日本共産党福山市議団

　いま、ペットを飼う人は国民の４割ちかくにのぼります。動物の火葬場や葬祭場などが年々増えていますが、設置・運営についての法律や基準はなく、トラブルも起きています。

　独自の条例制定などを求めました。

　第一質問と答弁をお知らせします。

5､衛生行政について

①  ペット火葬･葬祭場の設置問題について

質問：近年､国民の約四割が何らかのペットを飼い､身体障害者補助犬法ならびに動物愛護法などの制定が行われ､国民生活における動物の役割が増す中､動物霊園事業は年々拡大を続けており､消費者の保護と業界の適正化､地域生活環境の保全の観点からも､関連して発生する諸問題への対策は､緊急を要するものなっています｡

　福山市においても､突然､建設会社から､隣地に犬猫火葬場と納骨場を建てるとの工事挨拶があり､困惑しているという相談がありました｡

　当該の土地は､道路を挟んで飲食店やマンションがあり､小学校のすぐ近くで､通学路にもあたります｡建設計画を知った関係町内会長全員が建設反対署名を行うなど､短期間の間に約1800筆の署名が寄せられました｡

　この件では､設置事業者から､近隣住民に一言の相談も説明もなく､建築会社の工事着工挨拶で知るという状況であったため､一層､住民の怒りが広がりました｡

 　一方､事業者は､建築確認申請を行い､すでに確認済証の交付を受けていました｡

　建築指導課の説明では､建築基準法上､ペットの火葬場や葬祭場の建築は､工業地域において制限されておらず､建築基準法関係規定に適合していれば､確認済証を交付するとのことであり､地域住民の合意形成に関するきまりはないとのことでした｡

　その後､地域住民あげての反対運動に広がりつつある中､事業者との話し合いで､当該の土地にはペットの火葬場や納骨堂は建設しないとの約束を得ることができ､安堵したところであります｡

　しかし､動物の火葬及び霊園事業については設置･運営基準などの法律や基準がどの省庁からも示されていないため､今後も､施設設置に関する業者と住民や自治体とのトラブルなどが起こることが懸念されます｡

　したがって､次の事項について質問いたします｡

1､ ペットの火葬及び霊園事業を所管する部局はどこが担うのかお示しください｡

2､ 墓地埋葬法においてペットは対象に含まれるのか､お示しください｡

3､ 通常の｢火葬場｣はダイオキシン発生調査の対象となりますが､動物霊園事業に係る｢火葬場｣の箇所数､移動火葬車の把握と調査､ダイオキシン調査､環境影響調査､その他調査などを行ったことがあるかどうか､それぞれ回答をお示しください｡

4､動物霊園事業に係る｢火葬場｣｢墓地｣｢葬祭｣｢納骨堂｣の設置及び管理運営の基準に関する根拠法が存在しない状態であることについて､どのように認識しているのかお示しください。また､様々なトラブルが発生している今日､国に対して法整備を求める必要があると考えるものです｡ご所見をお示しください｡

5､ 全国の自治体で､動物霊園事業の規制に関する条例の制定が相次いでいますが､福山市でも､独自で条例を制定することを求めるものです｡

以上それぞれについての､ご所見をお示しください｡

答弁：次に、ペット火葬・葬祭場の設置についてであります。

　まず、ペットの火葬及び霊園事業については、設置及び管理運営に関する法律が存在しないため、本市において規制等の事務を行う所管部局はありません。

　なお、市民から相談があった場合は、関係部局が連携して対応しています。

　次に、動物については、「墓地、埋葬等に関する法律」の適用の対象となっていません。次に、動物霊園事業に係る「火葬場」の箇所数、移動火葬車については、把握していません。

　また、ダイオキシン調査などは、法律の規制がないことから行っていません。

　次に、国への法整備の要望や条例の制定については、現時点で考えていません。

　日本共産党市議団は長年、子どもの医療費助成の拡大を求めてきました。2019年4月から入院・通院ともに中学3年生までに拡大されましたが、500円の一部負担や所得制限があります。

