日本共産党福山市議団

　９月13、14日の２日間に２０１０年度の補正予算を審議する予算委員会が開かれました。
　大不況や失業増加に対応するため、７億３千１百万円余を追加して合計１７０３億８６９９万円となり、過去最大の予算規模です。今回は、生活保護受給者の年金状況を調査する「年金指導員」を一人雇用する予算を組んでいます。予算委員会で取り上げた、生活保護行政について報告します。

未受給年金発見の専門家を雇用

　「年金指導員」とは、生活困窮など様々な理由により、生活保護の申請をする人が、年金を受ける資格があるかどうか調べる専門家です。本人が知らない間に、企業年金など、年金が支払われるにも関わらず、もらっていない人が多く、市の福祉職員が独自で調査していました。このようなケースは多数見つかり、これまでに１億１８００万円の年金が受給できるようになりました。年金指導員は10月から週30時間勤務となる、とのことです。
　生存権保障として、活用できる制度は有効利用するという観点からこの取組みは評価できますが、各支所には配置されません。
また、非常勤のため、常勤雇用し、市内各支所にも配置するよう求めました。
　
生活保護受給者への親身な相談相手
パーソナルサポートサービスを導入せよ

　厚生労働省は、「パーソナルサポートサービス」という、生活保護受給者で、自立生活を希望しながら、その実現を阻む問題を抱える人に対し、様々な制度を横断的・継続的に個別に支援する仕組みを作りました。今年は全国５箇所でモデル事業が行われ、来年度は事業数を増やします。
　生活保護を受けている人の中には、色々な制度を知らないために就職できないなど、専門家のアドバイスさえあれば自立生活が出来るケースもあります。そのため、一人ひとりに親身に相談に乗る専門家が必要です。市は「有効な方法なので今後研究する」と答えました。

広島県は18日～20日までの３日間、くらしや福祉、教育に関わる重要な事業を「事業仕分け」します。私立幼稚園の人件費補助金（53億円余）や介護保険低所得者対策、浄化槽補助など「仕分け」られると、市民に甚大な影響を及ぼすものが含まれています。
　対象事業数は１０１事業ですが、その７割が、福山市などへの補助金事業です。
この事業予算の合計額は８２１億１５００万円にものぼり、県の一般会計予算の約９％に当ります。
　対象事業は、●県の一般財源が原則５００万円以上、●５年以上継続事業、から県が選び出したもので、民主党政権の仕分けで知られる「構想日本」のメンバーが仕分けます。判定は「廃止」「民間移管」などで「拡充」はありません。市内５校の私立高校振興費補助金（約75億円）までもが対象にされています。

福山市に重大な影響およぼす―市長答弁
８日に開かれた市議会代表質議で、県の事業仕分けについて、市長は村井あけみ市議の質問に答え、「事業仕分けは市町の行財政運営に影響を及ぼす」「市町の意見も十分に聞きながら、慎重に対応していただきたい」と表明しました。
さらに、内容によっては、福山市の事業に影響を及ぼす項目も含まれているとして、「判定の結果や県の検討方針について動向を注視する」と答えました。10日の民生福祉委員会では、土屋とものり市議が「県の事業仕分けは、例えば、介護保険料の負担軽減対策など、介護保険法に基づく交付金措置までが仕分けされる予定だ。仮に廃止されれば市の介護保険は甚大な影響を受ける」と指摘し、福山市の認識を質しました。
勝岡保健福祉局長は「なんで仕分け対象に入っているのという思いだ。市への影響を調査し対応する」と答弁。　
奥田長寿社会応援部長は「介護保険の低所得者対策の補助金が仕分けされるのは疑問だ。財源は政府から交付され、制度は国の措置だ。広島県レベルだけの判断で仕分けなど、出来るわけがない」と答え、県の姿勢に対し、否定的な態度を示しました。
広島県の事業仕分けによる福山市への影響
（日本共産党福山市議団の調査による）

