日本共産党福山市議団

　白線が消え、路面に亀裂が入るなど、危険な道路が市内のいたるところにあります。

　通学路などの危険カ所に早く対応するため、住民が携帯電話などを使って市に情報を伝えるシステムが取り入れられます。

　また、国道・県道など管理者が違っても、市が窓口となって住民の改善要望に対応し、国・県とも連携します。

↓　市議団も、地域の要望を届けて、安全なまちづくりに取り組んでいます。

　野良猫に不妊・去勢手術を施して繁殖を抑え、一代限りの命をまっとうするまで適切に管理する「地域猫活動」が全国で広がっています。

　しかし、多くの活動が地域住民やボランティアに支えられており、経済的な支援はありませんでした。

　支援制度を求め、「地域猫」の不妊手術が動物愛護センター（駅家町）で無料で受けられる制度ができました。

　「殺処分ゼロ」を目指し、引き続き制度の拡充に頑張ります。

後世の人々が生き地獄を体験しないように、
生きている間に、
何としても核兵器のない世界を実現したい

　核兵器廃絶を求めて広島・長崎の被爆者が始めた国際署名は、１年で１７０万筆を超えました。

　署名の力は、歴史上初めてとなる「核兵器禁止条約」の国連会議を実現。制定されれば、核兵器は違法となり、核保有国は政治的にも道義的にも拘束を受けます。

　会議が始まる３月27日、福山市原水協は街頭署名活動を行い、日本共産党市議団を含む８人が参加しました。反核平和を求める草の根の運動が、核兵器廃絶への確かな一歩となります。

2017年3月議会報告です。

●保育料の引き下げを（福山市の保育料がなぜ高いか、仕組みを掲載しました）

●小・中学校にエアコンの設置を

●鞆の歴史的町並みに一歩前進

●核兵器廃絶署名の取り組みを

●戦争する国にさせない（活動報告）

について掲載しています。ぜひ、ご覧ください。

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　「パート代が消える」と嘆きの声があがるほど保育料の負担は重く、引き下げは多くの保護者の切実な願いです。

福山の保育料は高すぎる！

　保育料は、保護者の所得に応じて国が８階層に区分し、基準額を設定しています。

　各市町村は、国の基準を上限に「徴収割合」を定め、差額分を負担して保護者が支払う保育料を引き下げています。市町村民税額を基に区分する「所得階層」も、独自に細分化することができます。

徴収割合について

　福山の徴収割合は、85・１％です。43中核市で１位（最も低い豊田市は50・７％）、広島県内でも最も高い水準です。

所得階層について

　福山の所得階層は19階層に細分化され、比較的所得の低い世帯の負担を軽減していることは評価できます。

　ところが、最も多い２３１１人（17％）の児童が該当するｃ15階層は、国基準の区分のままです。

　年収でおよそ７００万円から９７０万円までと幅が大きく、同じ保育料では負担が重すぎます。

　もっと収入に応じた負担となるよう、階層の細分化を強く求めました。

安心して子どもを生み 育てられる福山市に

　また、第２子以降の保育料の無料化など、他市の先進例も示しながら、市独自の支援を要望しました。

　保育予算の充実に引き続き、力を尽くします。

●住民税の特別徴収通知書に従業員のマイナンバーが記入される問題について、●性的マイノリティ、●教育現場のゼロ・トレランス（非寛容）問題、●福山市議会での不適切な発言について、ご報告しています。

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●住民税の特別徴収通知書に従業員のマイナンバーが記入される問題について、●性的マイノリティ、●教育現場のゼロ・トレランス（非寛容）問題、●福山市議会での不適切な発言について、ご報告しています。

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　「性のあり方」は多様で、それぞれに人権を尊重する社会が大切です。

