日本共産党福山市議団

中学校完全給食について

河村市議（質問）　厚労省調査では、全国の国公私立中学校の給食実施率は2014年度87.9%、そのうち完全給食の実施率は81.4%です。

　本市では中学校35校中、わずか7校しか完全給食は実施されておらず、全国水準から大きく立ち遅れています。　

　今年9月から駅家中学校でセンター方式、加茂中学校では親子方式で給食を試行実施します。当校の保護者らは「やっと給食が始まり本当に嬉しい」と非常に喜ばれています。

　しかし、それ以外の地域の保護者からは「同じ税金を払っているのに、なぜ我が子の中学校では給食をしないのか、不公平ではないか」「いつ頃、全市で実施するのか、早く明らかにして欲しい」など、切実な声が多く寄せられています。

　6月3日、「中学校給食を実現する会」が完全給食を求める３９７４筆の署名を市長に提出しました。これまでの提出分を合わせると合計１万6898筆にもなります。

　署名提出時にある女性は「食事は文化であり豊かさである。食育を大切にして欲しい」「全ての中学校で早く実施して」と訴えられました。署名に対してどのように受け止められたのか、ご所見をお示し下さい。

　2014年8月8日の厚労省の「乳幼児栄養調査企画・評価研究会」の資料によると、小学生と同じく中学生も貧困層ほど、朝食の欠食率が多くなっています。また、同省2014年10月6日の「生活保護受給者の健康管理に関する研究会」の資料によると、低収入世帯では、家庭での野菜の摂取頻度が低く、インスタント麺などの摂取頻度が高いという結果が示されています。

　こうした調査からも、栄養バランスのとれた食事は学校給食だけという子どもが少なくない事が推測されます。

　温かく栄養バランスのとれた給食を提供することは、全ての子ども達、とりわけ貧困世帯の子ども達の心と体の成長に重要な意味を持つと思いますが、ご所見をお示し下さい。

　我が党はこれまで、自校方式の完全給食実施を求めてきました。学校給食は単に食事を提供するだけでなく、教育の重要な一貫であり、食に関する正しい理解と判断力を養うことが出来ます。家庭や地域の食文化、食習慣、調理技術が失われ、食と農業や環境の関係性が失われつつある中で、教育としての学校給食には、それらを再構築し、関係を結びなおす力があります。

　また、各学校に栄養士を配置し、アレルギー対策などきめ細やかな対応ができます。校内で調理をするため、給食の時間に近づくと美味しそうな匂いが漂い、仲間と一緒に食することで食欲が増します。自校方式は「食育」の観点から非常に優れています。

　新潟県の五泉市は、センター方式から自校方式へ転換しました。その理由は、給食センターの老朽化と、Ｏ－157の事故を機に、食育や地産地消の推進を視野に自校方式による給食が最良であるという判断に至ったとのことです。自校方式になったことで、「子どもが好き嫌いをしなくなった」「給食がおいしくなって、残食が減った」と非常に好評とのことです。改めて自校方式を中心とした中学校給食の実施を求めますが、ご所見をお示し下さい。

　自校方式の実施可能な学校は何校あり、いつまでに実施するのか計画の具体をお示し下さい。

答弁（教育長）　教育行政について、お答えいたします。

　まず、「中学校完全給食の実施を求める署名」に対しての受け止めについては、中学校給食の実施を求める皆様からの、願いと受け止めております。

　次に、給食の提供と子どもたちの心と体の成長についてであります。

　成長期にある児童生徒の健全な食生活は、健康で豊かな人間形成を図る上で重要であると考えており、給食の提供により、児童生徒の健康の保持増進や、食生活の乱れの改善などにつながるものと考えております。

　次に、白校方式を中心とした中学校給食の実施についてであります。

　「福山市小中一貫教育と学校教育環境に関する基本方針」において、実施方法等については、モデル校による試行実施をする中で、成果と課題を検証しながら、研究することとしており、今年度においては、加茂中学校と駅家中学校をモデル校として、実施してまいります。