＊把握できたもののみを掲載しています

中小業者の融資制度・幼稚園補助金
弱いものイジメ許せない
　「中小企業融資制度」が仕分けされます。
　市内のある業者は「大不況で全く仕事がなく、五日市まで仕事に行っている。県の融資制度にずいぶん助けられたが、こんな時期にこれを仕分けるのは弱い者いじめだ」と話していました。また、私立幼稚園の教員関係者の人件費を補助する「私学振興補助金」（約53億円）も対象ですが、削減や廃止になると、私立幼稚園は存続不能となります。市内の幼稚園関係者は「許せない」と怒りを表わにしていました。

来年4月の県会議員選挙へむけ、“県政で問題になっている公共事業の現場を見てみよう”と福山青年後援会が企画した「県政ムダ使いツアー」が12日に行われました。
小さな子ども連れなど、26人が参加。辻つねお県議とともに、マイクロバスで、赤坂町～水呑町～鞆町を見学しました。

現場を見てムダ使いと県の強硬姿勢を実感
　赤坂町では、「福山道路等を考える瀬戸町住民の会」の村上さんから、広島県が計画している、「福山西環状線」の計画について、歩道橋から見渡しながら説明を受けました。

赤坂町歩行橋から説明を受ける一行
　水呑町のグリーンラインからは「福山バイパスと区画整理を考える会」の信野世話人より、国が計画している「福山道路」の建設計画について、説明を受けました。

福山西環状線建設予定地を一望

　グリーンラインには、福山市街地を一望できる場所があり、そこから、多治米町・川口長や新涯地域を眺めると、住宅密集地の中心を縦断する巨大道路計画が実感できます。
参加者は、排ガスや騒音・振動で住環境を破壊し、1400億円以上の巨額の税金を投入して計画している福山道路の理不尽さを実感していました。

グリーンラインから福山道路建設予定地を一望しました

　鞆町では、町なかを散策しながら、埋め立て架橋現場を視察しました。
広島県が設置している「鞆地区道路港湾整備計画事業」の看板の前で辻県議が、埋立て架橋計画の概要を説明しました。

鞆港で埋め立て架橋建設予定地の説明を受ける一行
　その後、鞆港が一望できる喫茶「セレーノ」で、アイスコーヒーが振舞われ、美しい瀬戸内の景観を見ながら架橋計画について懇談しました。
疑問も解消、辻県議のことも良く分かった
　移動中のバス内では「仕事がないから、大型道路などの公共事業もやった方が良いのでは、という人もいるが…」という質問が出され、辻県議や土屋市議が答えたり、“辻さんの人柄を知ろう”コーナーでは、辻県議が日本共産党へ入党した経緯や、議員へ立候補するに至った思いなどを聞きました。

　2010年9月議会の代表質疑が終わりました。
質問と市長の答弁を掲載します。

質問原稿はこちらから

答弁はこちらから

日本共産党代表質疑
９月８日（水）午前10時から
【村井あけみ　市議会議員が、登壇します】
【質問項目は以下の通りです】

１、市長の政治姿勢について
①来年度予算編成方針について
②ヤミ給与・自治体改革推進委員会問題について　
２、医療・福祉行政について
①国民健康保険について
　広域化問題、国保税の引き下げ、子どもの国保税減免制度の創設を
②介護保険について障害者施策について
③子どもの貧困、大人の貧困問題
生活保護行政（空調設備、車の保有、一時宿泊場所の提供など）、パーソナルサポート
④地デジ対策について
３、保育行政について
①保育所移管問題
４、教育行政について
①小人数学級の実現
②職員の健康問題について
③校舎・体育館の耐震改修について
④食育と中学校給食について
⑤放課後児童クラブ問題と子どもの居場所づくり…児童館、子ども科学館
５、建設・都市行政について
①鞆のまちづくり　
②駅前再開発　
③道路問題　　
④神辺まちづくり問題　
６、農林・水産行政について
①水路・、ため池転落防止対策について
②競馬事業について
７、商工・労働行政について
①中小企業の仕事確保
②緊急雇用対策事業
８、人権・同和問題について
①コミニュティー館の活用について
②同和行政の完全終結を