　全国では18歳まで助成する市町が増えており、福山市もと求めました。

　市長は拡大は考えていないと答えましたが、再質問で費用の試算を重ねて求め、18歳までの拡大はあと3億円で可能との試算が初めて明らかになりました。

　18歳まで無料化を実現するため、引き続き取り組みます。

市議団は、毎月の街頭署名に取り組んできました。

第一質問と答弁をお知らせします。

4､子ども医療費助成制度を18歳までに拡充を

質問：福山市は､長年の市民要望に応え､2019年度､子ども医療費の助成制度を中学校卒業までに拡充しました｡多くの保護者が歓迎したところであります｡

　しかし､この到達点は､全国や広島県内の医療費助成制度と比較して､尚､遅れていると言わざるを得ません｡

　2018年4月1日現在､18歳年度末までの医療費助成制度としている自治体は､全国で入院586､通院541､20歳年度末までの入通院2自治体､22歳年度末までの入通院1自治体という状況です｡

　広島県内では､2019年4月1日現在､18歳年度末までの助成制度としている自治体は6自治体に達しています｡

　全国的にみても､広島県内の到達から見ても遅れている福山市には､さらなる拡充が求められます｡

　15歳を超えれば､体も丈夫になり､罹患率も下がると推定されますが､アレルギー､気管支炎などの慢性的疾患など､尚､医療費負担が重い状況があります｡

　子ども医療費助成制度を18歳までに拡充することを求めるものです｡現行の所得制限あり､一部負担ありで､必要な予算はいくらになるのか､お示しください｡

　また､現行の中学校卒業までの制度で所得制限をなくした場合に必要な追加予算､一部負担金なしにした場合の必要な追加予算について､お示しください｡

答弁：本市では今年度より、対象年齢を中学校3年生までに拡大したところです。

　全国や県内においても約7割が中学校3年生までを対象としており、本市の制度が遅れているとは考えていません。また、子ども医療費助成制度の更なる拡充は、現時点で考えておりません。

　国は、全国の公立病院の約3割を名指しし、再編・統合の検証を要請しました。

　わずか1カ月の診療実績で判断し、地域の実情も考慮せず統廃合の対象とするなど、あまりにも乱暴です。

　近くに病院がなくなれば、通院しづらくなり、救急搬送に時間がかかるなど、命にもかかわります。

　新型コロナウイルス感染症対策においても、感染症病床の確保など公立病院の役割は重要です。

　病院統合はやめよと求めました。

　また、新型コロナの対策も求めました。

　第一質問と答弁をお知らせします。

　3､保健･医療行政について

①公立病院統廃合問題について､伺います｡

質問：厚生労働省は､昨年9月26日､高度急性期､もしくは急性期の病床を持つ公立･公的医療機関等､全国1455病院中29.1%にあたる424病院について2025年の地域医療構想を踏まえ､再編･統合など具体的対応方針の再検証を要請する病院名を公表しました｡

　広島県内では13病院の名前が上がり､府中･福山医療圏では､府中市民病院､府中北市民病院が上がっています｡

　単年度､1か月のみの診療実績に基づいて､地域の実情なども考慮せず､いきなり再検証病院として名指しする厚生労働省の横暴な姿勢に対して､全国各地､県知事や県議会､市町村長､病院長や病院関係者から｢地域医療を守ってきた努力を軽んじている｣｢ブラックリストだ｡撤回を｣｢名誉棄損に相当する｣等､怒りの声が噴出しています｡

　この問題は､第1に地方･地域の自治･主権をないがしろにしています｡新公立病院改革プランや公的医療機関2025プランをもとに､地域の調整会議でいったん合意したものを､国が強引に覆し､期限を切って地域医療構想の実現のため､病院統廃合やダウンサイジングを行うという結論へ導くことを狙ったものであります｡

　第2に､地方の中小病院のほとんどが該当していますが､地方では､医師や看護師の確保が難しい中､診療実績が少ないことは推測できていたはずです｡地方の中小病院に再編統合･機能移転･病床のダウンサイジングを迫るというのは､結論ありきの基準設定で､実情に沿ったものではありません｡

　第3に人口減少が進む地方だからこそ､民間では採算の取れない医療を公的責任で保障することが必要であり､公立病院の廃止は､地方切り捨てにつながります｡

　第4に､これが実施されれば､医療機関へのアクセスが悪化します｡自動車での移動時間20分が｢近接｣の基準です｡2017年の福山地区消防組合における入電から病院への収容までの救急搬送の平均時間が36.5分とのことですが､広域化すればさらに搬送時間が長くなり､命にかかわります｡

