日本共産党福山市議団

　日本共産党福山市議団は、２３日、福山市人権交流センター（福山市佐波町２６２番地３）を視察しました。

　村上真樹センター所長よりセンター内の施設、実施事業などの概要について説明を受けた後、各施設を見て回りました。
　
　センターには、市民への貸し室として、４００人収容の大ホール、会議室（４室・総収容人数２２０人）、研修室（６室・総収容人数９８人）、学習室（１室・収容人数９０人）、実習室をそなえ、その他に図書室、相談室、交流室、情報コーナーなどがあります。貸し室は、申し込みをすれば年末年始を除き、いつでも午前９時から午後１０時まで無料で使用できることになっています。

　村上所長からは、施設の老朽化により、いたるところで雨漏りがしていることが報告されました。同時に、会議室などの施設は無料貸し出しをしているので、市民により広く利用してもらいたい、と話していました。

　人権交流センターは、１９７４年５月３日、同和問題の早期解決をめざしたし施設「福山市解放会館」として開館し、２００３年４月１日から「福山市人権交流センター条例」のもとに、名称を「福山市人権交流センター」と改められました。条例は、「目的及び設置」について、「第1条　基本的人権尊重の精神に基づき、さまざまな人権課題の解決に係る市民の交流を促進するとともに、人権擁護及び人権啓発を促進し、人権文化が根づいた社会を実現するため、福山市人権交流センターを設置する」と定めています。

部落解放同盟への事務所無償貸与は中止を
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　市は、人権交流センター内の一室を、部落解放同盟福山市協議会と部落解放同盟広島県連合会東部地区協議会に事務所として無償で使用させています。他に事務所として無償貸与している団体はありません。日本共産党福山市議団は、市に対し一貫して、特定の運動団体に対する優遇措置の継続は、市民の納得が得られるものではなく、部落差別解消にとっても新たな障害となるものであり即刻やめるべき、と求めてきました。

　部落解放同盟の事務所がある市協事務局の部屋。この日、常勤者は出張とのことで中には入れませんでした。

市民に開かれた公正公平な透明性ある運営に
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　さらに、党市議団は、人権交流センターで毎年行われる人権啓発交流事業について、指名競争入札による業務委託の過程には不透明な問題がある、と指摘し追及してきました。
　当センターの人権啓発交流事業は、２００４年以降、毎年、同一ＮＰＯ法人が業務の指名を受けてきました。委託額は、決算額で２００４年度が１００７万４７５０円、２００５年度が１００７万４７５０円、２００６年度が１００９万８４８０円、２００７年度が予算額で１０１０万円でした。
　この入札については、不透明な問題があります。例えば２００６年度には、２法人が入札に参加し事業見積もりを提出しましたが、見積額の低い法人は指名されず、毎年委託を受けてきた法人が、見積額が高かったにもかかわらず指名を受けています。当法人は、元福山市幹部が代表者をつとめています。
　
　党市議団は、市議会で、見積額の高かった法人になぜ事業委託を決定したのか、その経緯を明らかにせよと追及しましたが、市当局からは最後まで明確な答弁はありませんでした。
　党市議団は、人権交流センターの運営は、より公正公平な透明性あるものにあらためるよう、求めています。

　６月定例市議会が近づいてきました。市議会議員選挙後初めての本格的な論戦が始まります。日本共産党福山市議員団は、議会の度ごと、市民のみなさんの切実な声を議会に届けて論戦を積み重ね、ひとつひとつ要求実現を進めてきました。　
　あなたの願いを市政に反映させるためには、６月議会の論戦と、運動が大きな力になります。ぜひ要求懇談会にご参加いただき、ご要望をお聞かせください。
　ご一緒に、くらしの願いを語りあいましょう。要求運動をひろげ、あたたかい市政を実現しましょう。

５月２６日（月）●午後２時～　議会棟３階
　　　　　　　　　●午後７時～　民主会館

（注・昼間と夜とで、場所が異なります）

【主催】　日本共産党福山市議会議員団　　
☎　０８４（９２８）１１２３（市議会共産党控室）
☎　０８４（９２２）２８１５（党市議団事務局）

　「賛成した国会議員は辞めさせにゃあいけん！」（男性）、「オレらにも関係あるよなあ」（若いカップル）、「うちのじいちゃんが言っとた！」（男子中学生）。

辻つねお県議（左）、式部昌子市議（右）

　バラ祭でにぎわう福山駅前で、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める署名のよびかけに、高齢者から若者、中学生まで、つぎつぎと足を止め署名に応じる市民の姿が見られました。