建設・都市行政　川南土地区画整理事業について

河村市議（質問） 川南土地区画整理事業は、1969年に都市計画決定されました。

　２０１２年１月の審議会委員選挙後、審議会は3回、協議会は6回開催されていますが、平均3割の減歩や清算金の支払い、行政主導で住民の意見を反映させてこなかった経過もあり、地権者らの理解は得られず事業はまったく進んでいません。

　本年6月２日、「住みよい郷土を造る会」と市が懇談をしました。

　郷土の会の方々らは、幹線道路と区画道路の高低差や、減歩や清算金の問題など、何一つ理解しあえることはなかったと話しています。

　５年間の経緯を踏まえ、2017年1月の審議会委員選挙の実施は行わず、区画整理事業は白紙撤回し、住民と共につくる新しい街づくりに足を踏み出すべきではありませんか。ご所見をお示し下さい。

　全国では未着手となっている区画整理事業を住民と行政の協議で継続的な整備へ転換している事例が多くあります。

　都市計画決定された区画整理区域を解除するには、行政と住民の合意が必須であり、解除の方針を公定化するガイドラインが各自治体で策定されています。埼玉県ではガイドラインとして「長期未着手土地区画整理事業区域に係る市街地整備指針」が策定されました。　

　それによると、区域の現状把握や課題整理のあと、基盤整備の必要性を評価する「地域整備構想」を策定し、区画整理の必要性を判断します。区画整理以外の手法に転換する際は、「地域整備計画」を策定するよう具体的な手法を示しています。

　埼玉県川口市の芝地区は昭和３０年代からスプロール化が進み、その対策として区画整理事業が導入されましたが、駅周辺では権利関係も錯綜し事業は未着手となりました。市は2009年から「まちづくり勉強会」を行い、2010年には、まちづくり協議会を設立。住民との協議による整備を検討、埼玉県のガイドラインにも即して、2013年3月には「芝地域整備構想」を策定しました。区画整理事業に代わる計画と事業をセットで検討し、現在は主要区画道路の整備が住民の合意のもと進められています。

　川南地区も生活道路や下水道整備など、整備するべきです。

　本市もガイドランを策定し、区画整理事業の計画について再評価し、新たな整備計画に転換するべきではありませんか、ご所見をお示し下さい。

質問（市長）　次に、川南土地区画整理事業についてであります。

　これまで、地権者の方々に、事業への理解を深めて頂くため、小規模な事業説明会の開催・戸別訪問の実施・情報誌による情報提供・他地区の視察などを実施してまいりました。

　また、説明会などで頂いた意見などについて事業計画に反映出来るかを検討しているところであります。

　来年1月には、土地区画整理法に基づき、審議会委員の任期満了に伴う選挙を行うこととしております。

　この事業は、1969年（昭和44年）に、都市計画決定され2001年（平成13年）には、

地域住民、学識経験者、各種団体等で構成する「神辺地区まちづくり事業計画策定委員会」を設置し、事業の見直しについて、住民参加による協議を重ね、2006年（平成18年）に、

「神辺地区まちづくり事業計画」を策定したものであります。

　この事業は、地域の活性化を図るため、日常生活や防災面、土地利用等の課題解決に必要な事業であり、地権者の一層の理解が得られますよう、引き続き取り組んで参ります。

商工業振興について、中小企業振興基本条例の制定について

河村市議（質問）　全国では、中小企業振興基本条例を制定する自治体が相次ぎ、2016年６月1日現在、42道府県、１７６市区町村に広がっています。

　中小企業振興基本条例とは、地方自治体が地域の中小企業の役割を重視し、その振興を行政の柱とすることを明確にするために策定される基本条例です。

　地域における中小企業の役割と責務、中小企業振興への市の責務、市民の責務などについて明記するケースが多くあるようです。

　現在、市内の中小企業を取り巻く経営環境は、これまで以上に厳しくなっています。

　そのため、地域の中小企業が元気に経済活動を持続し、市内経済が自律的に活性化していくことが必要です。

　条例を作ることで、自治体や地域の意識が変わり、中小企業振興に新しい局面が展開していくことが期待されます。

　中小企業に関する施策は、実際には直接的な産業政策だけでなく、都市計画や教育、住宅政策など、さまざまな施策と関係を持っていますが、現状は、各政策が関連せず、バラバラです。

