日本共産党福山市議団は3日、福山市内に８６１ある介護保険関連事業所へ、介護の実態を聞き取るために「介護保険実態調査アンケート」を郵送しました。
アンケートは、１０項目の質問から構成され「利用者の１割負担が重くなっていますか？」「介護現場の人材不足は解消されていますか？」など、チェック方式でアンケートに答える形になっています。
市議団は３年前にも市内の全介護事業所へアンケートを郵送し、実態把握後、議会での政策提言活動に取り組んでおり、今回で２回目の調査です。
調査期間は８月末までとして、９月議会の論戦に活用する予定です。
アンケート用紙はダウンロードして、記入の上
０８４－９２２－２８１５
へ返信頂ければ幸いです。ご協力宜しくお願い致します。
７月３１日の新聞報道によると、水呑町向丘の市道で自転車に乗っていた近所の女性が、下り坂を走行中に約７メートル下の市道に転落して死亡するという痛ましい事故が発生しました。
日本共産党福山市議団は2日、水呑町の事故現場を調査し、地域住民から聞き取り活動を行いました。
これは、水呑町の向丘第1公園の脇にある幅２．２メートルほどの、市が管理する市道で、若者から高齢者まで、幅広い世代の地域住民が買い物などに日常的に利用していました。しかし、雨天時には滑りやすく、「手すりなどがあったら安全なのに」などの声も聞かれました。
転落事故現場を調査する日本共産党福山市議団＝2日、水呑町向丘にて
日本共産党福山市議団は、市民が水路側溝や市道を走行中に転落して重大事故が発生することのないよう、安全策を重ねて求めてきており、市も、中心部や周辺部で、一定程度の水路などへの転落防止策を講じてきました。
しかし未だに危険な市道は、数多く残されているのが実態です。
今回の転落事故を受け、市民が市道を安心して通行できる安全対策に緊急にとりくむよう、要望を提出しました。
対応した福山市公園管理課長は「提出された要望意見や、地元の意見も取り入れながら次に二度とこのような事故が起きないよう取り組む」「何かしらの手立てをとって対応したい」と安全策に取り組むことを表明しました。
要望書を提出する日本共産党福山市議団＝2日、市役所
提出した要望は次の通りです
--------------------------------------------------------------------------------
水呑町の市道転落死亡事故に対する緊急要望書
２０１０年８月２日
福山市長 羽田 皓 様
日本共産党福山市議会議員団
７月３１日の新聞報道によると、水呑町向丘の市道で自転車に乗っていた近所の女性が、下り坂を走行中に約７メートル下の市道に転落して死亡するという痛ましい事故が発生しました。
わが党は本日、事故現場を調査し、地域住民から聞き取り調査を行いました。
この市道は、地域住民が日常的に利用しており、雨天時には滑りやすく危ないなど、課題も聞かれました。
これまでわが党は、市民が水路や市道を走行中に転落し、重大事故が発生することのないよう、防止策を重ねて求めてきました。
市は、これまで、水路など、中心部や周辺部でも一定程度の転落防止策を講じてきましたが、未だ危険な市道は、数多く散見されるのが実態です。
市民が市道を安心して通行できるよう、より一層の安全対策が求められています。
市道からの転落死亡事故という悲劇を二度と繰り返さないために、緊急に以下の項目に取り組むことを要望します。
記
一．今後同様の事故が起きないよう、事故現場の市道に手すりを設 置するなど、万全な再発防止策を講じること
一．歩行者の安全対策として、現場市道の注意喚起・安全通行の啓 発の手立てをとること
以上
５月に東京夢の島を出発した２０１０年国民平和大行進は７月26日午後、岡山県から広島県入りを果たしました。
岡山県から引き継がれた行進は、午後４時過ぎ福山市役所に到着。
翌27日午前９時に市役所を出発し、夕方、尾道市役所に到着。尾道市国民平和大行進実行委員会に引き継がれました。