土屋とものり市議のよびかけに
署名をする若者たち

　日本共産党東部地区委員会は、18日午後２時から福山駅前で、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める宣伝・署名活動をおこないました。行動には１５名が参加し、約１時間で１８３筆の署名がよせられました。

高木たけし市議（左）村井あけみ市議（右）

　高齢者を差別し、命を粗末にする制度にたいし、「年寄りは早よう死ね、いうことでしょ！。廃止しかありません」「法律を通した後で、自民党や公明党は『修正』と言っとるが、おかしいじゃないか。廃止じゃ、廃止！」と、世代を越えた怒りの声がよせられました。
　「うちの労組は社民党支持じゃけど、ブレないのは共産党じゃ。がんばってくれ」と日本共産党にエールを送りながら署名に応じる会社員もいました。

　一方、４月の福山市議会議員選挙後はじめて開かれた臨時市議会（１３日～１５日）では、正副議長選挙などのほか、後期高齢者医療制度実施にともなう議案が審議されました。
　議案は、「福山市国民健康保険条例の一部改正の市長専決処分の承認」（注１）を市議会に求めるもので、国民健康保険加入者に、「後期高齢者支援金」を新たに負担させるため、福山市国民健康保険条例の一部を改訂するものです。

　日本共産党は、後期高齢者医療制度そのものを中止・撤回する立場から、村井あけみ党市議団長が本会議で反対討論に立ちました。
　村井議員は、後期高齢者医療制度は「７５歳以上の高齢者に新たな負担増と医療抑制を押し付け」、「国民皆保険制度を突き崩し、高齢者の生存権を脅かすもの」と、中止・撤回の立場を表明し、「国保加入世帯に新たな負担をかける条例改定を認めるわけにはいかない」と主張。

　また、市長の専決について、次のように述べ、反対を表明しました。
　「『イラク特別措置法』と道路特定財源にかかわる暫定税率の復活などに関し、国会が紛糾しました。
　福田内閣と政府与党は、失効したガソリン税などの暫定税率を復活させ、１０年間維持する租税特別措置法案など税制法案及び地方税三法案を、参議院で審議中にもかかわらず、衆議院での数の力で再議決を強行するという、憲政史上かつてない暴挙を行いました。
　このような、福田内閣の国民世論に背いた国民犠牲の数々と、国会運営のもとで、市長専決を行わざるを得ない事態となったものであり、その政治的比重に鑑み、反対」。

　議案は、日本共産党市議団と市民連合が反対しましたが、その他の会派と無所属議員の賛成で承認されました。

　（注１）「市長の専決処分の承認」。地方自治法の定めにより、市議会が成立しないとき、また113条のただし書の場合においてなお市会議を開くことができないとき、市長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときなどに、市長は、その議決すべき事件を処分することができるとし、この処置については、市長は、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない（179条）。

新福山市議会議長に蔵本久氏が選出される

　福山市議会議員選挙後、初の福山市議会が十二日から開かれました。この議会では、新しい市議会の議長や副議長、各委員会の所属議員や委員長などが決められます。
　日本共産党福山市議団は十二日に行われた議長選挙で、蔵本久氏（明政会十二人）に投票し、議長選挙は蔵本氏が二十三票、残りは白票となり、蔵本氏が新議長に選出されました。
　
少数会派の意見尊重、傍聴者への委員会資料配布など
十六項目の協定案を提案

　日本共産党市議団は議長選挙にあたり、市民に開かれた民主的な議会運営に資する議長を選出することを最大の課題として臨みました。そのため、議長候補者に対し、議会の民主的な運営に関する協定を申し入れ、その実現を図ることに全力をつくしました。

蔵本氏「最大限の努力をいたします」との回答

　市議会議長の候補者としては、水曜会（十二人）の小川眞和氏と、明政会（十二人）の蔵本久氏が名乗りを上げたため、双方の候補者に対し、十六項目にわたる協定の提案を申し入れました。
その結果、小川議員の回答は、項目について、無記名で○や△、×が付けられていることに対し、蔵本議員の回答は、「上記項目については最大限の努力をいたします。蔵本久」と、直筆で署名され、捺印がされていました。議会運営の民主化については、議会運営委員会や各会派の代表者会議などを通じて合意を形成しつつ進められますが、過去の経緯からみても、議長の姿勢も大きく左右します。
　申し入れ項目は、「少数会派の意見を尊重すること」「委員会の資料を傍聴者に配布すること」など、議会の民主的運営と、市民からの要望の多い、開かれた議会運営を目指したものです。
　協定の回答や投票予想の状況を慎重に考慮した結果、党市議団は、議長候補を独自に擁立するのではなく、蔵本議員に投票することで議長選挙にのぞみました。そして、選挙の結果、蔵本久新議長が誕生しました。