　第5に､今回の424病院の公表は､医療供給体制の集約化と共に､医師配置の集約化を進めて､医師数の抑制が一層進むことになります｡

　この病院名の公表について､福山市民病院は含まれていませんが､市長､病院長はどのように受け止めたのか､また､福山市民病院への影響については､どのようにとらえているのか､ご所見をお示しください｡

　厚生労働省は､このダウンサイジングや機能の分化､連携･集約化･機能転換を含む再編統合についての再検討については､2020年9月までに結論を得るとしていますが､福山市及び福山市民病院はどのようにかかわるのかその具体をお示しください｡

　今後､拙速な病院統合は行わないことを求めるものです｡

　以上についてのご所見をお示しください｡

答弁：次に、公立病院統廃合問題についてであります。

　厚生労働省は、2025年(令和7年)に向けて適切な医療提供体制を構築していくために、病院名を公表したものと受け止めています。

　公表による市民病院への影響はありませんが、現在、医師会や医療関係者、関係市町で構成する地域医療構想調整会議において、福山・府中二次保健医療圏全体で、安定かつ良質な医療サービスを提供していく体制についての議論が進められています。

　そうした中で、市民病院としては、引き続き、この圏域に必要な公立病院としての役割を担って参ります。

②新型コロナウイルス感染対策について

質問：昨年12月以降､新型コロナウイルスに関連した肺炎の感染が日本国内に広がり､死亡者も出るという事態を受け､我が党議員団は､市長に対する緊急要望書を提出したところであります｡

　現在､福山市においては､24時間相談窓口を設置する､最新情報を発信する､広報車で感染予防をアナウンスするなどの取り組みが進められているところであります｡

　また､他の会派の質問にも取り上げられているところであり､重複を避け､以下の3点を質問いたします｡ 

• 福山市における感染症病床は福山市民病院内の6床ですが､不足する場合の病床確保を検討しておくこと｡また､医師や看護師､医療従事者に防護服を確保･配布すること｡ 

• 新型コロナウイルス対策についての､必要な予算は機敏に確保すること｡
• 国内において､新型コロナウイルス感染症への対応が遅れているのは､国の行財政改革で､国立感染症研究所の人員削減や研究費削減がされたことも大きく関与しているとのことです｡

　地球温暖化が進行すれば､これまでにない新たな病原菌やｳｲﾙｽが活性化し､新たな感染症が引き起こされる危険性があると言われています｡国に対して､新型コロナウイルス問題を契機に､十分な感染症対策予算と人員体制強化を強く要望すること｡ 

　以上､それぞれについてのご所見をお示しください｡

答弁：次に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。

　入院病床の確保については、県や感染症指定医療機関と連携する中で、病床の確保に努めてまいります。

　防護服などの感染予防の物品についても、必要に応じて確保に努めてまいります。

　次に、新型コロナウイルス感染症対策の予算確保についてであります。国の緊急対応策として、地方負担額の80%が特別地方交付税により措置される予定であります。

　新型インフルエンザ等の感染症対策については、国の責任において、万全の措置を講じるよう、全国市長会から、国へ要望しているところです。

　後期高齢者医療保険料の引き下げや特別養護老人ホームの増床、介護職員の報酬引き上げなど、高齢者が安心してくらせる社会を求め、質問しました。

　第一質問と答弁をお知らせします。

２、高齢者福祉・医療制度について

①  後期高齢者医療保険制度について

質問　2008年に導入された後期高齢者医療制度は､国民を年齢で区切り､高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで､負担増と差別医療を押しつけています｡

　制度導入以来､5回にわたる保険料値上げが実施され､低所得者の保険料を軽減する｢特例軽減｣は､2017年から打ち切っています｡

 また､75歳以上の窓口負担を現行の｢原則1割｣から｢原則2割｣に引き上げることを､関係機関で協議しています｡

　高齢者の暮らしと命を脅かす制度改悪は許されません｡

　後期高齢者の医療への国庫負担を抜本的に増額し､保険料･窓口負担を軽減することこそが求められます｡

　国に対し75歳以上の高齢者の窓口負担を2割に引き上げることを中止するよう､強く求めてください｡

　以上についてのご所見をお示しください｡

答弁：次に、後期高齢者医療制度の窓口負担のあり方については、高齢者が必要な医療を受ける機会の確保の観点から、現状維持を基本とし、検討を慎重に進めるよう、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じ要望を行っています。

