日本共産党福山市議団

８．教育行政について 

　①　教職員の多忙化解消の取り組みについて

土屋とものり：教育行政について、教職員の多忙化解消の取り組みについて伺います。

　教職員の長時間・過密労働が大きな社会問題になっています。

　２０１５年度の文科省の「公立学校教職員の人事行政状況調査」では、うつ病などの精神疾患で休職した教員は、５００９人と、高止まりの傾向にあります。

　さらに、ＯＥＣＤ調査では、日本の教員の勤務時間は参加３４カ国・地域の中で最長です。

　このような実態の中、国は、２０１７年度予算案で、学校現場の業務改善に、前年度比１億円増の、２億３０００万円を計上しました。内容は、教員の業務改善に集中的に取り組むモデル地域の指定や、長時間労働是正の啓発、教育委員会の依頼に応じて業務改善アドバイザーを派遣するというものです。

　さらに、超過勤務の大きな要因となっている、部活動に関し、休養日の適切な設定をもとめる通知を発出し、ガイドラインを作成するとしています。

　ところが、学習指導要領の改訂で、今後、小学校では授業時間が増えることになります。

　同時に、２０１７年度予算では、教職員定数は減らされております。

　これでは、抜本的な解決にはなりません。

　「連合総研」の全国調査では、行事の精選やノー残業・ノー部活動デーといった試みが、必ずしも労働時間の短縮につながっていないことも明らかになっています。　

　多忙化解消のためにも、教員数の増員を図るよう、国に強く要求することを求めます。

　長時間労働を改めるには、福山市教育委員会が、個々の勤務時間を管理することが出発点です。

　ところが、これまでの、度重なる要望や指摘にも関わらず、時間管理は校長任にし、他の自治体のように、個々の教員の勤務実態を把握していません。これは、管理者責任の放棄とも言えるものです。

　教育委員会として、勤務時間を把握するよう強く求めますが、お答えください。

　教員の多忙化の根本的な背景には、「公立学校教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）があります。

　教員の仕事は複雑で管理が難しいとして、残業代を払わず、代わりに、基本給の４％を全員に支給する仕組みで、誰にも一律の額を出すため、管理職は勤務時間を把握する義務があるのに、時間管理の必要に迫られない、というものです。

　勤務実態調査では、法が成立した当時と比べ、残業時間は５倍増にも跳ね上がっています。

　国に対し、給特法の見直しを要望することを求めます。

　さらに、市教委が、個々の教員の勤務時間を把握すること、市独自で正規教員を増員することを求めます。

　以上についてお答えください。

答弁（教育長）　次に、「教職員の多忙化解消」の取組についてであります。

　教職員の増員につきましては、国に対し、全国都市教育長協議会や中核市教育長会を通して、要望しているところであります。

　次に、勤務時間の把握についてであります。

　勤務時間につきましては、機械警備開始時刻が一律に全教職員の退校時刻を示すものではありませんが、今年度も含めたこの３年間、小学校は平均で概ね２０時、中学校は２１時となっております。

　なお、「公立学校教育職員の給与等に関する特別措置法」の見直しについて、国への要望はこれまで行っておらず、今後も考えておりません。

　また、市独自での正規教員の増員は、考えておりませんが、本市では、「学校支援員」や「介助員」、「小中一貰教育推進補助員」や「校務補助員」等の非常勤職員を配置し、児童生徒の個別の支援や教職員の事務的作業の支援を行っております。

７．商業施設特別会計について    

　①　リム・ふくやまの運営について

土屋とものり：商業施設特別会計についてリム・ふくやまの運営についてお伺いします。

　2017年度で、福山市が所有するリムふくやまのビルを大和情報サービスに委託して5年になります。

　様々なテナント誘致の努力にも関わらず、現在のテナント数は、４６軒であり、開店当初の７７％に減少しています。

　館内は、空きテナントを休憩スペースや展示コーナーで代用しており、来客者に広いスペースを持て余した印象を与え、閑散としています。

　さらに、集客力の向上と期待されていた「食のチャレンジショップ」は、3年近く出店者はゼロ件のままです。

　フクビズが一階に開設され、注目度が高まったとは言え、テナント減少には歯止めがかかっていません。

　この事業は、自治体が商業施設を保有し、テナントを転貸するというサブリース契約を行っていますが、全国でもほとんど例がありません。さらに、ビル管理や運営に関わる多くの業務を、一企業に委託した上、再委託や再々委託で、市外業者へ発注するなど、契約のあり方としても、多くの問題を含んでいます。

　これまでの答弁では、市内の中心部から西側の商業環境は「大変厳しい状況にある」との認識が示されてきました。

　当館の運営について、これまで、多額の経費が投入されてきましたが、現状についての認識をお示し下さい。

　次に、今後の対応についてお伺いします。

　当館は32000㎡という、広大な延床面積をもつ商業施設です。

　毎年度の水光熱費や、修繕経費など、維持管理費も多額に上っており、一地方自治体が管理するには、あまりにも身の丈にあっていません。

　そのため、今後のあり方を検討することが必要です。

　これまで中心市街地のまちづくりは、「商業」を中心にしたコンセプトをもとに作られてきました。しかし、今の経済状況では、大規模商店やホテル，マンションなどの誘致といった、呼び込み型の大規模再開発は、とても現状には合わなくなっています。