副議長選挙は村井あけみ議員を擁立
小川勝己議員が新副議長に

　副議長選挙では、公明党は小川勝己議員を擁立、水曜会（十二人）や市民連合（六人）は、立候補を見送りました。
対立候補が出ない中で、日本共産党は、独自候補として団長の村井あけみ議員を擁立しました。投票結果は、投票総数四十六票、無効投票（白票）十九票、村井議員が四票で、小川勝己議員が二十三票を獲得し、副議長に選出されました。

　『権力争いに明け暮れるのはけしからん』と市民の声

　臨時議会は、当初二日間の予定でしたが、改選された議員の常任委員会の所属など議会構成などが、予定通り決められず、連日、深夜まで空転しました。十四日付の新聞各紙は、空転の続く市議会の様子を報じています。
　新聞記事を読んだ信野光伸さん（六六＝多治米町）は「市民にとって大事な議会を放っておいて、議会内の会派争いに明け暮れるとはけしからん。市民生活がどうなるのかが一番の関心だ。税金のムダ使いだ」と話していました。
　佐方光さん（七八＝加茂町在住）は「傍聴者に対する利便や、議会の公開に対して蔵本議員『努力する』というが、議長として当然のことだ。新聞報道では水曜会などは、議会運営に『協力しないと表明した』と書いてあったが、議会を何と考えているのか」と話していました。

　　日本共産党が提案した議長選挙の協定項目は以下の通りです
　　　　　　　　福山市議会議長選挙協定項目　　

一 十分な質疑を行い、議会のチェック機能を十分発揮できるよう民主的運営を貫くこと。

一 議員定数について、現状の４６人（人口約一万人に一議員）を堅持すること。

一 特に少数会派の意見を尊重すること。また時間制限の導入を行わないこと。

一 議会の委員長、副委員長や、各種審議委員などの配分は、公平・公正に行うこと。

一 市議会本会議の傍聴権を侵害する、傍聴者記録用のビデオカメラは撤去すること。

一 本会議質問についても、各委員会同様に、１問１答形式で質疑が深まるよう改善を図ること。

一 すべての市民の傍聴権を広げるよう、土曜日、日曜日、祝祭日、夜間の議会・委員会開催を設けること。

一 決算特別委員会の証票審査の期間と審議日数を増やすこと。

一 常任委常員会、特別委員会などの資料配布は、少なくとも一週間前に行うこと。

一 常任委常員会、特別委員会の傍聴者に、理事者提出資料を配布すること。

一 後期高齢者医療保険広島県広域連合組合議会に選出する福山市議会からの議員は、無記名投票による選挙で選出すること。

一 全国議長会主催などの議員の海外視察は、中止すること。

一 議場の配置は、議員と理事者の対面方式を進めるよう、努力すること。また、身長差や車椅子に対応できるよう、質問者の机を可動方式に改善すること。

一 会派事務局員の配置については、公費で安定的に配置できるよう、先進自治体を参考にするなど調査・研究し、実現を図ること。

一 会派事務局員を会派控室に常駐できるようにすること。

一 情報公開に一層努力し、各委員会の会派議員の写真撮影などが、行われるようにすること。

「福山市議会議長選挙協定項目」文書はこちらからダウンロードできます

　国内の温室効果ガスの大規模排出事業所のうち、甘利明経済産業相が非公開にしていた３６事業所の排出データが環境市民団体の気候ネットワーク（浅岡美恵代表）の調査でわかりました。

　３６事業所の大半は製鉄企業で、そのうち１０事業所が排出量の多い上位２０に入り、日本全体の排出量の１２％を占めていました。

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区が２位。同倉敷地区が３位となっています。

　気候ネットワークによると、国内最大排出量の中部電力碧南火力発電所（石炭）が１位ですが、石炭を大量に使用する鉄鋼部門のＪＦＥスチールや新日本製鉄、神戸製鋼、住友金属工業の非公開七事業所が２位から８位の上位を占めました。（表）

　気候ネットワークは、省エネ法の報告制度を活用して２００５年度までの大規模排出事業所からのＣＯ2排出量を分析。日本の排出が電力・鉄鋼などに集中していることをあきらかにしてきました。