　しかし現状では、体と心の性が異なるトランスジェンダーなど性的少数者とされる人にとっては、社会のなかで不便なことが多くあります。

　例えば、心の性と違うトイレに行かざるをえず苦痛を感じたり、周囲の誤解や目を気にしてトイレに行けないなど・・・

　多様性に配慮した施策をすすめるよう求め、一歩前進の答弁がありました。

　誰もが自分らしく生きられるまちづくりが少しずつ進んでいます。

　●市が扱う様々な申請書について、性を区別する必要のない書類の性別欄の廃止を求め、「不在者投票申請書の性別欄を次の選挙から削除する」との答弁がありました。

　●公的施設に性的少数者にも配慮したトイレの設置を求め、今後建設される総合体育館には、「性別に関わりなく多目的に使えるトイレが５カ所、更衣室やシャワーも設置される」との答弁がありました。

　マイナンバー（個人番号）制度が始まって１年が経過しました。

　制度開始前から、個人情報の漏えいや国民監視の恐れが指摘されていましたが、今年２月には静岡県湖西市で１９９２人分の個人番号が流出するなど、混乱が続いています。

なし崩し利用 許さない

　福山市では、マイナンバーカードの発行は３万４４４枚（２月末時点）と、取得率はわずか6.5％です。

　全国的にも普及が進まないなか、国は、毎年５月に事業所に送られる「個人住民税特別徴収税額通知書」に従業員の個人番号を記載するよう、市区町村に指示しました。

　「通知書」によって、従業員の番号が本人の承諾もなく事業所に伝わることになります。

　また、事業主にとっても、番号管理の責任は重大で「一方的に郵送されても困る。メリットもない」との声があがっています。

　市内で約１万４２００事業所に通知書が送付される見込です。

　ポストに入れるだけの普通郵便では、情報漏えいのリスクが高まります。簡易書留なら安全は確保できますが、予算は約４４０万円の増となります。

個人情報の保護を第一に

　７日の代表質問で、情報の安全確保についてただし、番号の不記載を求めましたが、市は「適切な措置を講じている。『番号法』の規定により提供する」との答弁にとどまりました。

　当初は、番号の一部を表示しない方向で検討されており、予算委員会で再度ただしたところ、国が各自治体に「一部不記載を認めない」との通知をしていたことが分かりました。

　しかし、罰則規程はなく、様々なリスクを考慮し記載しないと決めた自治体も相次いでいます。福山市も、唯々諾々と国に従うべきではありません。

リスクばかりのマイナンバーは廃止を

　市民・事業所・自治体ともにリスクの多い「番号つき通知書」は中止し、危険なマイナンバー制度の廃止が求められます。

※特別徴収とは　事業者が従業員に代わって住民税を給与から天引きして納める制度

3月議会は、日本共産党市議団を代表して、土屋とものり市議が代表質問、村井あけみ市議が一般質問に立ちました。

たくさんの方が傍聴に来てくださいました。ありがとうございます。

代表質問は3月7日に2時間、一般質問は9日に35分の論戦で、一定の前進や次につながる答弁もありました。引き続き、がんばります！

※議会では、まず第一質問を行ない、市の答弁をふまえ、一問一答で再質問を重ねます。

↓第１質問と答弁のみですが、それぞれクリックしてご覧ください。

１．市長の政治姿勢について 

　①　核兵器廃絶について
　②　共謀罪法案（テロ等準備罪法案）について

２．民生・福祉行政について 
　①　保育施策　保育料について
　②　乳幼児医療費助成制度について
　③　地域包括ケアシステムについて

３．国保行政について 
　①　国保税引き下げについて

４．ＬＧＢＴ支援策について

５．マイナンバー制度について

６．建設水道行政について 
　①　鞆の歴史的まちづくりについて
　②　川南土地区画整理事業について
　③　福山の公共交通について

７．商業施設特別会計について 
　①　リム・ふくやまの運営について

８．教育行政について 
　①　教職員の多忙化解消の取り組みについて
　②　教育環境整備について
　　　○中学校完全給食の実施
　　　○教室へのエアコン設置について

１、建設都市行政について

　①　福山市立地適正化計画基本方針について
　②　中心市街地活性化と駅前再整備について

２、教育行政について
　①　生徒指導のあり方について