②  特別養護老人ホームの増設について

質問：福山市の特別養護老人ホームの待機者は､2018年度4月時点で1331人です｡

　特別養護老人ホームに入所を申し入れても､空きがないと入れないため､グループホームやショートステイをつないで､空きを待つ状態が続いくとのことです｡

　高齢者は､環境が変わるたび､状態が重度化してゆくと言われており､あちこち､変遷することで心身にかける負担が忍びないと家族は嘆かれます｡

　入所に対する費用負担も重くのしかかります｡

　福山市は､地域密着型の特別養護老人ホームを増設しましたが､費用負担が重いため､利用をあきらめるケースもあるとのことです｡

　生活全般に介護が必要となったときに､低負担で安心して入所できる特別養護老人ホームの増床を急ぐ必要があります｡

　今後の抜本的な増床を求めるものですが､計画をお示しください｡

　次に､増床をしても､介護職員が不足しているため入所に対応できないという問題も出ています｡

　介護職員の報酬引き上げを求めるものです｡

　国に対しての要望を継続するとともに､市独自の引き上げを行うことを求めます｡

　ご所見をお示しください｡

答弁：次に、特別養護老人ホームの増設についてです。

　特別養護老人ホームについては、現行の第7期介護保険事業計画に位置づけた整備数として、139人分の増設を行っているところであります。

　なお、今後の施設整備については、第8期介護保険事業計画の策定過程で明らかにしてまいります。

　また、介護職員の処遇改善につきましては、全国市長会を通じて国に要望しているところであり、本市独自に行うことは、考えておりません。

　浸水被害が相次いでいた手城川流域について、地元の村井あけみ市議は長年にわたり、対策を求めてきました。

　現在、雨水管の設置や排水ポンプの新設など水害対策が進んでいますが、地域住民から寄せられたさらなる要望を市長に求めました。

第一質問と答弁をお知らせします。

③手城川流域の災害防止対策について

村井あけみ市議：現在、手城川河口のヘドロ浚渫、護岸整備が行われているところです。

　また、これまでの建設水道委員会の質疑の中で、南蔵王町の内水排水にかかわる、雨水管の設置、明神町への排水ポンプの新設に関しては、排水地点の手城川の河川拡幅で、川下の引野町や東手城町に新たな水害が起こらないよう配慮しているとのことでした。

　関係住民からは、歓迎の声とともに、さらなる要望も寄せられているところです。

　現在、谷池川の合流地点まで行われている矢板の打ち込みによる護岸強化とヘドロの浚渫については、さらに上流に向け、実施すること。

　泥揚場などを活用して、河川の拡幅を行うこと。

　国道2号線地下の排水管・水路の堆積土の除去を行うこと。

　以上の要望について、それぞれ、お答えください。

市長答弁：次に、手城川流域の災害防止対策についてであります。

　手城川につきましては、「福山市域における浸水対策協議会」です。取りまとめた行程表に基づき、県において取り組んでいるところであります。

　手城川排水機場から谷地川の合流部分までの護岸整備と河道掘削については、2023年度(令和5年度)の完成を目指し、河道を約2メートル掘り下げることにより、河川断面を確保し、流下能力を高めることとしています。完成後も、手城川の河川整備計画に基づき、上流に向け、河道掘削などの整備を実施する予定と県から伺っております。

　手城川の堆積土の除去につきましては、国道2号の地下の部分も含み、これまでも堆積状況などを確認する中で、必要に応じて実施されていると伺っています。

　引き続き、出水期前には、浸水対策の実施状況の確認を行うなど、行程表に基づく着実な進捗を図ってまいります。

　2019年12月議会に続いて、芦田川の堤防整備について質問しました。

　もしも芦田川が決壊すれば、市内の広範囲が最大10メートルも水没するというすさまじい被害が想定されています。

　「国に補強工事を急ぐよう強く要望せよ」と求めてきましたが、１月に枝廣市長と建設局長が上京し、国交省に要望したことが分かりました。

　日本共産党市議団は引き続き、対策の早期実施を求め、全力を尽くします。

洪水浸水想定区域図（国土交通省福山河川国道事務所）

芦田川堤防詳細点検結果情報図（国土交通省福山河川国道事務所）

　第一質問と答弁をお知らせします。　

②芦田川堤防整備について

村井あけみ市議：「芦田川水系河川整備計画」の見直しと予算確保について、伺います。

　芦田川の堤防問題については、2019年12月市議会で、わが党議員が質問したところであります。

　国土交通省が、芦田川堤防の点検結果をホームページに公開していますが、約56㎞の点検区間のうち、約27.7㎞、49％の堤防が、浸透に対して安全性が不足との報告です。また、洪水時に危険が予測される「重要水防箇所」の一覧と地図も公表されております。

