日本共産党福山市議団

　おでかけ乗車券、あんま等施術助成、長寿祝金の廃止を諮問した「長寿社会における高齢者支援策のあり方検討会」の報告書が公表されました。土屋とものり市議が二月十八日の民生福祉委員会で資料要求したものです。
公開します。

　３月定例市議会が始まりました。日本共産党の代表質問は、村井あけみ議員が行います。お誘いあわせのうえ、傍聴におこしください。福山市役所議会棟にて傍聴できます。

日本共産党　代表質問

３月６日（金）　午前１０時からの予定

　村井　あけみ　市議会議員

【主な質問項目】

１．市長の政治姿勢について
　ア．景気対策
　イ．消費税増税反対
２．福祉行政について
　ア．国保行政
　イ．後期高齢者医療制度
　ウ．介護保険制度
　エ．障害者自立支援法
　オ．療育センター構想
　カ．福祉３制度の廃止、縮小をやめ拡充を
３．医療行政について
　ア．無料妊産婦健診
　イ．周産期医療の充実
　ウ．乳幼児医療費助成制度
４．環境・衛生行政について
　ア．福山市環境基本条例
　イ．粗大ごみ有料化反対
５．商工労働行政について
　ア．中小企業の支援策の拡充
６．教育行政について
　ア． 子どもの貧困問題
　イ． 特別支援教育
７．保育行政について
　ア．直接契約制度反対
８．建設・都市行政について
　ア．鞆港埋め立て架橋問題
　イ．道路問題
　ウ．神辺川南まちづくり問題
　エ．東桜・伏見町地区市街地再開発事業と福山駅前整備
９．農林水産行政について
10．人権・同和行政について
質問項目は予告なく変更する可能性があります。ご了承下さい。

　二十団体の連名による「国保税の大幅引き上げ計画の撤回を求める請願書」が二十四日、蔵本久市議会議長に提出されました。
　福山民商、福山生健会、福山つくしの会、福山医療生協、社会福祉法人・備後の里、国民救援会県東部支部等が名を連ねています。山上敬二民商事務局長は、応対した小川勝己市議会副議長に、「派遣切り、請負仕事激減など、市民、中小業者の生活は深刻です。命とくらしを守る立場で国保税引き上げ撤回を」と請願採択を要請。市は新年度、国保税を一人あたり年約一万円引き上げる計画です。松山智医療生協専務理事は、「医療を受ける権利を奪う国保税引き上げは許されない。署名運動を広げたい」と話しています。

右から松山、山上氏、小川福山市議会副議長。党市議団が同席＝24日

　地元住民と日本共産党議員団（辻つねお県議、村井あけみ、高木たけし、土屋とものり、式部昌子市議）が二月二十三日、金子一義国交相に「鞆港埋立架橋計画」の免許認可を行わないことを求める要望書を提出しました。
　日本共産党議員団は、①排水権利者の完全同意を得られておらず、住民合意、市民合意も得られていない。「港埋め立て架橋計画」について、埋め立て免許の認可を行わないこと、②鞆港の景観を生かしたまちづくりについて、国として住民の意見をよく聞き、受けとめるとこ、③イコモスをはじめとする国際世論や国内内外の著名人、国内の全国組織の動向にも注目すること―を求めました。
地元鞆町からは、鞆の世界遺産実現と活力あるまちづくりをめざす住民の会有志、福山市鞆町江の浦元町一町内会有志、鞆の自然と環境を守る会（鈴木辰夫代表）の人たちが出席し、「認可申請にたいし不認可の明言を求める要望書」を提出しました。
仁比聡平参議院議員、中林よし子元衆院議員（代理）が同席しました。