■常任委員会　10日（金）午前10時から（４名全員）
■ 予算特別委員会13・14日（月・火）午前10時から（４名全員）
■ 企業会計決算特別委員会　（高木武志、式部昌子委員）
17日（金）21日（火）22日（水）午前10時から

　日本共産党福山市議団（村井明美、高木武志、土屋知紀、式部昌子）は27日、9月議会へ向け市民要求懇談会を開催しました。
これは、議会の前に、市民の様々な要求を懇談・交流し、議会での質疑に直接市民の声を届けようと、本会議が開かれるたびに行われているもので、道路問題や、放課後児童クラブの団体関係者、医療関係者ら5人の代表が参加しました。
　懇談では「国保税が高すぎて払えず病院にかかれない人が増えている。これまで以上の大きな大運動を起こし、国保を使いやすく」「大型道路建設計画を地元住民無視で強行している。あまりに住民軽視の進め方をとめるため連携の強化を」といった意見が出されました。
　市議団では、寄せられた意見を基に、9月議会の論戦に臨みます。

参加者から意見を聞く市議団＝27日、福山市役所

　福山市が管理する市道や水路、ため池に自動車や人が転落する重大事故が相次いで発生しています。被害にあわれた方やその家族、関係者の方々に心から哀悼の意を表します。
全国でもまれに見る「水路転落死亡事故」の多さの背景に何があるのか、考えてみます。

車中心社会がひずみ生み出す

　福山市は、かつて田園地帯が広がっていましたが、１９６０年代に日本鋼管（現ＪＦＥスチール）が進出し、急激に人口が増加したため田畑を宅地化しました。農道を市道に変え、「鋼管道路」と呼ばれる大型道路などの建設や、区画整理を行い、車中心の町づくりを進めたのです。ところが、開発に伴い用水路や深側溝へのガードパイプや蓋など、安全対策は放置されてきました。
　また、市民が道を安全に通行するための街路灯の設置も後回しにされ、全国でもまれに見る「危険な市道」となりました。故宮澤喜一首相はかつて「福山には図体の大きな工場をしょい込むだけのインフラが不足していた。そのひずみが今も残っている」と回想したことがありますが、車中心のまちづくりが、市民生活のあらゆる部分にひずみを生み出しました。

住民運動が市を動かし対策すすむ

　相次ぐ水路転落死亡事故を防ぐため、多治米町を中心に活動する「福山バイパスと区画整理を考える会」が町内の危険箇所を調査し、冊子にして安全対策を求める要望を提出しました。当時の故三好市長は、「市民がトラロープと竹で柵を作ればよい」などと言い放ち、対策には後ろ向きでしたが、議会での追及や粘り強い運動が市を動かし、年間２億円で安全策が進みました。

危険箇所はまだ多数抜本対策が必要
　グラフは、福山道路など大型道路にかけた費用と、安全対策費を年度ごとに比較したものです。大型道路は増加していますが安全対策費は減少しています。抜本的に予算を増やし緊急的な対策が必要です。

大型道路建設費と市道危険箇所対策費の推移

８月15日、福山市千田町の市道沿いの千塚池にお盆のお墓参りに向かう家族が乗った軽乗用車が転落し、親子２人が死亡し、１人が重傷を負うという痛ましい事故が起きました。
日本共産党福山市議会議員団は16日に現地視察を行い、付近の住民の声を聴取し、17日に、「千塚池転落死傷事故に際し、ため池への転落防止対策を求める」緊急要望書を福山市長に提出しました。

千塚池現場を調査する市議団（村井、式部市議）＝１６日

（仮称）ため池転落防止緊急整備事業の推進を
―後追いでは、命が守れない―
　去る５月９日にも、松永神村町のため池に、自家用車が転落し、母子が水死する事故が起こっています。
　現在、転落箇所にはガードレールが設置されましたが、事故が起きてからの後追い整備では間に合いません。
　福山市は、水路転落死亡事故の続発を受け、通常の道路整備予算田は別枠の危険個所緊急整備事業予算を組み、ガードレールやガードパイプを設置してきましたが、ため池への対策が遅れていました。
　党市議団は、先の神村町の事故を受け、福山市内全域のため池調査を行うことを申し入れ、市は、緊急調査を行っています。現在、市道に接しているため池６００カ所を調査し、その内３００カ所には何らかの安全対策が必要と把握しています。まず、この３００カ所に対して特別予算を組み、緊急整備事業を推進することを求めました。　　　　　　

