉増進・くらし向上のための市政運営を求め、4人の市議がそれぞれ所属する常任委員会に則り、400項目にわたる要望を取りまとめました。

　懇談では、

●村井あけみ市議が「駅前再開発など、行政主導の大型開発ではなく市民の幅広い意見を取り入れ、福山の歴史・文化を生かしたまちづくりを」、

●高木たけし市議は「豪雨災害で裏山などの崩壊により、住居を離れざるを得ない市民がいる。所有者不明な民有地の防災対策も市として取り組みを」、

●土屋とものり市議は「鞆地区の重伝建指定をすすめ、歴史的な町並みの保存を。中小企業振興基本条例の制定など福山の地場産業を大切にした施策を」、

●河村ひろ子市議は「保護者の切実な願いである中学校給食や子どもの医療費助成の拡充を早急に。介護事業所の実態調査を行い、市独自の助成や制度の改善を国に要望を」

と求めました。

　市長は「一つずつ行政の重要な課題と思っている」とし、様々な立場でより良い福山市政をめざし取り組みたい旨を答えました。

　住民に一番身近な市政が命とくらしを守る防波堤になるよう、議会のチェック機能を発揮し、議会論戦や政策提言など引き続きがんばります。

　要望書の全文はこちらから→　ダウンロード

　各自治体が毎年5月に事業所に送る「通知書」を総務省が変更し、従業員のマイナンバー（個人番号）の記入欄を新設したことが分かりました。　

　市議会決算委員会で、「本人の意思と無関係に番号が勤務先に伝わる」「普通郵便での郵送は漏えいの危険が増す」と追及し、市担当課は「対応や配達方法は他自治体の状況もふまえ、検討する」と答えました。

　従業員、事業所、役所ともにリスクの高い「番号付き通知書」は取りやめるべきです。

福山市議会の基本構想特別委員会が、11月15日から17日まで開かれます。

当初、「全員協議会」となる予定でしたが、「基本構想」は、まちづくりの根幹であり、議事録を残し法的根拠に基づく「委員会」にするよう、党市議団が求めたものです。

ぜひ傍聴にお越しください。

11月15日(火)・16日(水)・17日(木)　午前10時

市役所議会棟にお越しください。

福山市議会が市内各地で開催する議会報告会にご参加ください。

【報告会の内容】

①議会の仕組み　②スポーツによるまちづくり　③里山里地の再生・保全活動

④教育環境の整備　⑤公共施設の再整備　⑥意見交換会

【日程・会場と党市議団からの出席メンバー】

福山市議会議員全員が、それぞれ2カ所ずつ出席します。

どの会場でもご参加いただけます。

意見交換会では、今後の姿勢に生かすため、みなさんのご意見もお伺いしますので、ぜひご参加ください。

　市議団は、中小企業や小規模事業者の支援策の拡充を、粘り強く市に要望してきました。

　9月市議会でも、土屋とものり市議が「中小企業、小規模事業者支援を市の中心政策に位置づけ、地域経済活性化をはかる中小企業振興基本条例を作るべき」「市内業者がどんな支援を望んでいるか把握するため、すべての中小業者の実態調査を」と求めました。

　また、村井あけみ市議が中小・小規模事業者支援について枝広・新市長の政治姿勢を質し、「本市内の事業者の大部分を占める中小・小規模事業者の活力があってこそ、本市経済の持続的な発展が図られる」との答弁がありました。

ものづくり関連の全事業所を訪問

　そして、市は10月19日、市内製造業の約2600事業所を市経済部の職員が訪問して、支援要望などを調査する「ものづくり福の耳プロジェクト」を11月から開始すると発表しました。

　まずは11月中に、100事業所を集中的に訪問する計画で、少人数の事業者を含む、ものづくり関連の全事業所を訪問し、事業内容や取引状況、課題、要望などをヒアリングします。

　コンサルタントへの委託ではなく、市が直接現場に行くのは全国でも前例がほとんどなく、画期的なことです。

　「事業者が真に必要とする産業振興施策の実施が目的」とのことで、この調査をふまえ、中小・小規模事業者に、より適切な支援が行われるよう、引き続き力を尽くします。