日本共産党福山市議団

　日本共産党福山市議会議員団は28日、羽田晧市長にたいしシャープ福山工場の「雇い止め」計画に関する申し入れを行い、小川雅朗経済部長、岡本浩男労政課長が対応しました。

シャープ福山工場300人「雇い止め」は中止せよ
　新聞報道で、シャープが福山工場を中心に300人の派遣労働者を「雇い止め」することが明らかにされました。すでに解雇通告が出された労働者が出ています。
　シャープは解雇理由として、09年3月期の連結純利益が7年ぶりに前年と比べ減少する見通しで、生産体制の見直しを検討しているとしています。
　シャープはこれまで携帯電話事業の営業成績は国内首位となり、液晶テレビの販売台数も好調に伸びています。シャープ全体の08年3月期決算では、営業利益が1,836億9,200万円、当期純利益が1,019億2,200万円にのぼっています。また、09年3月期の通期計画では、売上高をほぼ前年並みの3兆4,200億円と見込み、当期純利益も減益とはいえ600億円を見込んでいます。
内部留保金は08年3月期決算現在で、総額1兆1,116億円を貯めこんでいます。

　申し入れでは、①シャープに対して派遣労働者の打ち切りをしないことを強く求めること、②その他においても、経済的な優遇措置を行うなどして市が誘致した企業にたいし、景気悪化を理由に安易な解雇を行わないよう申し入れること、③地域経済や雇用・関連企業の経営に影響を与える誘致企業のリストラ計画については事前に全容を公表し、関係自治体と協議するシステムを構築すること、④派遣労働者の相談窓口を設置し、「雇い止め」問題や住宅の確保をはじめ非正規労働者らの切実な要求にこたえる相談を行うなど、雇用と生活を守る施策を実施すること―を市に要望しました。
　
市経済部長「市は市民の就労を保障する義務がある」
　小川経済部長は「市として市民の就労を保障する義務がある。報道を受け、労働局の対策、対応はどうなっているかを問い合わせました。情報収集のため、シャープ工場にも直接連絡を取り、今後連携を取らせてほしい旨を求め、『わかりました』とのことでした」と、市の対応を説明しました。

大企業は社会的責任をはたせ
　シャープの突然の「雇い止め」計画は、年末を迎える時期に何ら責任のない労働者とその家族を路頭に放り出す許されないものです。企業の都合で儲かるときには安い賃金で不安定な雇用で働かし、労働者を生産の「調整弁」にすることは、何としても避けるべきです。これまで労働者、関連企業、地域社会に支えられ発展してきたシャープは、その社会的責任にふさわしい対応をされることが求められます。

　また、他の誘致企業に対しても、市民の雇用と地域経済を守る、社会的責任を果たしてもらうことが必要です。
　村井団長は門田部長に、「私たちも頑張りますので、お互いに連携をとり労働者を守れるよう力を合わせましょう。市民の雇用と暮らしを守る自治体の長としての役割をはたしていただくよう、羽田市長に伝えてください」と重ねて要望しました。

広島労働局にも申し入れ
　当日、同時並行して、広島労働局に対しても、辻つねお県議、福山市議団の連名で同趣旨の申し入れを行いました。申し入れには、式部昌子議員が代表して出席しました。

　福山生活と健康を守る会(増川洋一会長)が提出していた生活保護に関する要望書に対して21日、福山市が回答し説明会が市役所で行われました。

通院交通費は必要な人に医療保障の立場で支給
　生活保護受給者への通院交通費支給が一時、厚労省通知をめぐり全国の自治体で混乱し、その後、厚労省が「必要な人にはこれまでと同様に支給する」と変更しました。
「金額にかかわらず必要な人に支給すること」とした要望に対し、福山市は「医療を保障する立場で、従来どおり医師の意見を聴き、必要と認められた人には支給します」と説明しました。