岡山からの引きつぎ式…通し行進者と行進団
歩く平和運動52周年
国民平和大行進は、行く先々で核兵器の廃絶と被爆者援護を訴え、原水爆禁止世界大会の成功を願い、歩き続ける平和運動です。
毎年の平和行進には、のべ10万人以上が参加をし、被爆地ヒロシマまで、リレーで平和絵の願いを引き継いでいます。
この歩く平和運動は、ユニークなあり方、だれでも参加でき、大きくアピールできる運動として世界からも注目されています。
アメリカなどでの行進が始まり、世界大会の海外参加者も、「歩きたい」との声が出され、広島市内の行進に参加する姿が見られます。
作業所の仲間が行進
障害者作業所から、今年も20人をこえる仲間が行進に参加し、大門三角公園から手城小学校まで元気に行進しました。
福山から尾道に向かう行進団と高木たけし市議＝27日
冷たい麦茶やスイカで激励
毎年の行進を、途中の休憩所で、民商婦人部や山手・泉の方が激励しています。冷たい麦茶やスイカ、おしぼりが出され、行進で熱くなった体を心地よく冷やしてくれます。
次の目的地まで、歩く元気を取り戻すことができ、毎年、大好評。感謝の声が寄せらました。
尾道市原水協に引き継ぎ
26日、27日ともに、30度をはるかに超える炎天下、歩きとおした福山行進団は、尾道浄土寺下で、尾道市原水協と合流し、市役所広場で無事、尾道市に引き継ぎました。国民平和大行進は４日、爆心地ヒロシマに到着します。
７月24日、日本共産党市議団と『福山バイパスと区画整理を考える会員（有志）』は、多治米町の水路転落事故の起きた個所について、現地調査を行いました。
つづけて水路転落事故が
７月18日、多治米町３丁目の多治米郵便局横の水路に、男性が転落し、死亡するという痛ましい事故が発生しました。
詳細な転落場所は確認できていません
その２日前の16日にも同町内で水路に自転車ごと転落するという事故が発生しています。
自転車ごと転落した場所で住民の声を聞く式部まさ子議員
この地域は、ガードパイプの設置等、転落防止対策がいち早く行われていた場所ですが、２つの転落現場には、安全柵はなく、対策は不十分だったと言わざるを得ません。
これまで党市議団は、水路転落死亡事故が起こることがないように、転落防止策を重ねて求めてきました。
市は、中心部や周辺部での水路にガードレールやガードパイプを緊急に設置するなど対策を強化してきましたが、未だ危険な水路が数多く散見されます。また、市道と水路の間には、防護柵が取り付けられていますが、水路にかけた橋には防護柵がないところや、橋と道路が交わる角には、防護柵のない隙間ができて、盲点となっている状態もみられます。
最近は、狭い隙間からの転落も起こっています。防護柵が途切れているところや、水路の幅が狭いところも再点検し、必要な対策を取ることが求められます。
多治米町の沖川に、いくつもの橋がかけられていますが、欄干の高さや転落防止柵は様々です。転落事故を防ぐために、必要な基準を強化する必要があります。
町内の人から要望を聞く土屋とものり議員
ガードレールと橋の欄干の間に防護柵のない隙間が
緊急要望書を提出現場に則した安全策を
党市議団は、現地調査を踏まえ29日、「多治米町の水路転落死亡事故・危険箇所に対する改善要望書」を提出しました。
改めて、危険個所の再点検を行うこと、緊急整備予算を増額して、転落死亡事故の起こらないまちづくりをと強く求めました。
要望書を提出する日本共産党福山市議団＝7月29日、市役所にて
申し入れ書は以下の通りです。
--------------------------------------------------------------------------------
多治米町の水路転落死亡事故・危険箇所に対する改善要望書
福山市長 羽田 皓 様
７月１８日、多治米町3丁目の多治米郵便局横の水路に、男性が転落し、死亡するという痛ましい事故が発生しました。
