日本共産党福山市議団

―介護保険制度の見直しを考える①―　
介護保険制度の見直しを進めている厚労相の諮問機関、社会保障審議会・介護保険部会が現在、意見書を取りまとめています。来年は、介護保険制度が発足して、五年目をむかえ、大きな制度見直しが行われる年です。この見直しで、何が議論され、何が変わるのでしょうか？考えてみたいと思います。

介護保険見直しをめぐる動き

財政制度審議会は、介護保険の利用料を二～三割引上げることや、減免制度措置で、資産評価をする事を提起するなど、負担増の介入をしています。
また、財界、経済界は、給付抑制、自己負担の引上げを求める圧力をかけてきています。
しかし、その一方で、国民の立場から、介護保険制度の改革を求める提言や、様々な運動も広がっています。

政府の介護保険部会の制度見直し意見書は、論点ごとに区切られ、今年の年末に改革案が取りまとめられ、来年の通常国会に提出、という流れです。

介護保険部会の見直し議論の論点は、Ⅰ．基本的視点、Ⅱ．給付のあり方、Ⅲ．負担のあり方Ⅳ．制度運用のあり方という、四つの柱から成り立っています。

Ⅰ．基本的視点
見直し議論では「将来を見据えた制度持続のため、給付を減らし、負担増が必要、としています

Ⅱ．給付のあり方
介護サービスを「予防」「痴呆」「一人暮らし」という三つのモデルを新たに示し、給付を「重点化・効率化」「新しいサービスの確立」「軽度者への見直しと、サービスの質の確保と向上」「公正・効率な要介護認定」を提起。軽度のサービス切り捨てを謳っています。

Ⅲ．負担のあり方
本人負担の引上げを中心に提起。給付は、現制度の矛盾点の一定の改善策はありますが、軽度のサービスの切り捨てなど、全体として、給付減、負担増になっています。

Ⅳ．運営のあり方
制度の運営は、市町村を保険者とするなど、基本的な枠は維持しますが、事業者の指定を更新制にしたり、欠格事由の見直し、保険者機能を高めるため、市町村長への事業者立ち入り権限を与える事などを、提起しています。

　介護制度の見直しは、福祉を措置制度から、契約制度にし、応能負担から受益者負担に後退させるなど、よりいっそうの、福祉の公的責任の縮小と変質をすすめることが狙いです。国民の立場からの制度改革の運動を、すすめるため何が必要でしょうか。
次回で報告します。（この報告は週一回発行している、市議会議員活動報告『土屋とものり　かわら版』の掲載記事を加筆したものです）

第一日目に、苫小牧市で、住宅リフォーム特例融資制度について説明を受けました。
　苫小牧市では、平成十五年四月一日から平成十七年三月三十一日までにこの制度の申し込みをうけた人の、住宅リフォームの融資の利率は、無利子とするものです。（限度額五〇〇万円まで。）
　昨年四月一日から、年間三億円の融資枠で行ったものが、融資希望者が多く、十月には次年度分から一億円前倒し、融資を行うほどの好況です。
　説明では、「現在の不況時に、家を増改築する方が増え、地元経済を活性化させることができた」とのことでした。
日本共産党福山市会議員団は、六月議会で住宅リフォーム助成制度の創設を提案しています。　
提案した制度は、苫小牧とは若干異なりますが、住宅リフォーム制度は、市内の業者の仕事を増やし、経済の活性化にも役立ちます。
　住宅リフォーム制度の実現に向け、がんばる決意を新たにしました。

福山市議会民生福祉委員会は、七月二七日から二十九日まで、二泊三日で、千葉県市川市、東京都調布市、札幌市を訪問し、「小学校余裕教室の福祉施設への転用」（市川市）「生活支援（見守り）ネットワーク」（調布市）、「家庭ごみ（有料化施策）個別収集について」などの調査を行いました。調査の概要を報告します。
千葉県市川市
　市川市は、人口約４５万人。都心へのベッドタウン化が進んでいます。
　市川人権ネットワーク
　「市川子ども人権ネットワーク」は、九九年に市川市が策定したエンゼルプランに基づき、地域子育て支援や、子どもとその家族への援助、人権や生命を守る観点から、子どもに接する機会のある関係機関が連携して、虐待やいじめが起きた時に、問題に対処しようという、事業です。

主な事業内容として、
①　子どもがいじめや虐待などについて、相談したい時に、電話で相談できる子どもほっとライン。
②　連絡先カードの配布。子どもほっとラインの電話番号の入った連絡先カードを、小・中学生に無料で配布。
③　子どもＳＯＳミニレター。いじめや虐待などに対応するために無料の便箋封筒を配布し、相談があれば投函する。職員が相談内容に回答する。
④　生活アンケート　学校を含めた、生活全般の実態調査。
「今後は継続を検討する」事業です。
　市川市の説明では、「ミニレターなどの子どもからの相談は、詳細な背景が分からず、的確な回答になっているか疑問」だと話していました。また、市には、窓口連絡会もあり、実質的に、相談業務が二重構造になっているので、今後、事業継続の検討をする、と話していました。

学校の空き教室の福祉施設への転用

市川市は、南北に細長い形の市で、北部は高齢化がすすみ、公立小・中学校の空き教室が増えているそうです。この空き教室（余剰教室）を利用して、デイサービスセンターを、運営していました。運営主体は、民間の福祉法人で、公設民営の手法をとっていました。