全てのためを池調査し安全策を講じること
　福山市内のため池は、広島県内で東広島市に続き第２位の、多数にのぼっており、それだけ危険個所が多いと言えます。党市議団は、市道に接していない残りのため池１６００カ所についても、緊急に全て調査を行い、あわせてすみやかに転落防止柵を設置すること、自治会や水利組合、土木常設委員とよく協議し、町内の危険個所を把握することを求めました。
　応対した佐々木農林整備部長は、関連する担当課にも伝え、対応を考えたい旨答えました。

９月議会に１０００万円の補正予算提案
　市は、ため池調査をもとに、緊急性のある13カ所について、転落防止柵を設置するための補正予算を組むことを予定していましたが、千塚池対策を加え、14カ所１０００万円の補正予算を９月議会に提出することを明らかにしました。
　党市議団は、来る９月定例市議会本会議代表質問で取りげるとともに、設置される予定の予算特別委員会で、ため池転落防止緊急整備事業をおこすことを提案し、その実現に向けて全力を尽くすことを表明しています。
　その他にも、水路やため池等の危険個所について、市民のみなさんの要望をお寄せくださいと呼びかけています。

要望書を手渡す党福山市議団（右から村井、土屋、式部、高木市議）＝17日

提出した要望は次の通りです

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　千塚池転落死傷事故に際し、ため池への転落防止対策を求める緊急要望書

新聞報道によると、１５日、福山市千田町の市道沿いの千塚池にお盆のお墓参りに向かう家族が乗った軽乗用車が転落し、親子２人が死亡し、１人が重傷を負うという痛ましい事故が起きたとのことであります。
　犠牲者とそのご家族に、心より哀悼の意を表するものであります。
　日本共産党福山市議会議員団は、昨日１６日、現地視察を行い、付近の住民の声を聞かせてもらいました。
現地千塚池には転落防止柵が設置されておらず、傾斜の強い坂道を登り、池のふちを通る市道に右左折する構造となっておりました。
　付近の住民からは「道が狭いのに車の往来が多く、普段から危ないと思っていた」「柵があれば、池に転落しなくても済んだのではないか」との声が聞かれました。また、池のそばの橋にも転落防止柵はなく、危険な状態が見受けられました。
　福山市は、先の５月９日、神村町の羽根尾池に乗用車が転落し、母娘が死亡した事故を受け、市内のため池について調査を行ったとのことであります。それによると、市内約２２００カ所のため池のうち６００カ所を調査し、その内約３００カ所で安全対策が必要との判断を行ったそうであり、当千塚池もその内の一つであるとのことで、対策の遅れは誠に残念であります。よって、次の点を緊急に要望いたします。
【要望項目】
１、千塚池に緊急に転落防止柵を設置すること。合わせて、周辺の市道や橋の改修、及び転落防止柵を設置すること。

１、安全対策が必要と判断された３００カ所のため池について、（仮称）ため池転落防止緊急整備事業を進めるなど、予算を確保し、すみやかに実行すること。

１、未調査の約１６００カ所について、緊急に全てのため池調査を行い、あわせてすみやかに転落防止柵を設置すること。
　
１、自治会や水利組合、土木常設委員とよく協議し、町内の危険個所を把握すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　日本共産党福山青年後援会（代表：河村ひろ子）は8日、平和記念公園内の被爆碑めぐりや、被爆体験を聞く、「第1弾ヒロシマ平和ツアー」を開催しました。
この企画は、8月6日に行われた原水爆禁止世界大会に仕事や子育ての都合などで参加できなかった日本共産党青年後援会のメンバーが、「歴史的な原水禁大会がある今年に広島に行き、平和運動を強め、来るいっせい地方選必勝の機運を高めよう」と計画したもので、小学生の子ども達を含む25人の青年が参加しました。