　環境省と経済産業省は２００６年度の国内事業所からの排出実態を地球温暖化対策推進法にもとづき、３月に初めて発表。その際、極度の排出集中を示す重要なデータが非公開にされていたため、同ネットワークが独自に調査しました。

　同ネットワークによると、各自治体の条例で公表されたデータなどで計１１事業所の排出量を逆算できることがわかりました。残る２５事業所も経産省の外郭団体が実施している「省エネ大賞」などの公表データなどから推計が可能でした。

　気候ネットワークは「ＣＯ2排出量を非公開とする判断に合理性はなく、甘利経産相が非公開としたのは、ＣＯ2排出削減を日本経団連の自主行動計画まかせにしたのと同様に、報告を事業所の意思に委ねる姿勢のあらわれというほかない」と批判。公開原則にもとづく新たな公表制度にあらためることを求めています。
（「しんぶん赤旗」５月１１日付より）

１０日、「福山バイパスと区画整理を考える会」主催の「笠岡バイパス現地視察」が行われ、２３名がマイクロバスで現地を見て回りました。日本共産党市議団から高木たけし、土屋とものり議員が参加し、現地で日本共産党笠岡市議の樋之津倫子さんから説明を受けました。

笠岡バイパスの路線図。①、②の箇所を視察しました。（国交省資料より）

　笠岡バイパスは、笠岡市西大島新田から笠岡湾干拓地内を通り笠岡市茂平（もびら）地区を結ぶ延長7.6kmの国道2号バイパスとして計画されている高規格道路です。しかし現在、本線はまったく未着工のままで、3.3㎞の一部区間（地図の①と②の２ヶ所）で側道のみが新設され、2008年3月15日に「開通」しました。

　バスが笠岡湾干拓地を東西に走る「港町～カブト南町」区間の2.9㎞（地図①）に到着すると、本線部分はまったく建設されないまま、空地をはさんだ両側に側道だけが通っていました。その光景に参加者から「本道もできていないのに、側道だけ先に造って、おかしなことをしとるのう」と驚きの声があがりました。
　樋之津倫子市議は、「側道は、一直線でしかも夜は真っ暗なため車が道路脇に転落するなどの事故が多発しています。片側一方通行のため、間違って逆走する車も少なくなくありません。タクシーの運転手さんから聞いた話では、お客さんから要望されない限りこのバイパスは通らないようにしようと仲間内で話し合っているそうです」と解説しました。

　一行は、カブトガニ繁殖地の神島の入江を渡り、入江側道橋（地図②）に到着しました。

　バスを降りて本線がない２本の側道橋（下写真）を目の前にして、参加者らは、「これこそ税金のムダ使いじゃ」「道路特定財源の一般財源化の問題もあって、行政が急いで造ったんじゃろうか」と、再び驚きの声をあげました。

　「福山道路」計画はもともと、1994年に「倉敷福山道路」（総延長約55km）として国から地域高規格道路の計画路線に指定された路線の一部です。
　福山市議会の推進派議員から、「笠岡バイパスへの接続が一層待たれる」（公明党・宮地徹三議員・2007年9月6日・市議会本会議）などと、笠岡バイパスとの早期接続を理由に「福山道路」東端からの着工を急がせようとする議論が活発化しています。今回はそうした情勢のもとで現地視察を実施したものです。

　視察を終えて、「福山バイパスと区画整理を考える会」事務局の信野光伸さんは次のように語りました。

　「百聞は一見に如かずで、『こんな道路が必要なのか？　必要ない！』ということが参加者一同の共通認識となったと思います。
　道路特定財源の一般財源化という国民世論が高まるもとで、行政側も『今やらなければできなくなる』といったあせりが、今日見たような側道だけ先につくる愚策となってあらわれているのではないか、という疑念すらわいてきます。
　福山市議会では、『開通』した笠岡バイパスとの早期接続を理由に福山道路の東側部分からの早期着工を迫る議論が活発になっていますが、その必要はまったくない、『福山道路』は税金のムダ使いだ、ということが今日の現地視察でいっそう実感できました。
　“大型道路は税金のムダ”との世論が高まるなか、“ムダで有害な大型道路計画は撤回”という声を市民世論として広げていくために、ひきつづきがんばっていきたい」

