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中小業者を守るため、市独自の補償を

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福山民主商工会は6月29日、中小業者支援の強化を求め、432筆の署名を枝広直幹市長宛に提出しました。

西濱義夫会長ら7人が参加し、日本共産党のみよし剛史市議も同席しました。

市の藤井信行・経済部長や産業振興課長ら3人が応対しました。

要望は「コロナ禍であらゆる業種が商売継続の危機に直面しており、地域経済、雇用を支える中小業者の支援強化を」として、

▽広島県の緊急事態宣言にともなう飲食店の休業や時短の協力支援金が他県や県内の一部地域と比べて1日5千円から1万円少ないため差額の支給

▽緊急事態宣言の影響を受ける全事業者への補償

▽木材価格の高騰「ウッドショック」の対策として市内産木材を使用した住宅の助成

▽国民健康保険の傷病手当金を事業主も対象とすることーの4項目です。

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同会の藤本順也事務局長は「協力支援金の差額は大きい。県が出さないなら、市が出してほしい。業者の大変な状況を把握して、検討してほしい」と求めました。

参加した飲食店主の男性は「休業中に予約を断っていたら、宣言が解除されても、お客さんが入らなくなった。私自身も窮地にあるが、仕入れ業者はもっと厳しく、『家に閉じこもって、寝られていない』と聞いた。こういう苦しさを汲んで、市として補償してほしい」と訴えました。

また、「いつ支援金がもらえるか分からず、がんばる気力がもたない」と早期の支給を求める声や、「申請がパソコンが使えないと難しく、オンライン限定の制度もあり、できない方が悪いとなっている」と市が対面で支援するよう求める声があがりました。「福山市の支援は一部の業種に限られているが、どの業種にも対応してほしい」との意見もありました。

藤井部長は「国や県の制度に穴があれば、市としてうめる考えはある。申請などに制度上の苦労があれば、手続きの改善を求め、市としても対応したい」と答えました。

◇    ◇

日本共産党市議団も引き続き、中小業者の支援を求めて頑張ります。

だれもが安心して学び、社会参加できるように。 「生理の貧困」なくそう(2021年6月議会報告)

「生理の貧困」とは、十分に生理用品を買えなかったり、生理に関する教育を受けられなかったりすることです。

コロナ禍で多くの女性が生活に困窮する中、学生の5人に1人が「金銭的な理由で生理用品の購入に苦労した」とのアンケート結果が公表されるなど、深刻な実態が注目されるようになりました。

生理用品の無償提供を求める声が高まり、学校や公共施設のトイレに設置する自治体が増えています。

学校のトイレに無料の生理用品を 

福山市でも、学校のトイレに生理用品を設置するよう求める要望書が市民団体から提出されました。

日本共産党市議団は、子どもの学習権や尊厳にかかわる人権問題と指摘し、市内の小・中学校のトイレに生理用品を設置するよう求めました。

しかし、三好雅章教育長は「保健室への相談を促し、保健室内の手に取りやすい場所に設置する」との答弁にとどまりました。

文部科学省は、生理用品が必要と言いにくい場合に配慮し、保健室の他にも手に取りやすい場所に設置するよう求めています。全国では、トイレに生理用品を置いたうえで、「困っていることがあれば、先生に相談してね」とのメッセージを添えて、支援している自治体もあります。

福山市も、すべての子どもが生理用品を当たり前に使え、不安なく学校に通える環境を整えるべきです。

女性の尊厳と健康を守るために

「生理の貧困」について、枝広直幹市長は「女性特有の課題」と答えました。

女性だけの問題や経済的な貧困による問題と狭く捉えるのではなく、すべての人の尊厳と健康を守り、社会参加を保障するために、ジェンダー平等の観点からも社会全体で改善するべき課題です。

日本共産党市議団は引き続き、学校や公共施設のトイレへの設置を求めて頑張ります。

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高木たけし市議の一般質問と答弁です(2021年6月市議会)

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2021年6月議会の日本共産党一般質問の、高木たけし市議の第1質問と市の答弁を掲載します。

2021年6月議会一般質問と答弁(高木たけし市議)pdfファイルをダウンロード ←クリック!

1 市長の政治姿勢について

①憲法について

②東京オリンピック・パラリンピックについて

2 行政のデジタル化について

3 国民健康保険事業について

①国保税の引下げについて

②子どもの均等割について

③国保税特例減免について

4 後期高齢者の医療費2割負担について

5 高齢者の補聴器購入費助成について

6 災害対策について

 

第一質問の後、一問一答形式で再質問を行います。

再質問は後日、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

みよし剛史市議の一般質問と答弁です(2021年6月市議会)

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2021年6月議会の日本共産党一般質問の、みよし剛史市議の第1質問と市の答弁を掲載します。

2021年6月議会一般質問と答弁(みよし剛史市議)PDFファイルをダウンロード ←クリック!

