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国民平和大行進、福山に
7月26日、今年で65回目の「原水爆禁止・国民平和大行進」が福山市に到着しました。
東京から広島の平和記念公園まで、各地をリレーします。
大門町の公園で市民約40人が出迎え、岡山県の行進団から横断幕を引き継ぎました。
広島県の行進団には、日本共産党の大平よしのぶ元衆院議員、辻つねお県議、河村ひろ子、みよし剛史の両市議も参加し、福山市役所までの約10㎞を歩きました。
市役所への到着式では、県内の通し行進者の村上厚子さんが「私は被爆二世です。今、『日本も核兵器の共有を』などという声が自民党や維新の会などから出ているが、絶対に許されない。被爆国の日本は核兵器禁止条約に参加し、核廃絶の先頭に立つことこそ必要と訴え、行進を続けたい」と決意を述べました。
27日は福山市役所を出発し、尾道市役所まで1日かけて歩きます。日本共産党の高木たけし市議が参加しました。
国民平和大行進には、福山市長と市議会議長から激励のメッセージが寄せられ、それぞれ到着式と出発式でみよし剛史市議と高木たけし市議が代読しました。
市長のメッセージには、「核と人類は共存できない」ということがしっかりと書かれていました。
いま、自民党の一部や維新の会などから「日本も核兵器の共有を」などという声があがっています。
「過ち」を繰り返さないという誓いを踏みにじる動きには、政治的な立場の違いを超えて対抗する必要があります。
「核兵器がいかに非人道的で危険な兵器か」「戦争は、最大の人権侵害である」ことを忘れてはなりません。
「安らかに眠ってください 過ちは繰り返しませぬから」
国保税のコロナ減免、過年度分も申請できる！
新型コロナの影響で収入が前年より３割以上減った場合や、症状が重かった場合（1カ月以上の療養など）、国保税が最大で全額減免される制度があります。
２０２０年から始まった制度ですが、福山市は申請を年度ごとに打ち切っており、制度を知らないまま申請できなかった人もいます。
広島市などでは過年度分を継続して申請を受け付けています。
６月市議会で日本共産党のみよし剛史市議が改善を求めたところ、２０１９年度（一部）と２０２０年度と２０２１年度の国保税の減免も申請できるようになりました。
申請が通れば、すでに払った国保税からも減免分が返還されます。
詳しくは、福山市保険年金課のホームページへ↓
https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/hokennenkin/265067.html
※コロナの影響は幅広く出ているので、明らかにコロナの影響でない場合（懲戒解雇など）以外は対象にすると厚労省は説明しています。
※今年度（2022年度分）の減免申請は、申請時点までは収入の実績、以降は「見込み」額を書きます。 ７月に申請するならそれまでに収入が3割以上減っていれば、以降もこれぐらいになるだろうという見込みでかまいません。 結果として3割以上減らなくても不正があった場合以外は、再判定はされません。
※「重篤な傷病」とは、１か月以上の治療が必要だった場合です。宿泊療養や自宅療養の期間もあわせてかまわないとのことです。
コロナ減免について、さまざまなQ＆Aはこちらから↓
参院選2022―日本共産党４議席確保・ にひさん当選３期目の国会へ
７月１０日投開票の参議院選挙で、日本共産党は比例３６１万８千票・得票率６.８％にとどまり、改選５議席から３議席へ後退となりました。中国地方を担当する、にひそうへい候補は議席を奪還しました。
東京選挙区では、幅広い支援のもと現職の山添拓候補が再選を果たしました。
広島選挙区では、中村たかえ候補が５万８６４１人の投票を得ましたが及びませんでした。
福山市内では、日本共産党の比例得票が８０９７票、中村候補が９５８０票を獲得しました。
（以下、7月11日付、にひ氏のフェイスブックより転載）
【いざ、ふたたび国会へ】
開票日の長い夜。
ＮＨＫが私に当確を打ったのは、もう白々と明けた午前６時のことでした。
願いを託して頂いたみなさんのご支援、猛暑のなか党支部と後援会のみなさんの猛奮闘に心からの感謝しかありません。
日本中の願いが詰まった重い議席です。
かけがえのない大門さん、武田さんの議席を失ってしまった痛恨の涙をこらえ、東京で激戦を制した山添拓さん、オール沖縄のイハ洋一さんと共に、力一杯３期目６年間の国会に臨みたいと思います。
みなさん、ご一緒に草の根から声をあげ、政治を動かしていこうではありませんか。
衆参両院で改憲４党が３分の２以上を占めた結果に、「改憲が現実的な政治課題になった」「スケジュール感をもって中身のすり合わせを」と評論する向きがありますが、私はそうは思いません。
ロシア・プーチン政権のウクライナ侵略に「やっぱり平和こそ」という願いが広がっています。
画期的な成功をおさめた核兵器禁止条約第一回締約国会議など「核兵器のない世界へ」の国際世論も広がっています。
憲法は国民のものです。
国民が求めていないのに、権力者が上から「改憲ありき」で「戦争する国」への最も危険な道を押し付けようとするところに改憲派がぶつかり続けてきた矛盾があります。
改憲大軍拡をやめ、平和外交の日本へ。
消費税減税、最賃１５００円、暮らせる年金でくらしに希望を―どうぞあなたの声を聞かせて下さい。
憲法こそ希望。
今こそ弁護士。
全力を尽くします。
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