　福山市内の社会経済資源を生かした、市内経済の発展に資する、内発型の、新しい手法を創出することが、今こそ必要ではないでしょうか。

　市内の中小業者や小規模事業者など、市民の参加で論議と熟議を徹底して積み重ね，知恵を出し合う民主的な仕組みをつくるべきであります。

　その上で、今後、施設の老朽化も見据え，売却・除却も含めた、将来的なあり方を、抜本的に検討することを求めますが、ご所見をお示し下さい。

答弁（市長）

　まず、現状についての認識であります。

　エフピコＲｉＭは、中心市街地の活性化と雇用の創出を目的とし、２０１３年（平成２５年）に大和情報サービス株式会社と定期建物賃貸借　兼　施設運営維持管理業務委託契約を締結し、公共施設と商業施設との複合施設として運営を開始いたしました。

　エフピコＲｉＭのオープン後、郊外に大型商業施設が進出したことや、いわゆるネット通販の利用増加により、開店当初に比べテナント数が減少するなど運営は厳しいものがありますが、館内の公共施設との回遊性を図るための工夫や、短期催事の受入れ、更に事務系オフィスの誘致にも取り組み、収支の均衡を保ちつつ、中心市街地のにぎわい創出に一定の役割を担っているものと認識しております。

　次に、今後のエフピコＲｉＭのあり方についてであります。

　大和情報サービス株式会社との契約期間においては、引き続き公共施設との連携やテナント誘致に工夫をこらすことにより、商業の充実を図ってまいります。

　契約期間終了後の活用については、現在、検討が始まった福山駅前再生の動向や今後の公共施設整備等の状況なども踏まえ、エフピコＲｉＭにどのような機能が求められるのか、広く検討してまいりたいと考えております。

６．建設水道行政について   

　③　福山の公共交通について

土屋とものり：福山の公共交通について、福山・笠岡地域公共交通網形成計画についてお伺いします。

交通は、人やモノの交流や活動を支え、国民生活にとって欠かせないものですが、公共交通を取り巻く情勢は、少子高齢化や、人口減少などにより大きく変化しています。

　とりわけ、これまで住民の足となってきたバス路線の廃止により、「移動制約者」が増え、日常生活を困難にしています。

この背景には、道路運送法の改定による、事業の参入や撤退が自由にできるという、需給調整規制の撤廃があります。

　また、高速ツアーバス事故などの背景に、安全よりも「利益」を優先する「規制緩和」があったことも明らかとなっています。

　2月1日に行われた、公共交通に関わる講演会では、講師の小嶋光信氏は、「交通における規制緩和は失敗だった」と言及されていましたが、これまでの国の規制緩和策について、認識をお示し下さい。

次に、「福山・笠岡地域公共交通網形成計画」についてお伺いします。

　国民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには、移動する権利を保障し行使することが欠かせません。

　これは「交通権」と呼ばれますが、交通権は、日本国憲法が保障した居住・移転の自由、生存権、幸福追求権など、関連する権利を集合した新しい人権です。

　同計画に、住民の移動の権利を守るための「交通権を保障する」と明記することが必要ですが、お考えをお示し下さい。

　全国市長会では、国に対して住民生活に密着した、地方バスの運行維持のため、「必要な予算確保と補助制度」の創設と、「必要な地方財政措置」を行う事を要望しています。しかし、十分な財源確保は、いまだ、実現していません。財源確保のため要望を強めることが必要です。

　また、フランスの事例など参考に、ＪＲなど大手事業者等からの拠出による「地域公共交通を守る基金」の創設を求めます。

　ご所見をお示し下さい。

　公共交通は、「安全」に運行されることが大前提です。

　「基本方針」に、「安全」確保について、明記することを求めます。

　次に、再編についてお伺いします。

　同計画は、路線バスの運行・改善及び再編について、最低需要の基準を、「経常費用の１５％以上の収益」と設定し、それ以下は、廃止や、乗合タクシーなどを導入すると記載しています。

　ところが、人口減少地域では、マンパワーが不足しています。

　コストの大きい大型バスに代わる、小型バスや乗合タクシーを行政と事業者の責任で運行し、住民に過度な負担を押し付けない方法で、公共交通を維持するべきです。ご所見をお示し下さい。