1 商工行政について

①中小業者への支援策について

②消費税のインボイス制度について

2 保健行政について

①大規模PCR検査について

②新型コロナワクチン接種について

3 在住外国人支援について

①在住外国人の暮らしの支援について

②外国人の労働問題について

4 生理の貧困について

5 学校統廃合について

 

第一質問の後、一問一答形式で再質問を行います。

再質問は後日、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

大規模検査とワクチンは一体で(2021年6月議会一般質問)

 広島県が無症状の人を対象に4月から実施した大規模検査で、福山市では75人の感染が判明しました。

 同時期の全感染者の約2割を占めており、早期に発見できたことは大きな成果です。

 みよし剛史市議は、市としても全自動のPCR検査機器を導入し、大規模検査を続けるよう求めました。

 ワクチンについては、高齢者の接種に必要な量は6月中にすべて確保できる見込みとの答弁がありました。

 在宅療養の人には訪問診療を行うかかりつけ医での接種を医師会と検討していること、優先接種は持病のある人やエッセンシャルワーカーを候補に検討していることが分かりました。

 また、職場や学校での集団接種で、受けない人が差別されないよう対策を求め、「本人の同意が前提であり、差別がないよう周知啓発する」との答弁がありました。

五輪より命が大事。中止を国に求めよ(2021年6月議会一般質問)

6月17日の市議会一般質問で、東京オリンピック・パラリンピックの開催について、高木たけし市議が追及しました。


新型コロナウイルス感染が世界的に拡大する中での東京オリンピック・パラリンピックについて、専門家は「感染リスクをゼロにはできない」と述べ、多くの国民が今夏の開催の中止を望んでいます。

高木市議は枝広市長に対し、政府と東京都に中止を求めるよう要望。しかし、市長は「国や東京都が安全安心な大会の開催に向け、準備を進めており、中止を求める考えはない」と答えました。

「安全安心」とは、菅首相らが繰り返してきた言葉ですが、その根拠は示されていません。専門家は「感染リスクは東京だけでなく全国の方がはるかに大きい」と指摘しています。市長は市民の命と生活を守るべきであり、国につき従うだけでは無責任です。

事前合宿の辞退を

福山市は、メキシコとパラグアイの選手団の事前合宿地となっています。

検査や医療体制への影響、感染対策をとりながらの移動の費用など、自治体の負担も大きく、受け入れ辞退を求めましたが、市長は「万全の感染症対策をとる」と強行する考えを示しました。

しかし、この質疑の3日後、事前合宿で来日した2か国目の選手団に感染者が判明したうえ、濃厚接触者の調査もせずに、空港から受け入れ自治体に移動させたことが明らかになりました。

水際で穴が開いており、万全の感染対策がとれる保証はありません。

今からでも、事前合宿の辞退を決断するべきです。

内海町と沼隈町の7小中学校、常金中と新市中央中の統廃合が可決(2021.6.18文教経済委員会)

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6月18日の文教経済委員会で、市内9校の小中学校を来年4月に廃止する条例改定が、日本共産党以外の全議員の賛成で可決されました。 

市教育委員会は2015年に、学級数や児童生徒数の「適正規模」を教育的根拠もなく定め、小規模な学校を統廃合する「再編計画」を強引に進めてきました。

とりわけ、旧合併町の内海町からすべての学校をなくし、沼隈町に7校を一つにまとめた新しい学校をつくるというきわめて乱暴な計画には、子どもや保護者、地域住民から根強い反対の声があがっていましたが、市教委は住民説明会をわずか2回で打ち切ったのです。

日本共産党は、住民合意のない学校統廃合に一貫して反対し、議会で何度も論戦してきました。

条例改定に対する反対討論では、河村ひろ子市議が「コロナ禍での統合は時代に逆行する」「子どもの意見を聞かずに決めたことは権利侵害である」「民主的な合意形成が不十分なまま強権的に決めた統廃合は、住民の中に分断をもたらした」ときびしく批判し、「地域の衰退を招く計画は撤回せよ」と強く求めました。

市教委は、今後も学校再編を進めるとの考えを示しています。

日本共産党は引き続き、強引な統廃合計画に反対し、少人数学級こそ早く実現せよと求めて全力を尽くします。

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議第81号 福山市立学校設置条例の一部改正について、日本共産党の討論を行います

 本条例案は、内浦小学校、内海小学校、能登原小学校、千年小学校、常石小学校、内海中学校および千年中学校、ならびに、常金中学校および新市中央中学校を統廃合し、2022年4月にそれぞれ、想青学園および新市中央中学校を設置すること、また、旧常石小学校を常石ともに学園として、2022年4月に開校するものであります。

 これまで、市教委は「一定規模の人数が必要」と小規模校を否定してきました。しかし、少人数だからこそ、学校・地域・家庭が繋がり親密で安定した異年齢の人間関係を築くことができます。それは、自己肯定感を育み、社会性が育ち、社会人になって求められる必要な力をつけることになります。少人数の共同学習が有効であるのは立証済みです。小規模特認校やコミュニティスクールなど、小規模校を存続するための方策を検討することなく、スケジュールありきで進めてきたことは許されません。

 今年度、市内14の小中学校がコロナの影響で臨時休校を余儀なくされました。学校を統合して1つにまとめれば、休校の影響をうける児童生徒の人数は必然的に増えてしまいます。 