保護決定は｢14日以内｣へ努力
　生活保護法は生活保護決定、通知は「申請のあった日から十四日以内に」と定めています。
　福山市では「14日以内の決定」が申請全体の36.5％です。広島市では約70％となっています。
「『申請から決定までの期間を14日以内』を守ることを原則とすること」との要望には、福山市は「『14日以内の処理』に向け努力するよう周知徹底を図っているところです」と回答しました。
　生活保護受給決定までの間に生活資金が無い場合、「つなぎ資金」として五万円を限度に貸付を受けられることとなっています。しかし、現状はその通りになっておらず、申請者は生活に困窮するケースが少なくありません。福山市は、「貸付額2万円を基本とし」、「やむをえない事由」の場合に限り「5万円」としていると回答しました。中刎事務局長は「2万円で保護決定まで暮らせるのか」と改善を求めました。

　11月10日から14日まで市議会決算特別委員会が開かれ、高木たけし議員、土屋とものり議員が論戦しました。
　日本共産党市議団は、平成19年度一般会計歳入歳出決算認定の採決にあたり、以下の通り討論を行い、反対しました。

庶民増税・社会保障削減大企業には減税
　当年度国家予算の特徴は、高齢化に伴う自然増の社会保障関係費の伸びの2,200億円抑制です。その具体は、生活保護の母子加算の段階的廃止や雇用保険国庫負担の縮減など、市民生活に直結するものです。
　公共事業関係費でも、「重点化・効率化」の名の下に、生活道路や下水道など、生活に密着した公共事業のための予算は大幅に削減されました。
　しかも、2007年度税制改定で、大企業には一層の減税をもたらす一方、その穴埋めを庶民への増税でまかなおうとする財政運営でした。

定率減税廃止で市民増税、市税収は四十八億円増
　2007年は、１月には所得税の定率減税が全廃され、６月には住民税の定率減税も全廃されさらに、低所得高齢者に対する住民税の課税限度額の廃止が続きました。それらの影響を受け、市民にとって住民税は大増税となり、市税収入は前年度比、48億5,235万六千円も増加しております。そのような中、高等学校授業料月一人当たり300円、幼稚園保育料１人当たり200円の引き上げなどの負担増が行われました。
　28億円の黒字分で市民負担軽減策を本会計の歳入決算額は1,615億9,627万9,000円、前年度比で4.9％増加し、歳出決算額は1,581億9,266万1,000円で歳入歳出差し引き額34億361万8,000円となり、実質黒字額は28億6,695万7,000円に上っています。負担増を受けた市民にこれらの黒字分を還元し、負担軽減策を行うことが早急に求められます。市債の低利率への

借り換えで市税節減を
　質疑では政府資金の利率が3％以上ある貸付金の公債費残額が、236億円超だということが明らかとなりましたが、政府に対してさらなる低利率への借り換えを強く求めるべきであります。

税金ムダづかいやめよ
　また、失職した元神辺町会議員を行政推進員に任命し、月額30万円の報酬が支払われましたが、自主開催も含め会議は４回しか開かれておらず、税金の無駄使いとの批判は免れません。
　電子申請システム共同運用について、電子申請手続きのうち、実績がゼロ件の手続きが十六項目もあったことが明らかとなりましたが、実績がないにも関わらず、事業を推進するあり方は税金の無駄使いです。早急に事業内容を整理し、事業を廃止すべきであり、このような税金の使い方は認めるわけにはいきません。

高齢者の多くは生活困難。負担軽減策の実施を
　後期高齢者医療制度について、2008年四月より制度が実施されましたが、75歳以上の高齢者の生活実態は、所得が低く、生活困難であるとの認識が示されました。高齢者への負担軽減措置が講じられるべきであります。

生保受給までのつなぎ制度充実を
　福山市生活福祉資金貸付制度について、貸付限度額の引き上げを行い、生活保護受給までのつなぎ制度は明確な位置づけが必要です。

ＲＤＦ事業費は連続増
　ゴミ固形燃料工場管理運営費は、前年度決算額に比べ1,660万円余増加し、管理運営費が毎年増高しています。
　ごみが減れば処理委託料が引き上がり、ごみ減量の努力と相反した仕組みとなっているとのことですが、市民のごみ減量努力に水を差すようなＲＤＦ事業を推進した責任は厳しく問われなければなりません。