　次に、補助制度の拡充について伺います。

　「市民アンケート」では、「高齢者タクシー支援制度の拡充」を求める声が、９５．５ポイントに達していました。

　この声に応え、制度の拡充が必要です。

　現在福山市は、７５歳以上の市民税非課税者に、年間３０００円分のバス・タクシー券を交付していますが、極めて不十分です。

　この制度を、所得制限なしで、６５歳以上とし、路線バス廃止区域の高齢者には、金額を抜本的に増額することを求めるものです。

　以上についてご所見をお示し下さい。

答弁（市長）次に、福山の公共交通についてであります。まず、国の規制緩和策についてであります。

　道路運送法の改正は、１９９９年（平成１１年）と、２０００年（平成１２年）に行われ、貸切バス事業や、乗合バス及びタクシー事業への参入が、免許制から許可制へ移行されました。

　この規制緩和策は、兢争を促進するとともに、輸送の安全や利用者利便の確保に関する措置を講ずることにより、利便性が高く、安全で安心なサービスの提供を図り、事業の活性化と発展を図ることを目的としたものと受け止めております。

　次に、「福山・笠岡地域公共交通網形成計画」についてであります。

　本市においては、これまでも、バス路線の廃止や減便への対策として、市民生活を支える交通手段の確保を図ることを目的に、２００６年（平成１８年）３月に、福山市生活バス交通利用促進計画を策定し、バス交通の利用促進等に取り組んでまいりました。

　２０１３年（平成２５年）１２月の、「交通政策基本法」の施行により、２０１４年（平成２６年）５月、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が改正され、地域にとって望ましい公共交通網のすがたを明らかにするマスタープランとしての役割を果たすものとして、「地域公共交通網形成計画」の策定が位置づけられました。

　本計画は、「交通政策基本法」の基本理念である、交通機能の確保及び向上、安全の確保などを踏まえ、策定するものであり、住民の移動に関する考え方としましては、国、地方公共団体、交通事業者、住民その他の関係者が、連携・協働しながら、交通に関する施策を推進することとしております。

　次に、地域公共交通を確保・維持するための財源確保につきましては、全国市長会を通じ、国に対して要望を行っております。

　次に、路線バスの運行・改善及び再編についてであります。

　本計画に基づいて、路線バスの見直しを実施する場合は、市、交通事業者、沿線住民が協議しながら、地域特性や利用実態に見合った持続可能な移動手段への転換を検討することとしております。

　次に、おでかけ乗車券の助成制度の拡充についてであります。

　本制度は、高齢者に対し、敬老の意を表するとともに、生きがいを高めるために社会参加を促進する一助として交付しているものであり、引き続き、多くの高齢者に利用していただけるよう、取り組んでまいります。

６．建設水道行政について   

　②　川南土地区画整理事業について

土屋とものり：川南土地区画整理事業について伺います。

　同事業は1975年に事業計画が決定され４２年が経過しました。

　2012年１月に、１回目の審議会委員選挙が実施されましたが、その後、５年間事業は全く進んでいません。

　任期満了に伴う、２回目の審議会委員選挙が、本年１月２９日に実施の予定でした。しかし、審議会委員の立候補の人数が定数を上回らず、選挙は無投票となり、引き続き事業反対派が過半数を占める結果となりました。今回の結果の受け止めをお答えください。

　市は、昨年９月２６日の本会議の我が党の質問に対し「審議会委員選挙の、その時の状況によって、これからのことも判断してやっていきたい」と述べています。事業反対派が過半数を占めたことは、当該事業そのものが住民から否定された事になると考えますが、お答えください。また改選後、初の審議会が２月１４日に開催されましたが、土地を鑑定する評価員は選任されないままです。

　「住みよい郷土を造る会」のメンバーらは、「選挙の結果を深く受け止め、住民と一緒に考えるまちづくりに方向転換するべきだ」と主張しています。

　事業の白紙撤回を求めますが、ご所見をお示し下さい。

　また、区画整理事業撤回後のまちづくりに取り組むことを要望しますが、合わせてお答え下さい。

答弁（市長）

　土地区画整理事業は、日常生活や防災面、土地利用等の課題解決に向けて、道路を始め、公園や下水道等の都市基盤を整備し、宅地の利用増準を図ることのできる優れた整備手法であると考えております。

　このため選挙を行い、第2期の審議会が発足しましたが、「評価員の選任」は継続審議となりました。

　川南地区のまちづくりを進める上では、引き続き、この地区の抱える課題について、話合える土壌を維持していくことが必要であります。

　このため、審議会後に行われた協議会において、この地区のまちづくりについて、様々な角度から、議論が始められることとなりました。

　その議論の推移を注視してまいりたいと考えております。

６．建設水道行政について   

　①　鞆の歴史的まちづくりについて

土屋とものり：鞆の歴史的まちづくりについてお伺いします。

　2月17日の文教経済委員会で、鞆町の歴史的町並みを保存するために、今後、鞆町伝統的建造物群保存地区の保存計画を策定することが報告されました。

　今後は、本年6月頃を目途に、保存計画を告示する予定です。

　鞆町は、古来、潮待ちの港町としてさかえ、多くの歴史遺産を、残しています。そのため、今回の保存計画の策定は重要な一歩となります。以上の点を踏まえ、次のことにお答えください。