学校をデイサービスセンターに改修

市川市国府台という地域の、国府台小学校の三階建て公舎を改修し、一階をデイサービス、二、三階を特別教室として利用。市内で唯一、公共施設を利用しての福祉施設でした。施設では、小学六年生のボランティア体験が行われ、入所のお年よりと交流していました。
参加した男子生徒は、「やってみて楽しい」と話していました。また、九十歳の男性利用者は、「戦争の話など、子供たちはよく聞いてくれる」と話していました。
市川共産党市議団に問い合わせたところ、「現在は子どもが増え、余裕教室は不足ぎみ」とのことでした。

↑　視察する土屋市議＝７月２７日、千葉県市川市

東京都調布市
　調布市の六十五歳以上の人口は、約三万三千人、高齢化率は、十六％超で、一人暮らし高齢者は、三千七百人余です。「生活支援（見守り）ネットワーク」は、一人暮らしのお年よりや生活困窮者、障害をもつ人に、周りの人が「ちょっと心配」「最近姿が見えないようだ」とか、「体の具合が悪いみたいだ」という時に、相談・連絡がスムーズに出来る体制です。一元的で、多機能なネットワークを構成することで、地域住民と、様々な福祉団体、行政が、お年寄りなど、社会的に弱い立場の人が安心して暮らせるまちづくりを目指して、事業を行っていました。
地域や近所の人が、お年寄りや、障害を持つ人の様子が「何かおかしいぞ」と気がついた場合、市の窓口に連絡をすれば、匿名でも、全て庁内で連携をとり、問題の解決をしようという事業です。例えば、生活保護や、介護、警察や消防に関わる問題でも一括で問題を解決する仕組みがつくられています。

　担当職員は「現在の介護保険制度は、高齢者の介護と福祉が解決していない」と話し、「介護制度を利用できない対象者を出来るだけ見つけ、利用してもらう事が課題になっていた」と説明しました。　　
背景には西東京での、お年寄りの孤独死事件があります。調布市でも悲惨な事件を起こさな
いよう、利用者の視点から、社会的弱者支援の仕組みを作る必要があった、と説明しました。
　担当職員は、「在宅介護支援センターが、この事業を通じて、地域が見えるようになった」
「要介護者でない人が、支援センターを知るようになった」と、報告していました。
この事業は、市民生活のあらゆる相談をひとつの窓口が一手に受けるという、膨大な労力を必要とする事業ですが、調布市の職員は「福祉を充実させる上で、必要な労力は惜しまない。必要なところには金をかける方針です」、ときっぱり。誇りをもって仕事をしている様子がうかがえました。
将来は市内八箇所の、
在宅介護支援センターを、十箇所に増設するそうです。
今後はさらに、ネットワークを充実させたい、と報告していました。
　調布市　家庭ごみの有料化・戸別収集について
　調布市の家庭ごみの収集は、低所得者などをのぞいて、有料です。
指定有料ゴミ袋を使い、一戸建住宅なら、玄関付近、集合住宅なら、収集場所、というようにゴミの戸別回収がされています。日本共産党調布議団によれば、ごみ収集有料化は、前市長の政策、との事でした。

ごみ収集有料化の理由は？

ゴミが増え、最終処分場が、いっぱいになっていることが、有料化の理由で、有料化することで、ゴミの減量と、リサイクルを進める事が目的、と話していました。ゴミ有料化は、指定ゴミ袋を使い、その値段は、一般家庭でよく使われる45㍑袋が10枚入りで、八四〇円でした。

6日、原水爆禁止世界大会・広島の閉会総会が、県立総合体育館で開かれました。会場を埋め尽くす７８００人の参加者は、「世界の運動が一つとなって、核兵器廃絶運動を広げよう」との思いを一つにしました。
総会ではアメリカのアリス・スレ―ターさんが「この世界大会の『いま、核兵器の廃絶を』のスローガンを分かち合い、来年５月に開かれるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議を核兵器廃絶署名の山で埋めつくそう」と発言。国際反核法律協会のウィラマントリ会長は「核の脅威を減らすよう、各国政府に迫ろう。広島から情熱をもって大きな運動をはじめよう」と力強く訴え、大きな拍手に包まれました。また、世界大会運営委員の高草木博氏が「今回の大会ほど一人ひとりの草の根の行動と、国際政治の前線に立つたたかいが、一つになった大会はない」「いま、この瞬間から核兵器廃絶の大きな流れを作ろう」と述べると会場は割れんばかりの拍手に包まれていました。その後日本青年団協議会の松浦利明会長があいさつ。漫才師の喜味こいしさんが、被爆体験を語りました。全国の草の根の運動や、青年・学生の活動などが、生きいきと報告され、大会を盛り上げていました。今大会には、日本共産党福山市議団から、村井、高木、土屋市議が、代表派遣されていました。

２日目を迎えた、原水爆禁止世界大会。テーマに分かれた分散会、分科会が広島市内の各会場で行われました。
「戦争反対・核兵器なくせ」の青年分科会には、全国各地から会場いっぱいの５５０人が参加。米スミソニアン博物館に、広島に原爆を投下した爆撃機、「エノラ・ゲイ」の展示を批判した、歴史学者のピーター・カズニック氏の講義が行われ、参加者全員が耳を傾けていました。分科会ではその後、グループに分かれ、被爆者の話を聞きに行ったり、ＮＰＯの平和活動家のワークショップに参加するなど、多彩な行事が繰り広げられました。