駅前再開発事業は身の丈に合わせ縮小せよ
　東桜町の再開発事業は、駅前に超高層のビルを建設する計画ですが、マンションやホテル、商業床の供給過剰に拍車をかけるものとなり、今からでも身の丈に合った事業に縮小すべきであります。

環境破壊の公害道路は必要ない
　また、福山西環状線などの事業費が支出されていますが、地域を分断し、環境破壊を引き起こす公害道路は、必要ないと、地元住民から反対の声が上がっています。大型道路建設先にありきの、強硬な行政姿勢を改めるべきであります。

鞆港埋め立て架橋計画は白紙撤回を
　鞆港埋め立て架橋計画について、同計画を撤回するよう、国際記念物遺跡会議イコモスが、２回目の勧告を発表しましたが、世界遺産を審査する国際機関の勧告は、真摯に受け入れ、速やかに鞆港埋め立て架橋計画を白紙撤回すべきであります。そして、通過交通を解決するための山側トンネル案の具体化や、空き地を利用した道路の部分拡幅、住環境整備を率先して進めるべきであります。

｢解同｣優遇は中止せよ
　同和行政について、同和と冠した個人施策は廃止されましたが、部落解放同盟福山市協議会への団体補助金440万円が使われ、さらには、人権交流センター内に部落解放同盟福山市協議会及び、部落解放同盟東部地協の事務所を無料で貸与し続けています。これらの特別扱いは、早急に解消すべきであります。また、住宅資金貸付金の償還が進んでいないことは問題であります。

一般会計決算認定に政治的比重から反対
　当然のことながら、当決算は、市民生活全般に関わるものであり、保育料の軽減や介護保険や障害者自立支援法に関わる市独自の軽減策、生活道路や水路の危険箇所の安全対策、小中学校の改修や、大規模放課後児童クラブの解消や空調設備の整備等など、市民要望を反映した市独自の努力も評価できるものでありますが、以上のべた諸点における政治的比重から反対を表明して討論といたします。

　「21世紀の道路行政と健康・環境を考える」―第34回路公害反対運動全国交流集会が８、９日、大阪市内で開催され、日本共産党福山市議団から村井あけみ議員、式部昌子議員が参加しました。
　総会には全国から道路問題などにとりくむ48運動団体、約168人が集いました。福山市からは「福山バイパスと区画整理を考える会」、「瀬戸町住民の会」の人たちが参加し、活動レポートを提出しました。

　道路公害反対運動全国連絡会の橋本良仁事務局長が基調報告し、民意を無視した国の道路行政にたいする国民の厳しい批判が世論となった今、「ムダで有害な道路建設を止めるには、運動団体や市民の連帯をさらにすすめることが重要」と提起しました。
　記念講演した島田章則・鳥取大学農学部教授が、自動車排ガスに含まれるナノ（超微細）粒子を含む浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の身体への影響について、イヌを使った研究成果をスライド写真や図を映し出しながら解説しました。

　東京大気汚染裁判弁護団の西村隆雄弁護士、西川榮一・神戸商船大学名誉教授、高速道路から世界遺産・平城京を守る会の小井修一事務局長が報告しました。

島田章則・鳥取大学農学部教授の記念講演「自動車排ガスに含まれるナノ（超微細）粒子を含む浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の身体への影響について」から勉強したこと

　日本共産党は11日、福山平成大学と福山大学の門前で学生のみなさんに「学生生活アンケート」とパンフレットを配布しながら、「世界一高い学費の引き下げへ、ごいっしょに力を合わせましょう」と呼びかけました。

　総勢13名が東西南北の門前に別れてアンケートを配布。党福山市議団がマイクで訴えました。
　「学費問題のチラシでーす」と声をかけると、あと戻りして受け取ってもらえるなど学生のみなさんの関心の高さが実感されました。

アンケートに県内の学生から切実な声が届いています。
　●学費だけは親に払ってもらい、あとはアルバイト。毎日夕方５時から12時まで倉庫作業、土日は日雇い派遣です。寝る時間を削り、休みもなく、お金がないから友達との付き合いも断ってます。服もずっと買ってないなあ。。。いつカラダ壊すか自分でも心配だけど、親にこれ以上迷惑かけたくないし。（公立大学・男子）
　
　●「学費は年百万円くらい。生活費は親からの仕送り。食費は２万円くらいかな。バイトは、週４出て７万ちょっとで、物を買えばすぐになくなるので我慢するのに必死。バイトは１日基本５時間、長くて８時間15分。バイトし始めて自給が70円上がったけど、友達の時給よりもはるかに下回ってて、貯金する気がうせます(笑)。でもしょうがないから貯金してる」（私立大学生）