これまでわが党は、市民が水路に転落することのないよう、転落防止策を重ねて求めており、また市は、中心部や周辺部でも一定程度対策を講じています。
しかし市内や周辺部には、未だ危険な水路は数多く散見されます。
さらに16日にも同町内で水路に自転車ごと転落するという事故が発生しています。この地域は、ガードパイプの設置等、転落防止対策がいち早く行われていた場所ですが、2つの転落現場には、安全柵はなく、対策は不十分だったと言わざるを得ません。
市内はどの地域でも高齢化が進んでおり、安全なまちづくりが、より一層求められます。水路転落死亡という悲劇を二度と繰り返さないために、緊急課題として抜本対策に取り組むことを求め、以下を要望します。
記
一．多治米町3丁目の事故現場のように、これまでガードパイプを敷設した地域でも安全柵の空白部分が存在する。改めて全町内を点検し、空白箇所には、安全柵を早急に設置すること
一．転落事故現場の状況を十分に把握し市内全ての水路の緊急対策を行うこと。
①水路の隙間を極力なくし、着脱できるチェーンなども含め転落しないよう対策をとること。
②たとえ転落しても、生命に危険がおよばないよう手立てをとること。
一．地域住民から、危険箇所について情報を聴取するなどの手立てを尽し、官民共通の認識にすること。及び、解消のための対策を緊急に行うこと。
一．水路危険箇所は中心部・周辺部を含め、まだ数多く散見される。せめて、市道緊急箇所整備予算をかつての年2億円に増額し、早期に危険箇所の解消を図ること。 以上
福山市は、市内鞆町の市立鞆保育所、市立鞆平保育所を来年3月末までに廃止し、鞆町内の法人立幼稚園と統合し、認定子ども園に解消しようとしています。
この突然の案について、当該保育所の保護者からは、市の説明不足や方針に異論を唱える声が多数出されています。
日本共産党の土屋知紀市議が、認定子ども園に関する審査を行う機関の関係資料を情報公開で求めたところ、審査基準や審査内容、審査結果などほとんど全ての情報が黒塗りの「不開示」でした。
当該保育所の保護者は、「拙速な移管をおかしい」「保護者に事前の相談もなく行政都合で『認定子ども園先にありき、はやめてほしい」など異論が出されている中、市の対応は説明を果たしているとは言えないものです。
黒塗りで開示された審査会の資料
【主な質問項目】
１．市長の政治姿勢について
ア．管内閣発足・消費税増税について・・・・・ｐ１～ｐ３
イ．核兵器廃絶に向けて・・・・・・・・・・・ｐ３～ｐ５
２．医療・福祉行政について
ア．介護保険制度について・・・・・・・・・・ｐ６～ｐ８
イ．保育行政・認定子ども園について・・・・・ｐ９～ｐ１１
ウ．国保行政について・・・・・・・・・・・・ｐ１２～ｐ１３
３．農林行政について
ア．口蹄疫問題について・・・・・・・・・・ｐ１４
イ．食肉センターのあり方について・・・・・ｐ１４～１５
ウ．芦田町圃場整備問題について・・・・・・ｐ１６～ｐ１７
４．教育行政について
ア．放課後児童クラブ拡充について・・・・・・ｐ１８～ｐ１９
イ．特別支援教育の拡充につい・・・・・・ｐ１９～ｐ２０
５．建設・都市行政について
ア．幹線道路計画について・・・・・・・・・・ｐ２１～ｐ２４
イ．東桜町再開発問題について・・・・・・・・・・・・Ｐ２５
ウ．伏見町再開発問題について ・・・・・・・Ｐ２５～Ｐ２７
エ．鞆町のまちづくりについて・・・・・・・・ｐ２８～ｐ２９
オ．神辺町のまちづくりについて・・・・・・・ｐ３０～Ｐ３１
カ．ため池管理について・・・・・・・・・・・Ｐ３２
キ．住宅リフォーム助成・小規模事業者登録制度についてＰ３３～Ｐ３５
６．人権・同和行政について・・・・・・・・・ｐ３６～ｐ３７
6月23日に開かれる福山市議会の常任委員会で、市民の皆様から提出された請願の審議が行われます。
ぜひ委員会の傍聴におこし下さい。
