消費税は今すぐ５％に！
あらゆる物価が上がり、市民のくらしや営業を直撃しています。
もっとも有効な対策は、消費税の減税です。
日本共産党市議団は３月議会に続き、市長に「消費税５％への減税を国に求めよ」とただしましたが、「考えていない」と相変わらずの冷たい答弁でした。
岸田首相も「減税は考えてない」とくり返します。国民の痛みや苦しみが分からない政治は、変えなければなりません。
インボイスは中止！
自民・公明政権は、消費税のインボイス制度を強行しようとしています。
売上１千万円以下の免税業者にとって、課税業者となって消費税を払うか、取引から排除されるか、死活問題となります。
仮に、その消費税分が価格に転嫁されれば、さらなる物価上昇と消費者負担を招きます。
日本共産党市議団は「約９割が免税業者といわれる農家では、売上９００万円で利益１８０万円の場合、１３万円が消費税の納税額になる」「シルバー人材センターで働く高齢者も免税業者」と、市内経済に幅広い影響が出ることを指摘し、インボイス導入の見直しを国に求めるよう要望しました。
福山市は、今年度の国民健康保険税を一人平均で１５６５円増税します。
低所得者に負担増
今回の増税は、所得の少ない人や、子どもなど家族が多い人ほど負担が重くなる仕組みです。
国保税は、所得に一定の税率をかける「所得割」と、世帯の人数に一定の金額をかける「均等割」などが組み合わされています。
福山市は、基礎課税の「医療分」で、所得割の税率を１.０９％下げる一方、均等割を１２００円上げます。
そのため、給与年収が８８５万６６７５円の２人世帯の場合は６万８２００円の減税となる一方、年収９９万円の世帯では１１００円の増税となります（基礎課税のみ）。
↓下の表は２人世帯での試算なので、子ども（就学後）がひとりいれば、均等割が増え、４００万円世帯でも前年度と比べて増額になります。
日本共産党市議団は、「均等割の引き上げは低所得世帯に重い負担となる。年金の削減や物価高で生活が苦しいときに冷たい改定だ」と批判し、均等割の引き下げを求めました。
市長は「福山市では、これまで低所得者の負担を軽減するため、所得割額を高く、均等割額を低く設定してきた。しかし、２０２４年度の保険税率の準統一化に向けて、県が示す均等割額に近づける必要があるため、急激な負担増とならないよう段階的に引き上げる」と答えました。
つまり、市としては低所得者の負担にならないよう均等割を低くしてきたが、県にあわせるとそれができず、今後さらに負担は重くなるということです。
福山市の国保会計は昨年度、８億円を超える決算剰余金（黒字）が生じました。
それなのに、保険税を低く抑えるために使ったのは、そのうちの１億６千万円です。
「均等割」を上げずに、すえおきにするのは、約１億５６００万円でできます。
財源はあり、均等割を下げる余裕も十分あるのに、県にあわせるという理由で大幅な引き下げができないのです。
政治を変えよう
従来、国保は各市町村が運営していました。
ところが自民・公明政権は、２０１８年度から国保の財政運営を都道府県が一括する「都道府県単位化」を強行し、保険税（料）の統一化や市町村独自の公費繰り入れ解消を行うよう圧力をかけています。
広島県や福山市のように、国の言いなりの自治体では、住民の負担が増すばかりです。
福山市の国保会計は毎年黒字で、基金（貯金）も今年度末で１９億円に上る見込みです。
豊かな財政を市民の負担軽減に使わせるため、市と県、そしておおもとの国の政治を変える必要があります。
2022年の参院選、6月22日公示・7月10日投票です。
お出かけのついでに期日前投票を
期日前投票は、市役所本庁では23日から始まります。
投票のはがきに期日前投票の宣誓書があるので、記述してから持って行っても良いですが、はがきを忘れても免許証などで本人確認できればその場で宣誓書を書いて投票できます。
投票日当日も同様に、はがきがなくても大丈夫です。
不在者投票の請求は、お早めに
●学生さんなど実家から住民票を移してない場合でも、いま住んでいる場所で不在者 投票ができます。住民票がある市区町村の選挙管理委員会に請求してください。
●指定の病院や介護施設に入院・入居されてる方は、施設内で不在者投票できます。各施設に問い合わせを。
●引っ越し後「転入届」を出して３カ月以内の場合は、不在者投票を利用すれば引っ越し先で投票できます。旧住所の選管に連絡してください。
◆コロナ感染で宿泊・自宅療養の場合、「特例郵便等投票」ができます。
くわしくは、福山市選挙管理委員会のホームページを↓
https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/senkyo/235197.html
福山市は、市街化区域内の土砂災害特別警戒区域１千か所を、開発が抑制される市街化調整区域に編入する方針です。
土砂災害特別警戒区域に居住者がいない状況を目指すとのことですが、不動産価格の下落など個人の財産に関わる問題が生じかねません。
対象となる地権者は約６千人、建物数は約３千棟に上ります。
先行する１０４か所の区域は地権者９４人、総面積３.５ヘクタールで、６月下旬から順次、説明会が開かれます。
福山市は６月議会の補正予算で、マイナンバーカードを取得した市民に一人５千円分のポイントを給付する事業を盛り込みました。
