日本共産党福山市議団

集中豪雨による被害で、特に民有地にかかわる相談が数多く市議団に寄せられています。

中でも、緊急性の高い相談の対策を求め、27日、高木たけし・河村ひろ子の両市議は辻つねお県議とともに、県の担当者と交渉しました。

「住宅の裏山から大量の土砂や木が流れ込みそうだが、山の持ち主と交渉できない」という相談者については、県の管理地については早急に土砂を撤去し、県から山の所有者へ対策をとるよう連絡してもらうなど、緊急対策をとることとなりました。

また、山が崩れ、下の団地の住宅が玄関先まで土砂に埋まり避難している相談者について、「土砂の撤去を公費負担できないか、また、県・市で何らかの制度が活用できないか」など対応を協議しました。

民有地は個人の所有財産であり、行政は介入できないとの立場が一般的ではありますが、住民の命を守るため、土砂崩れ対策などの補助制度を創設した自治体もあります。

広島市でも、2014年の大規模土砂災害では、民有地の土砂の撤去をおこなっています。

集中豪雨や地震などいつ起こるか分からない自然災害ですが、被害を最小限にとどめる努力はできます。住民の立場に立った公的支援や制度が求められます。

２７日、市議団は、市長あてに大雨災害の対策を求める要望書を提出しました。

約１７６０棟が被害を受けたとみられ、道路冠水や崩土、法面崩壊や川越流、倒木など、市内各地に被害が広がりました。

さらなる降雨が予想されるなか、緊急の第１次の要望として、万全な対策と迅速な復旧を求めました。

また、民有地での被害相談がいくつか市議団に寄せられています。

市は、民有地は行政は不介入との立場ですが、命にかかわる問題であり、必要な助成を行うよう要望しました。 

要望書　←クリックするとダウンロードできます（ＰＤＦファイル）

↑緊急提出のため、高木たけし市議が同席できておりません。

市の職員も不眠不休で対応にあたっていますが、災害時の自治体職員不足は各地で問題になっています。災害発生後に市職員が余裕をもって万全の対応がとれる態勢が必要です。

↓被害の相談が次々寄せられています。

　６月３日、「中学校給食を実現する会」が３９７４筆の署名とともに要望書の提出と、市担当課との懇談をおこない、党市議団の４人も同席しました。

　これまで２回提出した１万２９２４筆とあわせて、１万６８９８筆になります。

中学校給食・子ども医療費助成

　中学校給食は、長年の市民の運動と議会論戦の成果、２校でモデル校として実施することが決まりました。

　しかし、残りの学校の保護者からは、「うちの学校でも早く！」との声が多く寄せられています。

　今後は、「自校調理方式」を基本に、一日も早く全校で実施されるよう求める新しい給食署名と、やはり保護者の要望の高い子ども医療費助成の２つの署名を同時に集めます。

　子育て支援の２つの署名を大きく広げ、制度を良くする力にしましょう。

署名用紙をダウンロードできます。クリック

署名活動にご協力いただける方は、ぜひご連絡ください。用紙もお渡しします。

０８４－９２２－２８１５　info@f-jcp.com　日本共産党市議団事務局

子ども医療費助成

多くの自治体で制度が前進するなか、福山市は・・・

　福山市の乳幼児医療費助成は、入院は６年生まで、通院は就学前までです。

　小学校入学と同時に医療費３割負担となります。

　広島県内では、多くの自治体が中学校３年生までの医療費助成に拡充しています。中には１８歳までの助成を行う自治体もあり、福山市は遅れています。

　福山市は３月定例市議会で、駅家中学校（センター方式）と加茂中学校（親子方式）の完全給食試行を表明しました。

　市民の運動と議会論戦の成果です。

　日本共産党市議団は、「中学校給食を実現する会」で市民とともに署名活動に取り組んできました。

　これまでの２回で１万２９４２筆の署名を市に提出してきましたが、その後、約４０００筆の署名が寄せられています。

　この署名を提出し、要望懇談を行います。

　ぜひご参加ください。

　▽日時　６月３日　午後１時３０分

　▽場所　市役所　議会第１委員会室（議会棟３階）

　◎お手持ちの署名があれば、ご持参ください