　これから福山市は、８．６haの範囲について、保存方針、伝統的建造物の特定や、地区内の管理、防災施設、環境整備、助成措置などの計画を定めることになります。

　そして、文化庁へ計画を申し出、特に価値が高いと判断された地区が、重要伝統的建造物群保存地区に選定されます。

　選定後には、毎年、計画的に「修理」が進められます。　

　また、伝建建物以外の新築や増改築も、保存計画の基準に従い、「修景」工事が進められます。

　工事は、形式や意匠、工法、材料等を十分に検討し、伝統的建造物の場合は文化財建造物としての価値を維持・回復するように、それ以外の建造物は、歴史的風致と調和することが必要です。

　そのため、建造物の所有者と設計者、施工者、本市の文化財担当者が事前に十分に話し合いながら、工事計画を立てることが極めて重要です。

　現状では、市の学芸員などの専門家の体制は、２人とのことです。

　さらに、市の技師を含めて、鞆の重伝建の担当は計４人、とのことです。これでは、「世界遺産級」と称される鞆の浦の町並み保存の具体作業は、手薄すぎるのではありませんか。市の担当課へ、専従職員を配置するなど、万全の体制を構築することを求めます。

　また、専門的な技術をもった市内の施工業者の件数、現在の伝建建物の、補助制度活用の応募件数をお示し下さい。

　また、それに対応する申請・審査を終えるまでの時間は平均、何カ月必要なのか、お答えください。

　次に、災害対策について伺います。

　伝建地区内には、木造家屋が密集している上、これらがそのまま地区住民の生活の場でもあります。

　そのため、防災の備えは重要です。

　火災の備えのための、防火水槽や消火栓、自動火災報知器の設置や、防災センターなどの整備など、別途、防災計画の作成を求めますが、お答えください。　

　次に、伝建地区の管理についてです。

　鞆の重伝建地区では、今後、建築関係者、観光関係者、行政関係者をはじめ、様々な人々との協力が欠かせません。

　全国の他の伝建地区では、空き家を利用して、郷土資料等の展示機能や案内・交流などの機能を持たせた「町並保存センター」を整備しています。

　また、伝建地区を持つ自治体が加盟する伝建協（全国伝統的建造物群保存地区協議会）や全国町並み保存連盟に加盟し、先進事例の情報交換や町並みサミットなどを開催しているようです。

　管理・運営には地区住民が参画し、町並み保存センターを中核にして、イベントを開催したり、来訪者との交流会場や町並み保存の相談窓口としても活用しています。

　本市は、現在、拠点施設を整備していますが、ここを、町並み保存の拠点とし、積極的に支援することを求めます。

　次に地区内のサイン表示について伺います。

　道路や水路、駐車場などのオープンスペース、案内板や説明板などのサイン整備は、生活環境として不可欠なだけでなく、歴史的風致を形づくる重要な要素となります。

　そのため、整備は、安易な既製品や標準仕様ではなく、歴史的風致との調和が重要です。これらを進めるための、専門家や、建築士との緊密な連携が必要ですが、ご所見をお示し下さい。

　次に、住民合意と機運の醸成についてお伺いします。

　保存地区の整備を進めるには、地区住民を中心とした、多くの人々の活動が、積極的かつ自律的に進められる必要があります。

　全国の重伝建地区では、交流人口が増加することにより、地価下落を防ぎ、過疎化を食い止めている事例もあります。

　また、重伝建地区の選定により、固定資産税の免除や、有利な補助制度もあります。

　さらに、建築物の修景工事は、一定の補助金が支出され、さまざまな技術的援助もあります。

　保存会が設立された場合や、建築・行政関係者を含めた協議や相談の場の提供や、保存に努力された方々に対する顕彰措置などもあります。これらの、有利な制度を全て活用するとともに、情報を徹底的に周知し、丁寧に説明することを求めます。

　そのためには、文化財課や文化課など、関係部局が緊密に連携し、文化遺産を保存するための、きめ細かな対応を、積極的に果たすことが必要ですが、今後の方針をお示し下さい。

　２０１３年７月に、文教経済委員会で行政視察した、日本初の町並み保存をおこなった重伝建地区「妻籠宿（つまごじゅく）」では、「売らない、貸さない、こわさない」などの住民憲章をつくり、外部資本の参入を容易に認めていません。