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　日本共産党福山市議団は７日、羽田晧市長にたいし「国民健康保険資格証の発行中止を求める要望書」を提出しました。

　厚生労働省は、親が国民健康保険の保険税を支払えないために国保証を取り上げられ「無保険」状態となっている子どもの実態を調査しました。それによると全国で１８，３００に世帯、３２，７７６人に上る子どもが国保証を取り上げられています。
　福山市でも「無保険」状態の子どもの存在が確認されています。

　福山市は、10月１日の国保証更新にあたり１，９８０に世帯に資格明書を発行しました。
　羽田市長は９月議会で、「今後、資格証明書は発行しないという考え方を基本に」と答弁しましたが、なおも大量発行を続けていることは、市議会での市長答弁にそむく重大問題です。
　
党市議団は、資格証明書の発行を中止すること、とりわけ子どもの「無保険」状態をただちに解消することを強く求めました。

「国保証、取り上げません」全国で５５１市町村に。資格証発行ゼロ運動が力に
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　国民健康保険料（税）を支払えない世帯からの国保証取り上げを、５５１市町村（広域連合を含む）で実施していないことが、厚生労働省の資料からわかりました。住民の運動や日本共産党の議会質問などが力になり、自治体の対応を改善させていることを示しています。
　厚労省が初めて公表した「資格証明書の発行に関する調査」（１０月３０日）によると、資格証明書を発行していない自治体は、全体（１，７９８）の３割を占めました。内訳は、市が１０４、町が３１１、村が１３５、広域連合が１です。沖縄、京都、長野の府県では、６割以上の市町村で資格証明書の発行数がゼロでした。
　政令市では、さいたま市と広島市が国保証の取り上げをやめました。広島市は約８千世帯に資格証明書を発行してきましたが、「国保をよくする会」との交渉で「悪質滞納者だけに限定して発行する」と表明。５月末時点で発行数をゼロにしました。

　放課後児童クラブ連絡会が４日、市に対し署名３，３４６筆とともに「子どもの放課後の居場所の施設整備と内容の充実を求める要望書」を提出しました。
　申し入れには、日本共産党市議団が同席しました。

　小学生２人のお母さんは、「２人あわせると６年間、クラブにお世話になっています。指導員の先生は子どもたちが安全に過ごせるようにと一生懸命にがんばってくださっていてたいへん感謝しています。しかし、子どもの人数がとても多いため遊び場の制限や、してはならないことなどの約束事が覚えきれないほどたくさん書いてあり、子どもたちはクラブで過ごすことにきゅう屈感を覚え、ストレスを受けているのが現状です。子どもにとってクラブが楽しくない場所になっていて、指導員さんの努力に感謝しながらも、この現状をたいへん残念に思います。ゆとりのあるクラブにするために、多人数クラブの解消を市として取り組んでください」と訴えました。

　福山市の放課後児童クラブは、平日は午後６時まで開設されるようになりましたが、その時間までに保護者が迎えに行くことができない場合は、その児童は安全確保の理由から午後５時前にクラブから帰らせることになっています。
　放課後児童クラブは小学３年生までが対象であり、４年生以上の子どもは公的な居場所を保障されていません。
　お母さんからは「子どもたちは一人で家にいるのはつまらないので、友だちと遊び場をみつけます。マンションの１階フロアーでたむろしていると管理人さんから追い出され、マンションを渡り歩いたりしています」と話しました。

　すべての子どもが放課後を安全に楽しく有意義に過ごすことのできる居場所を自治体が責任を持って作ることが切実に求められています。

　福山市は、日本共産党市議団の議会質問に対し、「児童館の建設は考えてない」とし、「既存の公共施設の多面的な活用で対応する」との答弁を繰り返しています。「既存の施設」とは公民館などがあげられます。
　ところが、実際には、公民館を子どもだけでは使用することはできないのをはじめとして、子どもたちの放課後の安全な居場所づくりの施策は市としてほとんど実施されていません。