福山から持参した折り鶴を捧げる子ども達

フィールドワークで被爆の実態学ぶ
　平和ツアーでは、広島県被団協の大中さんの案内により、平和公園内の原爆の碑めぐりを行いました。原爆の子の像や韓国人原爆犠牲者慰霊碑の説明を受け、原子爆弾の恐ろしさや、戦争の残酷さに真剣に耳を傾けていました。

原爆による衝撃波の影響の説明を受ける一行　

平和資料館で学習―「原爆はぜったいイヤだ」
　平和公園の碑めぐりを終えた一行は、原爆資料館でさらに詳しく学習。原子爆弾が投下された経緯や放射線による人体への影響、原子爆弾の市内への被害の大きさなどを学びました。その後、被爆者の被爆体験を聞き、核兵器廃絶の決意を新たにしました。

身を乗り出して原爆資料館の説明を聞くツアーの参加者ら

「平和運動の継承を」「不戦の誓い」―青年が決意あらた
　新婚の夫と参加した内田あきさんは「とても暑い夏に全身大やけどをするような原爆を落とすことがどれだけ残酷なことか良く分かった。やっぱり平和じゃないといけないし、この事を周りに伝えていかないと。」と話し、原爆ドームを初めて見た中谷まさゆきさんは「テレビと実物は違い、実際に65年前に原爆で町が壊滅した場所に立つと、戦争をなくさなくてはいけないと、改めて思った」と感想を寄せていました。
　2人の子どもを連れてこのツアーを主催した青年後援会代表の河村ひろ子さんは、「平和や戦争、原爆について深く考えることができ、子ども達にも平和のメッセージを感じてもらえて、貴重な経験になった。若者同士の繋がりも深まり、今の日本政治の中で日本共産党の果たす役割は大きく、核も基地もない日本を目指すために、来年の地方選挙は力いっぱいがんばりたい」と語っていました。
　今回のツアーには、土屋とものり日本共産党福山市議も同行しました。

　４日、市議会民生福祉委員会が開かれました。
世界的な恐慌状態が改善せず、失業率も悪化し続けています。そんな中、福山市生活福祉課では、生活保護世帯の子どもに対する、市独自の支援事業を始めます。

不登校など子どもの支援を充実
　厳しい不況の影響で、市内の生活保護を受ける家庭は年々増加していますが、この家庭の子ども達の中には、『荒れ』や『不登校』など、貧困を原因とする困難を抱える子どもが少なくありません。
これまでは、生活保護世帯で不登校になってしまった子どもへの支援は、担当ケースワーカーや地域の民生委員の力に頼り切っていたのが実情でした。
しかし今回の事業は「子どもの貧困の連鎖を未然に防止する」ため、元教員などの教育支援員と市のケースワーカーが連携して家庭訪問を行い、子どもの悩みを聞いたり、勉強を教えるなど、高校進学や不登校などを解決するための独自の取り組みをします。
また「子どもの居場所」を作り、子どもが安心して集える環境を作ります。市の生活福祉担当者は「貧困の連鎖を断ち切るのは教育から」と、意気込んでいました。

貧困解決の第一歩―運動広げ制度の発展を
　今回の市の事業は、「子どもの貧困」に着眼したという点では評価できますが、全国ではさらに進んだ制度が多くあります。東京都では、低所得世帯の子どもへの受験・塾費用を無利子で貸し付け、合格すれば返却不要の「チャレンジ支援事業」が好評です。
　埼玉県では、県内の生活保護世帯の中３生８００人に、マンツーマンで勉強を教える教育事業を１億１千万円の予算で９月から始めます。
　広島県と福山市でも貧困解決のために出来ることはまだたくさんあります。今回の事業で抽出された課題を整理し、貧困撲滅のため引き続き力を尽くします。
　　　　　　　　　　　　　　　民生福祉委員　土屋知紀議員