 コロナ禍だからこそ、児童生徒の命と健康を守り、学習権の保障を何よりも優先しなくてはなりません。時代に逆行する統廃合は行うべきではありません。

 子どもの権利条約第12条には子どもの意見表明権が掲げられていますが、市教委は当事者である子どもの意見を聞かず統廃合を決めました。これは子どもへの権利侵害であり許されません。

 校区が広がるため保護者の送迎なしには遊びに行くことができず、余暇活動が大きく制限されます。子どもの権利条約第31条の遊びやレクレーションに自由に参加する権利が損なわれます。

 また、内海町では2012年から空き家対策の活動を行い、約150人の移住者を迎えるなど、地域の発展に力を注いできました。このような地域の取組を無視し、統廃合計画を強引に進めることは、子どもを健やかに産み育てる環境づくりや、郷土愛を培い将来の町の担い手づくりなどの持続可能な地域づくりを壊すことにほかなりません。とりわけ、内海町に学校を1校は残して欲しいという、多くの声があるにも関わらず、民主的な合意形成も不十分なまま強権的に決めた統廃合は、住民の中に分断をもたらしました。

 地域の衰退を招きかねず、教育的効果の科学的根拠も示されていない「福山市学校規模・学校配置の適正化計画」は撤回するべきです。

 以上述べた理由により反対を表明して討論と致します。

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これまでの議会論戦のおもな記録

今こそ少人数学級に―感染を防ぎ、子どもの実態に応じた教育を(2020年6月議会報告)

内海町から学校をなくすな!(2020年3月代表質問)

子どもは未来、学校は地域の宝―学校統廃合の強行を許さない(2019年9月議会報告)

学校統廃合の撤回を!(2016年3月議会報告)

2021年6月議会の傍聴にお越しください

6月議会の一般質問は、高木たけし市議とみよし剛史市議が行います。

ぜひ、傍聴にお越しください。

市役所議会棟5階が受付です。(マスク着用でお願いします)

福山市議会ホームページでネット中継もあります↓

http://www.fukuyama-city.stream.jfit.co.jp/

高木たけし市議 6月17日(木)午後1時~

1 市長の政治姿勢について

①憲法について

②東京オリンピック・パラリンピックについて

2 行政のデジタル化について

3 国民健康保険事業について

①国保税の引下げについて

②子どもの均等割について

③国保税特例減免について

4 後期高齢者の医療費2割負担について

5 高齢者の補聴器購入費助成について

6 災害対策について

みよし剛史市議 6月17日(木)午後2時5分~

1 商工行政について

①中小業者への支援策について

②消費税のインボイス制度について

2 保健行政について

①大規模PCR検査について

②新型コロナワクチン接種について

3 在住外国人支援について

①在住外国人の暮らしの支援について

②外国人の労働問題について

4 生理の貧困について

5 学校統廃合について

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学びと健康を守るため、生理用品を学校に

「新婦人の会」が教育委員会に要請

「新婦人の会」福山支部は5月31日、学校で生理用品を無料で配布するよう市教育委員会に申し入れました。

日本共産党福山市議団が同席しました。

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申し入れでは、コロナ禍で女性の困窮が深刻化する中、生理用品を購入できず、交換回数を減らしたり、トイレットペーパーを代用したりする実態が明らかになっており、子どもたちも経血で服や椅子を汚すのが不安で登校できないなど学習権を侵害される状況があると指摘し、▽学校のトイレの個室に生理用品の配置、▽生理についてなど心と体の悩みを気軽に相談できる環境整備―など4項目を要望しました。

参加者は「トイレに行けば生理用品が使えるという安心感を子どもたちに与えたい」「自分の体をどう大事にするか教えるのが教育の根本と思う。生理についての知識を教えることも必要」「取り組む自治体が増えている。ぜひ福山でも」と訴えました。

応対した学校教育部長は「趣旨は理解できる。全国的な流れをふまえて、要望内容を検討したい」と前向きに答えました。

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↑他市の取り組みなどをまとめた資料を見せて説明されています。

最初から値引きの北産業団地2期

福山市は5月28日の文教経済委員会で、北産業団地2期の分譲にあたり、土地の購入費用を15%助成することを明らかにしました。

「1㎡あたり3万3千円の分譲単価は全国的にも高めなので、競争力を高めるため」との説明です。

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日本共産党市議団は当初から「市の分譲予定単価(当時は3万4千円)は企業の土地取得単価平均の約2倍も高い。完売できるとの見通しは甘い」と指摘し、計画に反対してきました。

最初から値下げが必要な産業団地の造成を強行するべきではありません。

土地造成などの支出が78億9千万円、分譲などの収入が80億8千万円と、数字上は採算がとれますが、土地購入助成11億4千万円、固定資産税免除6億7千万円と合計18億1千万円も購入企業に還元されるため、たとえ完売しても赤字です。

日本共産党の河村ひろ子市議は「コロナ禍で疲弊する中小業者の支援こそ必要。企業を誘致しても、下支えする地域経済がつぶれては意味がない」と批判しました。

北産業団地2期事業に75億円+!?(2018年3月議会報告)

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