皆さんから提出された、国保税引き下げ請願署名を、高木たけし市議が所属する総務委員会で審議します。
また、神辺町川南区画整理事業の撤回を求める署名、住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願署名の審議を、式部まさ子市議が所属する建設水道委員会で審議します。
【６月２３日（水）午前１０時から
福山市役所 議会棟３階会議室】
●国保税の引き下げを求める要望書
総務委員会 高木武志委員
●川南区画整理事業の白紙撤回を求める要望書
●住宅リフォーム助成制度の創設を求める要望書
建設水道委員会 式部昌子委員
６月定例市議会に向けて、市民から３つの請願が提出されました。３つの請願について、日本共産党市議団が紹介議員になりました。請願の趣旨と、要望項目をお知らせします。
川南区画整理事業の白紙撤回を求める請願 市長要望署名８６０筆提出
川南区画整理事業の白紙撤回を求める要望書
必要な道路・水路・公園緑地等は、用地買収方式で行え！
５月28日、「住みよい郷土を造る会」（桑田 努代表）は、請願「川南区画整理事業（認可区域１５０・４㌶）を白紙に戻し、必要な道路等は用地買収方式による神辺地域まちづくりを求める要望書」を、福山市議会に提出しました。
当事業は、旧神辺町時代、昭和44年５月、土地所有者の承諾を得ることなく一方的に決定したもので、地権者は長きにわたって反対しています。
そのため、計画はとん挫していたにもかかわらず、合併直前に、土地区画事業地域（約27㌶）、地区計画地域（約１１２㌶）、市街地調整区域への編入区域（約45㌶）の３手法を取り入れて、急浮上させたものです。合併後の２００８年８月22日、神辺文化会館において、事業説明会を強行し、約３００名が参加。
市は、質問を途中で打ち切り、「説明会は終わった」と宣言。強引な在り方に抗議の声が上がり、紛糾ましたが、福山市は、賛成多数であると強弁しています。
請願者は、地権者により厳しい負担を強いる区画整理事業を白紙にすることを強く求め、必要な道路・水路・公園緑地などは、用地買収方式による住民合意のまちづくり計画に改めよと「要望しています。同会は３日、同趣旨の市長宛要望書と署名８６０筆を提出しています。
要望書を小川議長に手渡す桑田代表ら＝5月28日
国保税の引き下げを求める要望書
今、「一〇〇年に一度」の大不況の下、リストラや派遣切りなどで、国民健康保険加入世帯の生活は、ますます苦しくなり、全国的にも国保税の滞納が深刻になっています。高い国民健康保険税の引き下げが切実に望まれます。
ところが、福山市は新年度の国保税設定においていて、医療分１人あたり年額で１３８７円を引き上げるとしています。
また、国保税の基礎課税限度額を47万円から50万円に引き上げ、後期高齢者支援金等課税限度額を12万円から13万円に引き上げるとしています。福山市は後期高齢者支援金課税額と、介護保険第２号被保険者の介護納付金課税額を引き下げるので、差し引き減額と説明していますが、実際の課税では多くの世帯が増税となるものです。
請願項目は、「福山市国民健康保険税の引き上げをやめ、引き下げること」「国・県に対して、国保税引き下げの財源措置を求めること」の２項目です。
請願は、総務委員会に付託され、高木武志議員が、22日請願の採択を求めて審議します。
請願書を黒瀬副議長に提出する福山民商の会員ら＝９日
住宅リフォーム助成制度の創設を
地元業者の仕事確保で地域活性化を
福山民主商工会（西浜義夫会長）は、９日、福山市議会に住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書と１２６名の署名を提出しました。
近年の公共工事の削減や昨年来の不況により個人消費の低迷は、地域経済に大きな影響を与えています。特に建築業界の落ち込みは激しく、建築確認申請の件数は年々減少の一途をたどっています。