　12月議会では、対策が未施工のAランクの個所が市内15か所公表されているので、個別具体の対策の要望を求めたところです。これに対し、「堤防強化も含め、引き続き要望したい」との答弁でしたが、その後、どのような要望を行ったのか、これに対する国土交通省の答弁はどうであったのか、進捗状況についてお示しください。

　また、この間、我が党市議団は、国土交通省中国整備局にヒアリングなども行ってきたところです。2008年以降、堤防の補強はどうなっているのか、質問したところ、堤防強化と流下能力確保の両方をやりたいが、予算の制約があるため、樹木伐採などの改良を行っているとのことです。そこにとどまれば、水量が急激に増える、あるいは　流下速度が急激になれば、堤体が崩れるなどの危険性が強まります。

　重要水防箇所Ａランクの補強工事を具体化することが急がれます。

　早急に「芦田川水系河川整備計画」に反映し、予算付けを国に求め、着工を急ぐべきであると考えますが、ご所見をお示しください。

 　国に対して、芦田川護岸強化の特別予算を求めると同時に、福山市は、大型公共事業の内容を再検討し、災害防止対策最優先の予算に組み替えることを求めるものです。

　例えば、北産業団地の第2期工事や駅前・駅裏の再開発、大型道路の建設やリムふくやまの改修予算など、窮迫性のない事業は、一旦中止して、必要な護岸整備などの予算に振り替えることを求めるものです。以上についてのご所見をお示しください。

市長答弁：　次に、芦田川の整備についてであります。国においては、これまでも、芦田川の整備を計画的に進められており、今年度も駅家町において、堤防の浸透対策工事が行われています。

　また、一昨年の豪雨災害後には、流下能力向上のため、樹木伐採・堆積土砂の撤去を、3か年緊急対策として、集中的に取り組まれています。

　本市としては、こうした対策を着実に実施し、芦田川の安全性の向上が図られるよう、昨年に引き続き、今年1月にも、事業の更なる推進について、国へ、要望したところであります。国においても、本市の実情を十分に理解していただいていると考えています。

　次に、「芦田川水系河川整備計画」についてであります。

　現在、国においては、芦田川の河川整備を平成30年7月豪雨で記録した流量に対応できる流下能力とする方針で、本年7月までに、計画を見直すこととして、取り組まれています。

　本市としては、この計画に基づいて、着実に実施されるよう、引き続き、要望してまいります。

　また、本市の新年度予算では、「頻発する自然災害への備え」をさらに充実させ、災害に強い、強靭なインフラを整備していくこととしています。

↑2018年7月豪雨時の芦田川

　近年の豪雨災害や大型台風は、地球温暖化の影響があると言われています。

　地球温暖化防止・二酸化炭素の排出削減は待ったなしです。

　積極的な対策を求め、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」や「気候非常事態宣言」を出すよう求めました。

　第一質問と答弁をお知らせします。

１、災害に強いまちづくりについて

村井あけみ市議：地球温暖化と大災害時代のまちづくりについて、伺います。

　2018年の西日本豪雨災害、2019年の台風15号19号による災害は、日本がかつてない大災害時代を迎えていることを実感させました。今日の局所的な豪雨や台風は、地球温暖化の影響もあるとされております。

　さらに温暖化が進めば、シベリアなどの永久凍土が解け、温室効果が二酸化炭素の21倍も強いメタンが大気中に放出され、不可逆的な環境破壊に進むと言われています。

　大災害を防止するためには、地球温暖化防止、二酸化炭素排出削減は窮迫かつ必至の課題です。

　地球温暖化と大災害の関連について、市長の認識および、地球温暖化防止策を福山市に於いても積極的に行うことを求めるものです。ご所見をお示しください。

　今、地方自治体として、「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」や、「気候非常事態宣言」を出すという運動が世界的に広がっています。

　福山市も「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」、「気候非常事態宣言」を行い、県内、国内に発信することを求めるものです。