　ところが、条例を策定し、中小企業を本市の政策の柱とすえれば、関連性が明確となります。

　全国の先進例は、①基本条例、②中小企業の現状把握のための実態調査、③産業振興会議といった、3つの取り組みを行っています。

　そして、中小企業経営者、労働者をはじめ、経済団体、金融機関、大学・研究機関や支援機関、首長や行政職員、住民など広く連携し、制定過程や、その後の産業振興会議等で意見交換を行い、議論を通じて認識を高めることが必要です。

　本市で中小企業振興基本条例の制定を求めますが、ご所見をお示し下さい。

答弁（市長）　次に、中小企業振興基本条例の制定についてであります。

　本市が、将来にわたって持続的な発展を遂げるためには、市内事業者の大半を占める中小企業の振興は重要であると考えております。

　「中小企業基本法」や「小規模企業振興基本法」では、中小企業の果たすべき役割、総合的な中小企業施策の方針に加え、国、自治体の責務が示されております。

　これに沿って、国等との適切な役割分担を踏まえつつ、地域の産業特性に応じた施策の推進を図っているところであります。

　また、本市においては、第四次総合計画を踏まえた、産業振興ビジョンを策定しており、様々な政策の中に産業振興策、中小企業支援策を位置づけているところです。

　更に、連携中枢都市圏構想の推進や産学官連携を通じて、広く、中小企業者、自治体、産業支援機関、金融機開、大学等と意見交換を行っております。

　このような取組を通じて、中小企業の振興が図られるものと考えております。

２０１６年６月定例議会・　一般質問　（河村ひろ子市議）

第１質問と答弁のみですが掲載してますので、それぞれクリックしてご覧ください。

市長の政治姿勢について

介護・保育労働者の処遇改善について

中小企業振興基本条例の制定について

川南土地区画整理事業について

中学校給食について

福山市学校規模・学校配置の適正化計画について

１、市長の政治姿勢について

河村市議（質問）

　オバマ米大統領が、アメリカ大統領として初めて被爆地・広島市の平和記念公園を訪問しました。 

　オバマ大統領の訪問は、被爆の実相、被爆資料などに直接触れることを何度も求めた被爆者や平和団体、広島県民の願いを反映したものであります。

　広島と長崎の惨禍から７１年、原爆を投下した核超大国の現職大統領が、爆心地の公園に足を運び、被爆者らを前に、「核兵器なき世界を追求」すると演説したことは、歴史的な一歩です。この決意を生かすためには、核兵器禁止条約の国際交渉に踏み出すなど、具体的な行動へ進み、｢核兵器のない世界｣の実現へつなげることが重要です。

　今、核兵器廃絶は国際世論の多数となっており、「核抑止力」論で先送りすることは、もはや許されません。

　しかし、日本政府は、核兵器禁止条約の締結交渉を始めることを求める国連決議に対して、反対はしないまでも、棄権という被爆国にあるまじき態度です｡

　今こそ、オバマ大統領の被爆地訪問という米国政府の前向きの変化を考慮し、日本政府が核兵器禁止条約の締結に向けて、積極的な役割を果たすべきではありませんか。

　市長は、オバマ米大統領の被爆地訪問をどのように受け止めたのか、所感を示しください。

　また、福山市は、非核平和都市宣言の趣旨を生かし、日本政府が核兵器廃絶への明確な態度を示すことを要望することを求めるものです。

　ご所見をお示しください。

答弁（市長）　河村議員の御質問にお答えいたします。

　はじめに、核兵器廃絶と平和行政についてであります。

　このたび、オバマ大統領が被爆地広島を訪問され、アメリカを含む核保有国が勇気を持ち「核兵器なき世界」を追求しなければならないとの決意を示されたことは、歴史的で意義深いものであり、「核兵器なき世界」の実現に向けた動きを前進させる契機となることを期待するものであります。