少ない仕事の受注を競いあう中で、低賃金化・低単価化は著しく、雇用を維持できない業者も多く生まれています。
こうした状況がさらなる消費の低迷へとつながり、地域経済を大きく停滞させています。全国的な景気の低迷が続く中、住民が地元業者へのリフォームを発注した際に、その費用の一部を自治体が助成する当制度を創設する自治体が増えています。より多くの地元業者へ仕事が回ることで地域経済の活性化にもつながり、「住宅リフォーム助成制度」が実施された三次市では予算額の23倍もの民間工事が創出されています。
福山市でも「住宅リフォーム助成制度」を創設し、広く地元業者への振興をと要望しています。
6月10日、行財政特別委員会が開かれ、高木たけし市議が出席して質疑を行いました。
行財政改革特別委員会は、福山市政の「効率性」や「効果的な市民サービスの推進」を謡い文句に、高齢者福祉や保育など、暮らしに関わる予算の削減を毎年行っています。
高木議員は、「効率的な行財政運営のために不断の努力が求められるのは当然だが、中身は問題がある」として、「効率を追求するだけの行財政改革は、住民福祉の増進を本旨とする地方自治体の役割の放棄だ」と厳しく批判しました。
また、行政改革の一環で、市立保育所の再整備が掲げられ、2010年度は２億８１７６万３千円が節減されています。
高木議員は、これまで市内廃止や民営化、統廃合された保育所数と、削減された保育所関係者の人件費総額、節減された2億8千万円余の内訳の詳細を質しました。
市は、「公立保育所の民営化はこれまで８か所行い、２か所の保育所を統合し廃止した。また、現在山野保育所を休止している」と答弁。再整備に伴い削減された人件費は、「積算はしていない」と答えました。
さらに、「２億８千万円の節減額の内訳は、老朽化した保育所を市が建設した場合と、法人が建設した場合を比較し、その差額を計上した」と説明しました。
高木市議は、「地域の保護者から、公立保育所をなくさないよう、反対の声が上がり、市民サービスの切り捨てにつながる再整備計画は、撤回せよ」と迫りました。
この日の特別委員会は、高木議員以外誰も質疑をしませんでした。
６月３日に民生福祉委員会が開催されました。
土屋知紀市議が発達障害などに対応するための療育センター構想について質疑しました。概要をお知らせします。
就学後の発達障害に関する相談件数
年間２００件超
土屋議員は、委員会で、すこやかセンター内にある「障がい者総合相談窓口」に寄せられる発達障害に関する相談件数を質問しました。
福山市は、小学生以上の発達障害の相談件数は、年間２１４件（就学前：１９３件、小学生：１８１件、中学生26件、高校生以上７件）と答弁しました。
市は発達障害がある子どもの、診断や療育等を行うため「（仮）療育センター」を整備しようとしていますが、この計画は「小学校に入学する前の子ども（就学前児童）」と、対象者を限定しています。こうすると、小学校入学後に発達課題があると気づいた場合などに、対応できません。
これまでにも、療育センターの対象者を、小学校入学前の子ども（就学前児童）に限定しないよう、議会で繰り返し求めてきましたが、市の答弁は、就学後の発達障害に関わる問い合わせが多くあり、就学前児童に限定することは不可能であることを示しています。
３５００人超の署名
「気持ちは受け止めている」
―福山市答弁―
広島県東部で活動する障がい者団体の皆さんから６月までに、療育センターの対象者を「就学前に限定するな」と、３千５百人超の署名とともに要望が提出されています。
このことについて、市は「保護者からの要望や気持ちは受けとめ、今後、広島県と就学後の児童をどのように対応するか協議する」と答弁しました。
療育センターは、就学児童に限定するのではなく、全ての発達課題がある市民の相談窓口として、柔軟に対応できるような機能は求められます。
保護者らの切実な願いに沿った運動が、一歩ずつ行政を動かすことを示す答弁です。