　自主性を担保しつつ、このような情報も提供し、町並み保存へ積極的なイニシアチブを発揮することを求めます。

　次に範囲について伺います。

　今回は８．６haですが、この範囲外にも、貴重な伝建建物や、寺社、港湾施設などが多数存在しています。

　文教経済委員会では、今回の範囲外の伝建建物については、「今後、点で保存」するとのことでした。

　早急な対応を求めますが、将来的には、範囲の拡大も必要です。お考えをお示し下さい。

　次に港湾5点セットの国史跡指定についてです。

　雁木や焚場、常夜灯、波止、船番所の港湾施設が現存しているのは、全国でも鞆の浦だけです。

　これらが醸し出す景観は「国民共有の財産」と評されていますが、史跡指定はされていません。

　国の史跡に指定することを目指すべきですが、お考えをお示し下さい。

　以上について、それぞれお答えください。

答弁（教育長）

　鞆の町並み保存につきましては、専門資格を有する職員を中心に、計画的な整備事業の推進に努めており、今後も適正な人員配置を行う中で、着実に取組を進めてまいります。

　専門的な技術を持った市内の施工業者の数につきましては、広島県建築士会に登録されている歴史的建造物の保全・活用に携わる専門家が所属する事業所は、１５社程度と把握しております。

　現在の伝統的建造物の補助制度活用の応募件数につきましては、約５０件となっております。

　申請から審査を終えるまでに必要な時間につきましては、規模・内容も多様であるため、一概には言えませんが、３カ月から５カ月程度となっております。

　次に、災害対策についてであります。

　住民の皆様が安心して生活出来るよう、今後策定する「保存計画」の中に、防災計画策定の必要性を盛り込む予定であります。

　なお、今年度、保存地区の中心部に耐震性貯水槽を設置したところであります。

　拠点施設の整備につきましては、ワークショップでの議論を踏まえ、他市の事例も参考にしながら、住民や観光客が集い、にぎわいの創出ができる施設となるよう、整備に取り組んでまいります。

　サイン表示につきましては、伝統的建造物群保存地区保存審議会委員と連携し、町並みの景観に配慮した案内板や説明板等を適切な個所に設置してまいります。

　次に、住民合意と機運の醸成についてであります。

　これまで、市主催の相談会や説明会を開催するとともに、鞆の町並みの魅力を紹介する講演会の開催やパンフレットの作成等にも取り組んできたところであり、今後も、関係部局と連携し、住民の皆様と情報を共有してまいります。

　次に、保存地区の範囲についてであります。

　まずは、江戸時代、・明治時代などの古い建造物が密集して残り、港湾施設とともに港町の特徴をよく表わしている区域として現在、決定している保存地区８．６ヘクタールについて、保存計画を策定し、重伝建選定につなげてまいりたいと考えております。

　保存地区の拡大については、将来に向けた検討課題と考えております。

　次に、港湾５点セットの国史跡指定についてであります。

　現在、広島県が、老朽化した雁木の復元整備事業を行っておりますが、この整備と並行して、県と市が共同で発掘調査を行い、文化財としての価値を調査しているところです。

　他の港湾施設についても、広島県と協議しながら、引き続き、学術的な調査研究が必要であると考えております。

５．マイナンバー制度について  

土屋とものり：マイナンバー制度について伺います。

　赤ちゃんからお年寄り、在日外国人まで、日本に住民登録している人全員に１２桁の番号を割り振り、その個人情報を国が管理するマイナンバー制度の本格運用から１年が経過しました。

　しかし、全国では、様々な事情で番号通知されていない世帯が１００万件以上も残されたままです。番号を記載したカードを希望者に発行するシステムの障害や不具合が相次いでいます。

　今年２月、静岡県湖西市(こせいし)では、ふるさと納税を利用して寄付をした１９９２人分のマイナンバーを通知書に記載する際、別人の番号を誤って記入し、寄付者の住所地の自治体に送付したことが明らかになりました。マイナンバーは、国民の税と社会保障の情報を国が掌握し、徴税強化や社会保障給付の抑制の手段に使うことが導入の目的ですが、制度開始後も情報管理の問題など混乱が続いています。

　全国の自治体は、毎年５月になると、事業所で働く人が納める住民税の額などを記した「個人住民税特別徴収税額通知書」を事業所に送付しますが、マイナンバー制度を所管する総務省は、この「通知書」に、従業員の名前、住所に加え、新たに１２桁のマイナンバーを記入する欄を設けました。

　この新たな通知書により大きな問題が発生します。当制度では、従業員は事業所からマイナンバーの提出を求められても拒否することが出来ます。

　しかし、「通知書」によって提出を拒否した従業員のマイナンバーが本人の承諾もなく事業所に伝わる事になります。

　また、通知書は普通郵便での郵送も可能であり、郵便受けに入れるだけの無防備なやり方では、マイナンバー、名前、住所、勤務先がセットで情報漏えいするという危険が増大します。　

　誤配送や盗難のリスク以外にも、マイナンバー管理者ではない職員が知らずに開封し、他人の番号を知ってしまうなどの取り扱い事故も懸念されます。

　市内のある事業主は「マイナンバー付きの書類が行政から一方的に郵送されても困る。書類や情報管理など責任は重く、番号を事業所に伝えること自体に意味がない」と指摘しています。