　国に対しては、これまでも核兵器廃絶に向けて取り阻んで行くよう「日本非核宣言自治体協議会」を通じ、要望しているところであります。

各常任委員会で審査する条例等の一覧です。

国保の課税限度額の引き上げについてや、福山市幼保連携型認定こども園の保育士の配置基準を緩和する条例についてなど、市民のくらしにかかわる条例があります。

ぜひ傍聴にお越しください。

午前１０時から　受付：市役所議会棟２階

６月定例議会は、高木たけし市議と河村ひろ子市議が、市議団を代表して一般質問をおこないます。

日時：６月２１日（水）
　　 午前１０時から河村市議、午後１時から高木市議
受付：市役所　議会棟５階

子どもの医療費助成や中学校給食、保育や介護、国保、中小企業振興、防災、空き家対策、学校統廃合、立地適正化計画などをとりあげます。

みなさんの暮らしにかかわる大きな問題の追及や、制度の改善、公約実現にむけてがんばります！

改選後、初めての本会議です。ぜひ傍聴にお越しください。

●河村ひろ子市議

６月９日　本会議　開会

１６日、１７日、２０日、２１日　本会議　一般質問

２２日　常任委員会

２４日　本会議　閉会

本会議・委員会ともに、午前１０時開会予定です。

今議会は、市議団を代表して高木たけし市議と、河村ひろ子市議が一般質問をおこないます（２０日予定）。

一般質問の日時が確定したら、またお知らせしますので、ぜひ傍聴にお越しください！

本会議に先立って６月１日に行われた、各常任委員会の内容の一部をご報告します。

建設水道委員会　所属・村井あけみ市議

立地適正化計画・・・　居住地・都市機能を「誘導区域」に集約する計画について、「区域外」の過疎化をまねき、活力ある福山市づくりに逆行する。市の状況を反映しない人口推計を用いて計画をすすめることは許されないと反対を表明。

通学路の安全点検と施策・・・　信号機が必要と判断された危険カ所のうち１基しか設置されておらず、県に増設の要望するよう求める。

総務委員会　所属・高木たけし市議

国保税・・・　６月からの国保税額は、３月予算編成時よりも60円（１人平均年額）の引き下げとなります。一方、国保基礎課税と後期高齢者支援金の最高限度額はそれぞれ２万円の引き上げが提案されました。これまで、２年連続して年間４万円の引き上げが行われており、今年度の引き上げで３年間で12万円もの国保税の引き上げとなります。

文教経済委員会　所属・土屋とものり市議

学校耐震化・・・　福山市は75・１％の耐震化率（今年４月１日現在）、耐震化できてない校舎の棟数が小学校６３棟、中学校３４棟で、15小学校・３中学校では１棟も耐震化できていない。早急に１００％実施するよう要望。

学校統廃合・・・　学校選択制における小規模特認校制度を検討し、小規模校の特色を生かした教育実践で学校を残すよう要望。

イノシシ対策・・・　防草シートも補助制度の対象にするよう求める。

民生福祉委員会　所属・河村ひろ子市議

生活保護・・・　保護申請の認定可否を２週間以内に決定した割合が14年度は45・５％、15年度は51・３％。今年度は60％の目標と市は答弁。決定率の向上は評価できるが、１００％に推進するよう要望。また、上下水道料の減免廃止の影響は８千万円にも上り、被保護者の生活実態の把握と、市独自の制度の創設・拡充を求める。

　６月３日、「中学校給食を実現する会」が３９７４筆の署名とともに要望書の提出と、市担当課との懇談をおこない、党市議団の４人も同席しました。

　これまで２回提出した１万２９２４筆とあわせて、１万６８９８筆になります。