　連絡会の代表は、放課後児童クラブの４１人以上の大規模クラブ（国の基準）の分離・増設、放課後児童クラブの開設時間を保護者の実情と要望にそい午後７時までとすること、子どもたちの放課後の居場所作りを市として総合的に検討し整備することを要望しました。

　日本共産党市議団は３１日、羽田皓市長にたいし、学校施設耐震化の促進を求める緊急要望書を提出しました。申し入れには市教育委員会管理部長、施設課長が対応しました。

　申し入れでは、塩谷立文部科学大臣が１０月１７日付で各自治体にあてに「緊急総合対策を踏まえた学校耐震化加速に関するお願い」を通知したことを受け、市として迅速に学校施設耐震化をすすめることを求めました。

　管理部長は「最重要課題との認識でとりくみます」とこたえ、施設課長は「建築課とも共同し施工方法を研究しているところです」と説明しました。

　「国への要望などはありませんか」との村井団長の問いに、総務部長は「国は特別対策を『５年間』で終わりとせず、１００％完了するまで続けてほしい」と述べました。村井団長は、「わが党の国会議員とも連携してがんばりますので、市としても１００％耐震化にむけて全力をつくすようお願いします」とこたえ、重ねて要望しました。

　国際記念物遺跡会議（イコモス）第16回総会が10月、カナダのケベックで開催されました。総会の決議では、鞆架橋計画について、日本政府がそれを認可しないよう勧告しています。

第16回イコモス総会決議の表紙

　決議は、鞆の浦が中世からの歴史的な港町であるとともに、港と町と景観が総合的に調和のとれた貴重なものであることを強調しています。

　そのうえで、国への勧告とともに、広島県と福山市に対して、国への認可申請を撤回し、「鞆の浦の貴重な価値をどのようなことがあっても損ねないこと」と求めています。

イコモス決議原文はこちらをクリック

イコモス決議仮訳はこちらをクリック

　日本共産党市議団は３１日、羽田皓市長にたいし「学校施設耐震化の加速を求める緊急要望書」を提出しました。申し入れには市教育委員会総務課長、施設課長が対応しました。

　今回の申し入れは、文部科学省が10月17日に、塩谷立文部科学大臣名で各自治体にあてに「緊急総合対策を踏まえた学校耐震化加速に関するお願い」を通知したことを受け、福山市としても機を逸することなく迅速に学校施設耐震化をすすめることを求めたものです。

　文科大臣名の通知では、平成20年度補正予算が国会で成立し、その中に学校施設耐震化加速の取り組みを支援する予算が盛り込まれ、国はＩｓ値0.3未満（地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い）の耐震化について、平成20～24年度までの5年間での耐震化を1年前倒し、平成２３年度までの4年間での完了を目指すとの姿勢を示し、各市町村にたいし速やかに耐震化への対応をするよう要請しています。

　日本共産党市議団は、「国の動向をふまえ、児童、生徒の命を守ることを最優先課題と位置付け、学校施設耐震化を加速する」よう市に要望しました。
　申し入れに対し、総務課長は「最重要課題だとの認識でとりくんでおり、今後も力をつくします」とこたえ、施設課長は「耐震化のための建築課とも共同し、他の自治体の手法を視察するなどして福山市の施設に合った施工方法を研究をしているところです」と市の取り組みを説明しました。

　村井あけみ団長が「取り組みにあたって市として障害となっていること、国に対する要望などはありませんか」との質問にたいし、両課長は「第二次耐震診断や耐震化設計を実施する業者が圧倒的に不足していることがネックになっている」と述べ、国に対して「市としては迅速な耐震化にむけて一生懸命にとりくむ姿勢ですが同時に、国は特別対策を『5年間』で終わりにすることなく１００％完了するまで補助を続けてもらいたい」と要望を述べました。村井団長は、「わが党の国会議員とも連携してがんばりますので、市としても１００％耐震化にむけて全力をつくすよう、お願いします」とこたえました。