１月１９日、日本共産党市議団は、市長あてに「マイナンバー制度に係る緊急申し入れ」を行いました。

応対した市民課の市民局長に申し入れ書を手渡し、マイナンバーをめぐる被害を防ぐよう、対策を求めました。

【要望項目】

一．行政機関や第三者から、マイナンバーや家族構成など、個人情報を尋ねることは、絶対にないことを周知徹底すること

一．特に高齢者に対し、マイナンバーに係る不審な電話や訪問はいっさい拒否するよう、町内会などあらゆる機会を通じて呼びかけ、周知すること

一．国に対して、矛盾の多い当制度を廃止するよう、要望すること

要望書をダウンロード

今月から制度の運用が始まり、希望者に「個人番号カード」の交付が始まっていますが、制度に便乗した詐欺被害が全国で相次いています。

福山でもマイナンバー詐欺

そんな中、福山市内でも、「郵便局員」を名乗る男に通知カードなどをだまし取られるという事件が発生しました。同様の事件は、兵庫や岡山でも起こっています。

行政機関や第三者が個人情報や番号を聞くことはありません！

電話や訪問があっても、教えたりせず、市や警察などに相談してください。

個人番号カードの交付は任意です！

通知カードがあれば行政手続きなどもできるため、必要がなければ申請しなくても問題ありません。

１１月２７日、３４分野・４５７項目からなる予算要望書「二〇一六年度 福山市政に対する要求書」を提出しました。

毎年、市長に直接、「新年度の予算に市民の願いの実現を」と求めるものです。

その後、市長と約３０分懇談をし、村井あけみ市議は「潤沢にある財政調整基金を市民のために活用を」と訴え、高木たけし市議は「人員評価制度の給与への査定を開始する事への危惧」を述べました。

土屋とものり市議は、「成人期の発達障がい者への雇用体制など総合的な支援策を」、河村市議は「市民の要望の強い子ども医療費無料化の拡充を」と求めました。

要求書はこちらからダウンロードできます。ダウンロード

選挙権を得る年齢が18歳以上からになることを受け、福山市は市立大学へ期日前投票所を設置すると発表しました。

若い世代が投票しやすい環境につながり、とても評価できることです。

さらに多くの市民が投票できるよう、投票所や制度の拡充・周知を求め、「期日前投票所の増設等を求める要望書」を市長に提出しました。

一、私立大学や多数の市民が集う場所に期日前投票所を設置すること

一、新たに有権者となる高校生への周知啓発活動を行うこと

一、高齢者、障害者の投票参加を増やすため、郵便による投票制度について適用対象者の拡大を行うこと

一、期日前投票、不在者投票等、投票制度について、さまざまな機会を通じて周知徹底すること

一、投票所のバリアフリー化を行うこと

全文はPDFファイルがダウンロードできます。クリック

段差がある投票所には、移動式のスロープの設置なども対応しているとのことです。

2015年４月から「医療介護総合法」が実施され、介護保険の報酬単価の引き下げや、サービス利用料の見直し等がおこなわれています。

介護事業所の経営や介護労働者への影響、利用者負担の実態調査により、制度を検証し、安心できる介護保険制度の見直しの方向を明らかにするため、市内の事業所にアンケートを実施しました。

10月14日、その実態調査をもとに、市に「介護保険制度の改善と負担軽減を求める申し入れ」をし、制度について懇談をおこないました。

申し入れ書とアンケート結果のまとめがＰＤＦであるので、ぜひご覧ください。

「アンンケート結果のまとめ」をダウンロード

申し入れ書をダウンロード

高木たけし議員は出張中のため、同席していません。

１６０事業所から回答をいただきました。

自衛官募集のための住民基本台帳の閲覧を、福山市が初めて許可したことが判明。

高校卒業年齢の住民４６１５人分の閲覧をし、新聞報道によると「募集対象者だけでなく周辺１０軒以上に・・・募集案内を配った」とのことです。

戦争する国づくりである「安保法制」が審議され、また、昨今の就職難の中、判断力がまだ十分育っていない年代の青年への自衛隊募集の勧誘を行政が手助けすることは許されません。

閲覧に抗議し、撤回を強く求め、申し入れをしました。