要望書を提出する住民と日本共産党市議団。中央は仁比聡平参院議員。＝二月二十三日、参院議員会館

国交省が回答
―「県が補足説明しないと認可審査はできない」
―「景観利益の数値化は難しい」
…大臣発言「国民同意が必要」が前提…

村井あけみ議員が、「広島県からの埋立免許申請にたいし、国交省中国地方整備局が八分野三十数項目の補足説明を求めた。県から回答が出されていない段階で国が認可を出すことはできないと考えるが、どうか」と質問したのにたいし、石塚理港湾局総務課長補佐は「現在、補足説明が出されていないので審査の進めようがない」と答えました。
　土屋とものり議員は、「公有水面埋立法の第四条第三項第二号の適用では、利益の比較が問題になるが、景観などは数値化ができないのではないか。したがって、現実的に二号適用での免許認可は難しいのではないか」と質問しました。担当課は「定量化は難しい」と回答しました。
　仁比参議院議員が「大臣が『国民的合意が必要』と言っていることを含め、事実上認可はしないと回答を出しているではないか。」とただしのにたいし、石塚課長補佐は「そうです」と答えました。
　今回の申し入れで、①広島県が補足説明を提出しない限り認可審査はできないこと、②景観等の利益の数値化は難しいこと、③「国民合意が必要」との国交大臣の発言が前提となること―が国交省の考えとして確認されました。

鞆港の埋め立てについて、国交省は、排水権利者の完全同意が得られないまま、公有水面埋立法第四条三項二号の適用を図ろうとすれば、「失われる利益」と「新たに生じる利益」の比較衡量を行い「新たに生じる利益」が明らかに上回ることが免許認可のために必要としています。
　広島県からの認可申請にたいし、同省中国地方整備局は昨年八月一日、八分野三十数項目の補足説明を県に求め、現在に至るまでその回答は出されていません。

鞆のまちづくりについて脇坂隆一景観・歴史文化環境整備室課長補佐は、歴史まちづくり法」（〇八年十一月施行）を活用し、ここで知恵を出し、様々な事業をすすめてはどうか、国として支援は惜しまない旨を示唆しました。

【地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり法）の概要】http://www.mlit.go.jp/crd/rekimachi/index.htmlより　
　我が国のまちには、城や神社、仏閣などの歴史上価値の高い建造物が、またその周辺には町家や武家屋敷などの歴史的な建造物が残されており、そこで工芸品の製造・販売や祭礼行事など、歴史と伝統を反映した人々の生活が営まれることにより、それぞれ地域固有の風情、情緒、たたずまいを醸し出しています。ところが現在、維持管理に多くの費用と手間がかかること、所有者の高齢化や人口減少による担い手の不足等により、全国各地で町家等の歴史的な建造物が失われつつあります。『歴史まちづくり法』は、このような良好な環境（歴史的風致）を維持・向上させ後世に継承するために制定されました。国が文部科学省（文化庁）、農林水産省、国土交通省の共管のもと、全国の市町村を対象に取り組みを支援します。「事業の概要」より。歴史的環境形成総合支援事業＝歴史的風致形成建造物の復原・管理・修理・買収・移設（補助率１／２）」、重点区域内の周辺施設やソフトへの支援（補助率１／３）。街なみ環境整備事業＝協議会活動助成、地区施設の整備、修景など。農村振興総合整備事業、地域用水環境整備事業、まちづくり交付金、まちづくり計画策定担い手支援事業など。

　福山市は新年度から６５歳以上の介護保険料を引き下げる方針です。市は介護保険会計の基金（貯め込み金）を今後３年間で１５億４千万余取り崩すこととしています。

　２月１６日の民生福祉委員会の土屋とものり市議の質問にたいし、福山市は、６５歳以上１０万４千人余のうち９６％にあたる９万９千人余の保険料が引き下がると答弁しました。

土屋とものり議員（民生福祉委員）

　福山市では、介護保険会計に０８年度末までに１０億円を超える剰余金が貯め込まれていました。市民に還元するのは当然です。
　介護保険制度は今年４月に２０００年の制度開始から１０年目を迎えます。この間、介護サービスの総量は増えましたが、社会保障きりすての「構造改革」のもとで負担増や「介護とりあげ」がすすみ、家族介護の負担はいまも重く高い保険料・利用料を負担できず、制度を利用できない低所得者も少なくありません。
　市民からは介護保険料、利用料の軽減を求める署名や要望書が福山市にたいして提出されてきました。日本共産党市議団も、市議会でくりかえし求めてきました。
　今回の引き下げ方針は、市民の声と運動が実ったものです。
ひきつづき、誰もが安心して利用でき、安心して働ける公的介護制度の実現のために、みなさんと力を合わせてがんばります。