樋之津倫子笠岡市議（中央）から説明を
受ける高木市議（右）と土屋市議（左）

　日本共産党市議団は、「福山道路」「福山沼隈道路」「福山西環状線」建設計画（総工費（2,900億円）の中止・撤回のために住民運動と共同して全力をつくします。

福山市では、新年度から、無料妊婦健康診査がこれまでの２回から５回へと拡充されました。
党市議団は、市議会で無料診査の拡充を求めてきました。

07年12月17日、予算特別委員会で、無料妊婦健康診査の拡充を求めた村井あけみ議員の質問（要旨）は次のとおりです。

　　　
「平成19年1月16日に厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長名での通達が出ています。
通達には、平成19年度妊婦健康診査も含めた少子化対策について、地方財政措置により拡充の措置がなされ、
各自治体で妊婦健康診査の公費負担について回数の増が可能になる旨、書いてあります。
　この通達を受け、広島県内では、すでに６自治体が無料検診を増やし、１自治体が今年度中に増やす予定です。
福山市においてはどのようにされるのかお答えください」

村井あけみ議員の談話。
「晩産化やさまざまなストレスの増加などにより、ハイリスク（危険因子の多い）妊婦が増えていると指摘されています。
また、「貧困と格差」が広がり、経済的困難を抱える妊婦も増えています。
母子の命と健康を守るうえでも、経済的負担を軽減して出産・子育てを支援するうえでも、妊婦健診の公費負担の拡充には大きな意味があります。
そうしたもとで、今回の拡充は一歩前進です。
厚労省の基準では、妊娠から出産まで１４回の検診が望ましいとされています。
全国の中核市のなかでも、豊田市は１４回、郡山市は第２子から１５回（第１子は５回）、宇都宮市は１２回など、
無料検査を実施しているところがあります。福山市でも制度拡充へさらにがんばります」

　日本国憲法施行６１周年の３日、日本共産党福山市議団は、街頭宣伝を行いました。午前１０時、福山駅前で党市議員団４名全員で道行く人々に訴え、その後、各地で宣伝行動をしました。
　前日２日には、イラクでの航空自衛隊の活動を「違憲」と断じた名古屋高裁判決が確定。
　ここ数年の改憲路線とのせめぎあいを通じて世論調査でも憲法を守る世論が劇的に広がっています。「読売」の調査では、「改憲反対」が４３．１％と、「改憲賛成」の４２．５％を上回り、「改憲反対」の最大の理由は、「世界に誇る平和憲法だから」（５３％）という結果が出ています。
　党市議団は、市民のみなさんとの幅広い共同を広げ、憲法を守り生かすために全力でがんばります。

憲法記念日に街頭演説をする党市議団＝５月３日、福山駅前

　1日、福山城公園で、79回目の福山地区統一メーデーが開かれ、日本共産党から辻つねお県議、や日本共産党福山市議団（村井あけみ、高木たけし、土屋とものり、式部まさ子福山市議）らが参加しました。
このメーデー集会は市内の各労働団体、民主団体が共催で開催したもので、約200人が参加しました。
　集会では、「参議院選挙後、与野党が逆転し、誕生した福田政権に対し、『道路特定財源』問題、『後期高齢者医療制度』問題など、一斉に国民の怒りが広がり始めている。非正規労働者は拡大し、政府は『労働契約法制』を制定し労働条件の一方的な変更を可能しようとしている。内外からの期待にこたえる運動を展開しよう」、と呼びかけられました。

　その後、参加団体から訴えや、プラカードコンクールが行われ「改憲策動反対」「貧困解消と格差社会の是正」などを盛り込んだメーデー宣言を採択しました。

参加者は集会後、福山駅周辺をおよそ1時間にわたりデモ行進しました。

　メーデーに参加する日本共産党議員ら（左から式部、村井、土屋、高木たけし日本共産党福山市議と、辻つねお県議）＝5月1日、福山城公園にて

日本共産党東部地区委員会は、２４日、天満屋前で「後期着高齢者医療制度の中止・撤回」を求める街頭宣伝・署名活動を行いました。
行動には、辻つねお県議、村井あけみ、高木武志、土屋とものり、式部昌子市議をはじめ支部の党員ら約２０人が参加。
　ハンドマイクで訴え、ビラを配布しながら道行く人々に署名を訴えました。
　田尻町から買い物に来た８１歳の女性は署名をしながら、「ひどい制度です。ひとり暮らしでいつ病気になるか心配です。私は自民党の支持者ですが、友だちもみんな怒っています。今度会うときに友だちに話をしましょう」とビラを３枚持って帰られました。
　約１時間の行動で１７１筆の署名がよせられました。日本共産党は、ひきつづき運動を広げ、国民の世論で福田内閣を追い詰め、制度の中止・撤回まで奮闘します。

天満屋前で街頭宣伝署名活動＝４月２６日