「原油価格・物価高騰対策」として市が単独で行う事業の一つで、予算額は２３億４千万円余と、事業総額２８億９千万円余のうちの８割を占めます。
さらに、マイナンバーカードの申請会場の開設などに３億７千万円余が計上されています。
マイナンバーカードを取得させるために合計２７億円もの税金を投じるのです。
支援策を検討し直せ
マイナンバーカードの取得が進まないのは、市民にメリットがなく、個人情報の扱いが信頼できないからです。
物価高で市民が困っているときに、ポイントをちらつかせてカードを持たせようなど許されません。
マイナンバーカードの取得は任意です。取得しなければ給付が受けられないのでは支援とは言えません。
日本共産党市議団は支援策を検討し直すよう求め、補正予算案に反対しました。
マイナンバーカードの申請手続きはもちろん、キャッシュレス決済でポイントが使えるようにするには一定の手間もかかります。スマホやパソコンも必要です。
他市では水道料金の減免など、市民が手続きすることなく幅広く公平な支援が受けられる対策を実施しています。
今回の福山市の方針は、2022年度末までに全国民にカードを取得させようという国の狙いが背景にあり、市民の方を向いているとは言えない愚策です。
2022年6月議会の日本共産党一般質問の、河村ひろ子市議の第1質問と市の答弁を掲載します。
2022年6月議会一般質問と答弁（河村ひろ子市議）pdfファイルをダウンロード ←クリック！
第１質問の後、一問一答形式で再質問を行います。
再質問は、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください↓
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/
１ 市長の政治姿勢について
２ 生活保護法における車の保有について
３ 介護保険制度について
①処遇改善について
②利用者負担について
４ 森林整備について
５ 市街化区域内の土砂災害特別警戒区域を市街化調整区域へ編入することについて
６ 児童生徒見守り支援事業について
①プライバシーについて
②事業の実証について
③教育, 福祉の人員体制の拡充について
④子育て支援の拡充について
７ 学校給食の無償化について
2022年6月議会の日本共産党一般質問の、みよし剛史市議の第1質問と市の答弁を掲載します。
2022年6月議会一般質問と答弁（みよし剛史市議）pdfファイルをダウンロード ←クリック！
第１質問の後、一問一答形式で再質問を行います。
再質問は、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください↓
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/
１ 国民健康保険事業について
①今年度の国保税額について
②財政調整基金について
③子育て世帯への減免制度の拡充について
④国保税のコロナ特例減免制度について
２ 会計年度任用職員制度について
①任用期間について
②給与体系について
③相談支援業務における会計年度任用職員の実態について
３ 商工行政について
①中小業者支援について
②消費税のインボイス制度について
４ 保育行政について
①保育士配置基準について
②保育士確保事業について
③保育行政への要請書の受け止めについて
５ 福山道路, 福山沼隈道路建設事業について
①用地取得について
②土地収用について
③都市計画道路多治米川口線について
物価高が直撃
「新日本婦人の会」福山支部は６月７日、物価高騰の影響を受ける学校給食への公的援助を市教育委員会に要請しました。
会員と保護者４人が市役所を訪れ、要請書を学校教育部長に手渡しました。
日本共産党の河村ひろ子市議が同席しました。 要請書は「学校給食は教育の一環であり、セーフティネットの機能も有する」と指摘し、▽食料品などの値上げによって給食内容の縮減や給食費の保護者負担の増加がないよう公費補助を増やすこと、▽国際情勢によって食の供給や安全が脅かされないよう地場産・国産の食材を使用すること―の２点を求めています。
「給食費は上げるべきではない」
要請に対し、学校保健課長は「一食分の給食費は小学校が２５５円、中学校が２９０円。物価がふくらんで今の給食費では給食がつくれない状況になっているが、給食費は上げるべきではないと思う」との認識を示し、地方創生臨時交付金の活用を視野に調整していると明らかにしました。
また、給食の食材については「地産地消を基本としたい。市の直営で給食をつくっているので、いろいろな取り組みをしやすく、地元食材を通じた食育も積み重ねている」と答えました。
福山の給食は調味料にも気をつかい、いりこでダシをとり、カレーのルーなども手作り。アレルギーの代替食・除去食にもきめ細かく対応できているのは「直営だからこそ」とのことです。
今こそ給食を無料に
憲法は、ひとしく教育を受ける権利を保障し、義務教育は無償と定めています。
教育の一環である給食は本来、無料にすべきです。 河村市議は「日本共産党は学校給食の無料化を国会で求め、参院選の公約にもしています。市議会でも取り組みます」と話しました。