　本市は、マイナンバーを記載し普通郵便で事業所へ送付するとのことですが、情報の安全は担保されるのでしょうか、お答えください。

　通知書に特定個人情報を記載し、第３者に提供することは、「個人情報の自己コントロール権」を損なうとともに、憲法１３条に規定しているプライバシー権を著しく侵害することになります。

　個人情報保護のためマイナンバーの記載は行うべきではありません。今後の本市の対応についてお答えください。

　また、国に対し、マイナンバーの記載の中止を要請することを求めます。

　さらに、このような危険なマイナンバー制度は中止するよう国に要望する事を求めますが、ご所見をお示し下さい。

答弁（市長）

　個人住民税に係る特別徴収税額通知書の情報の安全確保につきましては、地方税法や総務省通知等に基づき、適切な措置を講じております。

　特別徴収義務者用の税額通知書へのマイナンバーの記載につきましては、いわゆる「番号法」の規定により、市から特別徴収義務者へ提供することとなっております。

　マイナンバー制度は、「行政の効率化」、「利便性の向上」、「公平・公正な社会の実現」を目的とし、導入されたものです。

　本制度の目的が達成できるよう適切に運用してまいります。

４．ＬＧＢＴ支援策について 

土屋とものり：多様な社会を推進するためのＬＧＢＴ支援策についてお伺いします。

　ＬＧＢＴとは、性的マイノリティの総称のことです。

　「性のあり方」は多様であり、それぞれに人権を尊重し合うことが大切ですが、国内では人口の７～８％とも言われており、約１２人に1人の割合です。

　本市のＬＧＢＴ施策は、「社会の多様性を尊重」するとの立場から、様々な施策が行われてきましたが、これまでの取り組みについて、ご説明下さい。

　また、職員への啓発と、市民への啓発や、教育委員会の取り組み、研修の開催状況など、詳細をお示し下さい。さらに、新年度のＬＧＢＴに関わる施策をお答えください。

　全国の自治体では、支援の取り組みを強化しています。

　渋谷区や宝塚市の同性カップルへの「パートナーシップ認証制度」の導入や、沖縄県浦添市の多様性を認め合うまちを目指す「レインボー都市うらそえ宣言」などは都市の知名度向上にもつながっています。

　湯崎広島県知事は先般、「ひとり一人の違いこそがイノベーションの源泉。多様性が尊重されることで新たな価値が次々に生まれる広島県を目指します」というメッセージを、LGBT当事者団体に寄せています。

　福山市としても、多様性を認めあう自治体をめざす「レインボー宣言」を行うことを求めます。

　今後は、研修会や周知・講演会の開催を、より広く行うこととともに、印鑑登録証明書や期日前投票の宣誓書など、本市が扱う様々な申請書類について、性を区別する必要のない書類を洗い出し、性別欄を廃止して、性的少数者へ配慮することを求めます。

　また、今後建設される、総合体育館などの公的施設では、トイレや更衣室などは、性的少数者にも配慮することを求めます。

　人事院は、「性的指向や性自認」をからかったり、いじめの対象とすることは、「セクハラである」とした、国家公務員の運用通知を発表しました。

　市職員にも、この通知を準用するべきだと考えます。

　以上、それぞれについて、具体的にお示し下さい。

　学校現場で、LGBTについての正しい知識を普及することも必要です。先般、学校保健課では、性的マイノリティへの理解ときめ細かな対応を研修する講演会が開かれ、約200名が参加した、とのことです。

　このような取り組みを、さらに広げるともに、子ども達にも正しい知識を普及する取組を行うことを求めます。

　以上について、それぞれお答えください。

答弁（市長

　本市では、これまで、「福山市人権施策基本方針」に基づき、ＬＧＢＴについても人権課題の一つとして職員研修や啓発ＤＶＤの整備、人権啓発リーフレット、「広報ふくやま」などを通じて、職員や市民に啓発を行うとともに、当事者団体などとの協働により、パネル展示を行ってまいりました。

　今年度は、新たにふくやま人権大学においてＬＧＢＴコースを設けたり、職員の人権啓発リーダー養成研修を開催するなど、ＬＧＢＴの正しい知識の普及に努めてまいりました。

　新年度におきましても、引き続きパネル展示や講演会の開催などさまざまな機会を通じて周知・啓発に努めてまいります。

答弁（教育長）　教育行政についてお答えいたします。

　はじめに、ＬＧＢＴ支援策における教育委員会の取組についてであります。

　ＬＧＢＴとされる児童生徒が、安心して学校生活を送るためには、教職員の理解が大切であると捉えております。

　２０１６年（平成２８年）７月には、文部科学省が作成した「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」のパンフレットを、１０月には、県教育委員会が作成したリーフレットを各学校に配付し、性同一性障害に対する理解や児童生徒の支援について教職員の共通理解が図られるよう周知したところです。

　また、２０１７年（平成２９年）２月には、福山市学校保健会と共催して、教職員、保護者、学校医などを対象に、多様な性の理解や、性的違和感を持つ児童生徒の気持ちに十分に寄り添うこと、安心して相談できる環境づくりの大切さなど、この問題に対する理解を深める研修を実施したところです。