表のダウンロードはこちらから

日本共産党の穀田恵二衆院議員、仁比聡平参院議員、中林よし子元衆院議員は十二日、国会内で、鞆港埋め立て架橋計画の免許認可を行わないことを求める要望書を、金子一義国土交通相に手渡しました。要請では同計画に関し、①埋め立て免許の認可を行わないこと②鞆港の景観を生かしたまちづくりについて、国としても住民の意見をよく聞き受けとめること―を求めました。
　穀田議員は、「埋め立てや橋など架けなくても（鞆の浦の）景観や特色を生かしたまちづくりはおおいにできる」と話し、金子国交相は「貴重な歴史的文化財をどう守っていくか、心を砕いていきたい」と対応しました。

　鞆港埋め立て免許の差し止め訴訟が１２日、広島地裁で結審しました。能勢顕男裁判長は判決の期日について、「資料の検討に時間がかかるので、１カ月くらい前に伝える」と述べました。
　原告の１人で「鞆まちづくり工房」の松居秀子代表は、「２００７年４月に提訴して、原告１２人が鞆の浦を愛し、慈しみ、暮らしてきた姿を、それぞれ十分に陳述し、涙が出る思いがした。世界からも多くの支援をいただける鞆に住んでいることを誇りに思う」と最終意見陳述。金子一義国交相が広島県と福山市にたいして「国民同意が必要」との見解を示したことに触れ、「この発言を真摯に受け止め、速やかに申請を取り下げることを願う」と求めました。
　結審後の報告集会で原告団の大井幹雄団長は「完全に潮目が変わってきた。鞆の浦は危機にひんして残される奇跡を何度も味わってきたが、その一つが今度の判決で出るような気がする」と表明しました。
　日本イコモス国内委員会の前野まさる委員長は「計画推進派から日本イコモスに公開質問状が届いたので、十分な検討を加えて公開返答書を返した。その際、協議の場を設けるように申し入れたが何も返事がない」と報告しました。

　福山市は１２日の国保審議会で、国保税を新年度１人当たり９，３１３円引き上げる方針を明らかにしました。

後期高齢者医療制度国保会計へ影響大
　２００８年４月から後期高齢者医療支援制度の実施により、６５歳以上７５歳未満の退職被保険者(本人)とその被扶養者は国保被保険者となりました。
福山市は、国保加入者の年齢が引き上がり医療費が大幅に増え、国保会計の支出が予定より多くなったため、新年度の国保税額を引き上げるとしています。「基金を約４億２０００万円取り崩し、医療増高分の負担増を約半分に抑えた。一般会計からも約２億八１８００万円を繰り入れ、引き上げ幅の縮小に努力した」と説明。

引き上げ案に反対
　村井あけみ委員は、「国の財政負担割合削減前の４９．８％に戻し、後期高齢者医療制度を撤廃するよう、国に対して強く求めよ。市は国保基金や一般会計からの繰り入れを増やし、引き上げを回避し、引き下げよ。市独自の国保税軽減制度の拡充を求める」と要求し、引き上げに反対しました。

　社会福祉法人備後の里（野田忠哉理事長）が１３日、介護保険制度に関する要望を羽田皓市長に申し入れ、日本共産党市議団が同席しました。

　要望書は、①低所得者に対する保険料、利用料は免除または減免すること②軽度者からの「介護とりあげ」をやめること③食費の全額自己負担をやめること④介護報酬を５％以上引き上げること⑤労働条件の改善で人材不足の解消、雇用の創出をはかること―を求めています。

現場の実情切々と
　ケアマネジャーの黒木さんは、「社会保障切捨てのもと、利用者には負担増、介護職員には厳しい労働環境が強いられています。廃業、事業縮小に追い込まれる事業所もあります」と実態を訴えました。

食費助成は継続を
　福山市は新年度から介護施設利用者への食費負担軽減制度（年５千円）を廃止する計画です。
　備後の里では、利用者アンケートを実施し、１０８人から回答を得ました。それによると、食費助成制度を「評価する」との回答が７０．３％、制度継続を「希望する」との回答が７２．２％となっています。「制度を知らなかった」と回答した人は２２．２％でした。助成を受けた人からは「年金も少ないので五千円でも返ってくればありがたい」などの回答がよせられています。

　日本共産党は１３日、いっせい宣伝にとりくみました。

福山市内では早朝から、辻つねお県議、党福山市議団と党支部が福山駅、万能倉駅をはじめとした駅頭、街頭で街頭演説と雇用問題を特集した広島民報号外を配布しました。

雇用ビラ表はこちらから

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