　ご所見をお示しください。

市長答弁：始めに、地球温暖化対策についてであります。

　地球温暖化の進行により、異常気象が起こりやすくなり、近年、大規模な自然災害が世界各地で頻発しています。

　そのため、国においては、地球温暖化対策計画を策定し、2050年(令和32年)までに80%の温室効果ガスの排出削減をめざすとしています。

　本市でも、第二次福山市環境基本計画に基づき、低炭素型のまちづくりを推進するため、LED照明の導入や、再生可能エネルギーの地産地消に取り組むなど、温室効果ガスの排出抑制に努めてきました。

　引き続き、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの普及促進などを、市民、事業者を含め推進していくこととしており、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明等は、考えていません。

↑2018年7月豪雨時の福山市内

　日本共産党市議団は、新型コロナウイルス感染症について、議会で対策の強化を求め、3月4日には2度目の緊急申し入れをしました。概要をお知らせします。

突然の休校に混乱広がる

　安倍首相は2月27日、新型コロナウイルス感染症対策として、小中高校と特別支援学校を全国でいっせいに休校するよう要請しました。

　枝廣市長は28日の議会本会議で「要請を受け入れる」と発表し、3月2日から春休みまで臨時休校としました。

　保護者が働いており、家庭で過ごせない子どもは学校で受け入れますが、給食はなく、登下校に付き添いがないと受け入れない学校もあります。

　子どもの学びや安全な居場所をどう確保するのか、働く親や教育現場をどう支援するのか、混乱が広がっています。

　給食の納入業者の損失も深刻で、突然の休校によって生じる様々な負担の対応策が求められます。

　また、自粛要請の影響もあり、市内でもイベントが次々中止されたり飲食店などの客足が激減するなど、地域経済に大きな打撃が出ています。

市に第二次緊急申し入れ

　日本共産党福山市議団は4日、いっせい休校の対策などを求め、第2次緊急要望を市長と教育長あてに提出しました。

●休校に対する要望

１、総合相談窓口の設置

１、学校や放課後児童クラブ、子どもの生活実態の把握

１、弁当の持参が困難な場合の給食提供

１、子どもたちに負担のかからない方法で授業の補充を講じること

１、登下校に保護者が付き添わないと受け入れない学校もあるが、平常時の集団登下校で受け入れること

１、学校の非正規や臨時職員、給食関係者に対する休業補償

１、給食納入業者の損失補填を国に求め、福山市も独自に支援すること

●地域経済や検査医療体制に対する要望

１、休校や様々な自粛による地域経済への影響を把握し、国に対して緊急経済対策を求めること

１、中小企業・小規模事業者を対象とした経営相談窓口の開設

１、市民病院でウイルス検査ができるようにし、感染症病床６床にとどまらず、入院病床の確保を行うこと

１、各種対策を万全に実施するため、補正予算を編成し、国に対しても補正予算を組むことを要望すること

●全国一律休校の撤回を

　いっせい休校の要請は、専門家会議で審議されたものではなく、文部科学省も当日に知らされるなど、安倍首相の「独断」です。

　全国では、休校しなかったり期間限定にしたりする自治体もあります。

　日本共産党の小池参院議員が３日の国会質疑で、各自治体の自主的判断を尊重するよう求めると、萩生田文科相は「学校の設置者の判断がある。それは尊重する」と答え、事実上、「全国一律休校」を撤回しました。

　現時点で感染者が出ていない福山では、1日も早く通常の教育にもどすことが求められます。具体的に感染が出た場合に、インフルエンザと同様、学校閉鎖や学級閉鎖とするよう対応の改善を検討することを求めました。

申し入れ全文（ＰＤＦファイル）

医療現場にマスクを

　医療現場や業者から、マスクや消毒液が不足しているとの声があがっています。

　市保健予防課には、新型インフエンザに対応するために購入したマスクの備蓄が約1万枚あります。

　日本共産党市議団は「病院や高齢者施設などの状況を把握し、必要な枚数を配布せよ」と議会で求め、市は「高齢者支援課と連携し、把握する」と答えました。

ご意見・ご要望お聞かせ下さい

日本共産党市議団は、新型コロナ感染症の対策を引き続き求めていきます。

ぜひ、みなさんのご意見・ご要望をお聞かせください。

休校による困りごと、経営への影響など、何でもご相談ください。

メール　info@f-jcp.com

ＦＡＸ　０８４-９２２-２８１５

電　話（党事務所）０８４-９５２-２６６２