　教育委員会といたしましては、性同一性障害など、児童生徒の不安や悩みをしっかりと受け止めるとともに、個別の状況やプライバシーに十分配慮しつつ、安心して生活ができる学校づくりに引き続き取り組んでまいります。

　また、国家公務員の運用通知の市職員への準用につきましては、人事院規則等の改正内容を踏まえ、ハラスメントの防止に向けた指針の改定作業を進めているところであります。

引き続き、職員一人ひとりが人格を尊重し、相互に信頼しあって働ける職場環境づくりに努めてまいります。

３．国保行政について 

　①　国保税引き下げについて

土屋とものり：国民健康保険行政について　国保税の引き下げについて伺います。

　2月9日に開かれた国民健康保険運営協議会で福山市は、新年度予算編成方針を示しました。

 　医療分について、医療給付費の増加にともない、一人当たり、１２５円の引き上げ、支援分について、前期高齢者交付金の増加などで、１２５円を引き下げ、介護分について、1,443円引き上げます。

　所得が減少している中、40歳以上64歳までの加入者一人あたり、５．４％の引き上げで、夫婦で１０％以上の負担増となります。

　運営協議会での説明では、介護納付金課税額の引き上げは、国から示される全国一律の概算指示額が増加したことによるものとのことです。

　国保は、加入者の多くが低所得である事から、市としてもこれまで保険税の引き上げを抑制する努力が行われてきました。

　国保運営協議会の中でも、6月の本算定に向け国保税の引き上げの抑制に努力するとの方向も示されたところです。

　国保税を引き上げないために、必要な財源は、4600万円との事です。

　2017年度の一般会計法定外繰り入れは、前年度と比較し、3400万円減額となります。

　一般会計法定外繰り入れを、2016年度と同額にし、国保会計の黒字分見込み1億4000万円余を活用すれば引き上げを抑制できます。

　引き上げを行わないよう求めるものです。

　ご所見をお示しください。

答弁（市長）

　新年度の当初予算におきましては、医療費や介護納付金の増加が見込まれる中、依然として厳しい社会経済状況を踏まえ、保険税の上昇を抑制するため、一般会計からの基準外繰入や財政調塵基金から、総額で２億６，９００万円余の財源措置を講じ、被保険者1人当たり約２，９００円の負担軽減を図っております。

　さらなる抑制を行うことは、今後の安定的な財政運営の観点から困難であると考えております。

２．民生・福祉行政について

　③　地域包括ケアシステムについて

土屋とものり：高齢者施策について　地域包括ケアシステムについて質問します。

　高齢者が出来るだけ「住み慣れた」地域で、自分らしい暮らしを最期まで続けることが出来るよう、医療・介護・予防・住まい、生活支援が包括的に確保されるのが地域包括ケアシステムです。　

　この構想そのものは重要ですが、国の施策の実態は、医療や介護給付の削減を目的に「脱施設」「在宅偏重型」となっています。

　そして、公的責任を後退させ、民間企業やボランティアなど、「自助」や「互助」を全面に押し出し、当初の理念とは程遠いのが現状です。　

　本年２月７日、国は「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」を打ち出しました。

　法案には、廃止される介護療養型医療施設の転換先でもある「介護医療院」の創設や、高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを利用できる「共生型サービス」も盛り込まれています。

　また、「自立支援・重度化防止」の目標を市町村に設定させ、その実績によって財政支援を受けられる事や、利用料の３割負担化も検討されています。

　「共生社会」と称し、福祉サービスの切り捨てや、社会保障費削減を進めようとするやり方は許されません。

　国に対し、法案の撤回を要望することを求めますが、ご所見をお示し下さい。

　本市では地域包括ケアシステムの推進に向け、医師会など３１団体で構成される「福山市地域包括ケアシステム推進会議」が設置されています。ところが、今年度は１回も会議が開催されていません。また、認知症部会、在宅医療・介護連携部会・生活支援サービス部会なども設置されていますが、各会の役割をさらに発揮するには行政のイニシアチブが不可欠です。

　今後の取り組みについてお答えください。

　現在、保健師による地区診断や、一部の地域包括支援センターによる地域調査が行われていますが、全市的な取組にはなっていません。

　過不足なく介護サービス基盤を整備するには、住民の実態やニーズを詳細に把握し、問題を共有化しなくてはなりません。

　保健師や地域包括支援センターの職員をさらに増員し、一軒一軒訪問し、独居や老々介護の実態、健康状態などの調査が必要ではないでしょうか。

　また、その調査を基に、地域ケア会議で課題把握、全市的な高齢者施策に反映させることが必要です。

　地域包括支援センターまかせではなく、市が中心となって取組むべきです。合わせてお答えください。

　本市には、高齢者の居場所として多くの資源があります。「ふれあいプラザ」は、社会参加や交流、介護予防の場として位置付いています。「公民館」は住民のニーズを把握や居場所や生きがいづくりの場です。高齢者が住み慣れた地域で、安心して生活し続けられるには、公共施設の統廃合ではなく、むしろ既存の施設を活かし発展させることです。

　また「自助」「互助」の名による福祉サービスの後退ではなく、専門的な行政サービスの拡充が必要です。

　そのためには、訪問介護や通所介護の基準は緩和せず、専門家による介護の提供、保健師の増員で保健指導体制の抜本強化、虐待など困難事例に対応するための直営による地域包括支援センターの設置が必要です。

　このような、施策を展開することで、真の地域包括ケアシステムとなりますが、ご所見をお示し下さい。

答弁（市長）

　まず、介護保険法等の一部を改正する法律案についてであります。

　この度の法改正は、介護保険制度の持続可能性を高めるとともに、高齢者の自立支援や重度化防止に向けた取組を進めることで、地域包括ケアシステムの強化を図るものです。

　次に、「福山市地域包括ケアシステム推進会議」の今後の取組についてであります。

　今年度は、3つの部会を定期的に開催しており、また、3月2日には、3部会の合同会議を開催し、取組状況について、情報共有を図るとともに、次年度に向けた取組について、議論を行ったところです。

　次年度につきましては、次期高齢者保健福祉計画策定に向け、盛り込むべき施策について、ご意見をお伺いすることとしております。

　次に、地域診断による地域課題の把握についてであります。

　地域診断は、地域固有の高齢者などの福祉課題や、医療・福祉資源を把握するもので、高齢者への適切な支援や、効果的な保健事業を実施するために必要なものと考えております。

　引き続き、地域包括支援センターと連携する中で、きめ細かな取組みを進めてまいります。

　次に、基準緩和型のサービスにつきましては、掃除、洗濯など、必ずしも専門職が関わる必要のない生活援助について、従来の基準を緩和して利用者の状態に応じた多様なサービスを提供するものです。

　なお、直営の地域包括支援センターの設置は、現在、考えておりません。

２．民生・福祉行政について

　②　乳幼児医療費助成制度について

土屋とものり：乳幼児医療費助成制度について伺います。

　乳幼児医療費助成制度の拡充が全国で広がっています。

　現在、当制度はすべての自治体で就学前までの助成が実現し、中学生まで拡充している自治体は、通院では９９６、入院１２００自治体に上っています。さらに、高校生まで拡充しているのは、通院は２６９、入院２８６自治体となっています。　

　安倍政権は、全国市長会や多くの保護者の要望に押され、2018年度から、就学前までの罰則措置を廃止する案を示しました。

　見直しにより生じた財源を「さらなる助成の拡充ではなく他の少子化対策の拡充に充てる」ことを求めています。

　この案は、就学前までの罰則措置の見直しだけであり、安倍政権が掲げる少子化対策や子どもの貧困対策には不十分です。

　国民の声にこたえ、就学前までは国の制度で無料化し、さらに助成拡充に道を開くよう国に強く要望することを求めますが、ご所見をお示し下さい。

　広島県内でも、広島市・府中市・三原市・神石高原町・世羅町など制度が広がり、本年10月から尾道市でも通院の助成対象を中学卒業までに広げることが明らかになりました。

　しかし、本市は、2004年に通院を０歳から就学前までに、入院は2005年に小学３年生から小学校卒業までに広げて以来、12年間も制度を拡充していません。大きく立ち遅れています。

　市長は９月本会議で「国の動向を注視する中で、今後、助成範囲の拡充を検討する」と答弁されました。拡充についてこれまでどのように検討されてきたのでしょうか、お答えください。

　市長は2016年11月7日の高島公民館の「車座トーク」で、この制度について「国が打ち出す方針を待っている」としながら、「国の意思表示がない場合には、そっぽを向く話ではない」と述べておられます。

　また、本年1月28日の川口公民館では「若い子育て世帯の経済的な負担を軽減するのが行政の努め」としています。

　行政の役割を果たすためにも、制度の拡充へ英断することを求めすが、ご所見をお示し下さい。

答弁（市長）次に、乳幼児等医療費助成制度についてであります。

　少子化対策が、国を挙げて取り組むべき喫緊の課題となっている中、本市でも、子育て世代の負担軽減に取り組んでいるところであります。

　近年、共働き世帯やひとり親世帯の増加等の社会環境の変化を踏まえ、「食育」、「健康増進」、「子育て支援」等の側面から、新たに、中学校給食の完全実施に取り組む等、多面的な子育て支援策を推進しております。

　子どもの医療費助成制度については、本来、国が責任をもって、制度を構築すべきものであり、本市といたしましては、引き涜き、全国一律の制度として創設するよう、全国市長会を通じて国に強く要望してまいります。

　次に、制度の拡充につきましては、国の動向を跨まえ、新年度に実施する「子どもの貧困実態調査」の結果を分析する中で、検討してまいります。